こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律

マンキューが表題のブログエントリ（原題は「Piketty in Brief」）でピケティの以下の新刊を一蹴している。 A Brief History of Equality (English Edition) 作者:Piketty, ThomasBelknap PressAmazon I just read Thomas Piketty's latest book, A Brief History of Equality. It is the best window into Piketty's thinking to date in part because it is, unlike his previous books, mercifully short (244 pages, not counting the appendix). Of course, Piketty's thin

uncorrelated氏が、相模原の事件を受けたツイートで哲学者ピーター・シンガーの論を引いていた。氏は以前からブログエントリでシンガーを取り上げており（ここ、ここ）、昨年末も今回のツイートと概ね同趣旨のことを書かれている。そこで、シンガーとはどういう人なのだろう、とWikipediaを当たってみたところ、1999年の表題のニューヨーカー記事（原題は「The Dangerous Philosopher」*1）に行き当たった。同記事の中でシンガーの矛盾を突いた箇所が興味深く思われたので、以下に引用してみる。 This sort of reasoning can seem both numbingly logical and excessively coarse. Take, for example, his view of charity. Singer has written that

A Fine Theoremというブログで、シカゴ大学のChad Syversonが生産性について書いたサーベイ論文「What Determines Productivity」を紹介している（H/T EconAcademics.org）。 以下はそのブログエントリの概要。 SICの4桁分類を基に同一産業内の生産性の違いを調べたところ、上位10%と下位10%では平均して生産性に2倍の差があることが分かった（Chad Syverson (2004)［WP］）。 Chang-Tai Hsieh and Peter J. Klenow (2009)［WP］）は中国とインドではその差がもっと大きいことを見い出した。 この結果は生産性の異なる尺度や、差の評価に関する異なる手法に関して頑健である。 理論上は新規参入が自由に許されていれば低生産性企業は淘汰されるはずである。従って低生産性企業の存続は、新規

HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの

についてダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソン*1がForeign Policyに書いている（Mostly Economics経由）。 以下がその十通りの失敗例。 北朝鮮 財産権の欠如 ウズベキスタン 強制労働 学童が主要な輸出産品である綿花摘み取りに駆り立てられる。 （アパルトヘイト時代の）南アフリカ 機会不平等 エジプト 強欲な権力者 （19世紀の）オーストリアとロシア エリートが新技術を阻んだ ソマリア 法と秩序の不在 コロンビア 弱体な中央政府 ソマリアほどではないとは言え、国土の半分に中央政府の支配が及んでいない。その結果、財政権制度がまともに機能していない。 ペルー 劣悪な公共サービス インフラ未整備のせいで、アコマヨ地域の所得はカルカ地域の2/3に留まる。 ボリビア 政治的収奪 権力が入れ替わっても状況変わらず＝寡頭制の鉄則 シエラレオネ 権益の奪い合い 寡頭制の鉄則は、

2年ほど前に、小生は本ブログで以下のようなことを書いた。 …おそらく当初は皆バブル崩壊に伴って生じた需要不足という見方で概ね一致していたのだろうが、不況が長引くにつれ「いや待てよ、これだけ長引くならば単なる一時的な需要不足の問題ではないだろう、もっと根本的な構造問題なのではないか」という見方が広まっていったのではないか。そして遂には、従来の経済学における需要喚起策をむしろ有害無益であるとして捨て去り、日本独自の経済構造の指弾にのみ焦点を合わせる、という見解が力を得ていったのであろう。 そう考えると、米国の経済学界でも、現在の景気低迷が長引けば、ひょっとすると日本と似たような構図が現われるかもしれない。既にアーノルド・クリングの再計算理論などにその萌芽は見られる。願わくば、そうした状況が生じる前に米国の景気が回復してほしいものだが…。 レーガノミックスは経済成長をもたらしたか？ - hima

と題したMRエントリ（原題は「If true we are doomed」）でタイラー・コーエンが、「Global Banking Glut and Loan Risk Premium」というHyun Song Shin論文を紹介している。元のポインタはクルーグマンで、コーエン以外にはデロングが同論文にリンクしたほか、ケビン・ドラムがその内容を簡単に要約している。 各人が注目したのは、欧州の銀行が米国に多額（2007年のピーク時で約5兆ドル）の貸付を行っている、というShinの分析。それが本当だとすると、欧州の銀行がデレバレッジで貸出の縮小に走れば、米国も甚大な影響を受けることになる、というわけだ。 Shinはその貸出のスキームを以下の模式図で表わしている。 ここで話をややこしくしているのが、欧州の銀行の米国法人が調達した資金が、いったん本国の本店に渡り、その後にシャドウバンキングを通じて

研究のため来日中のノアピニオン氏がそう書いている。 曰く、日本ではベンチやゴミ箱や公園や水飲み場といった公共施設が少なく、少し休もうと思ったら喫茶店に入って何がしかの出費を覚悟しなくてはならないし、車に乗ればただで停められる場所はなく、高速道路に入れば通行料を取られる。これはまさに政府の介入を抑えてすべて民間でやっていこうとするリバタリアンの思い描く世界ではないか、との由。 …この発想はなかった、という感じだが、駐日経験のあるコメンターからは、場所にもよるが東京には無料の公園は多くある、ゴミ箱が撤去されたのはオウム事件以降、といった指摘が寄せられている。また、ある日本人名のコメンターは、そうした施設が無くなったのは人権活動家の訴訟のせい、と書いている。 ちなみに氏が研究しているのは、このエントリによれば青学と阪大との由。 ［8/19追記］ コメントでノアピニオン氏本人からの指摘を頂いたよう

下記の本で、著者の Alexander J. Fieldがそう主張しているという。 A Great Leap Forward: 1930s Depression and U.S. Economic Growth (Yale Series in Economic and Financial History) 作者: Alexander J. Field Ph.D.出版社/メーカー: Yale University Press発売日: 2012/04/26メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 18回この商品を含むブログ (2件) を見る Economixでは、そのFieldに対するインタビューが掲載されている（Mostly Economics経由）。概要は以下の通り。 1941年の米国経済の産出量は1929年に比べ40%増大したが、その間、労働および民間資本の投入はほとんど増加して

3/3エントリでは、その前日付けのロドリックのブログエントリの内容を紹介した。それは最近の彼の共著論文の主旨を要約したものだったが、少し前の2/25付けのエントリでロドリックは、同論文の副産物とでも言うべき発見をまとめている。 その発見は以下の図に集約される。 横軸は経済全体の生産性、縦軸は農業の相対的生産性である（ここで生産性は労働生産性を指している）。 経済が発展するに連れ、農業の相対的生産性は、一旦低下するが、その後また上昇する、というU字曲線を描く*1。 この傾向は、ある国のデータを時系列で追うことによっても確認できる。下図は、インド、ペルー、フランスの時系列データをつなげたものである。 3ヶ国の中で最も貧しいインドは、全体の生産性が増すに連れ、農業の相対的生産性は一貫して低下した。一方、3ヶ国の中で最も豊かなフランスでは、農業の生産性が、経済の他分野の生産性に追いつきつつある。富

経済学者が危機を予測できなかったことについての昨日紹介したラジャンの見方に対して、FTブログでGavyn Davies*1が別の切り口から考察していた。 Daviesは、ラジャンの指摘する経済学者の現実からの遊離は確かに問題だが、それが答えのすべてではない、と前置きして、Philip Tetlockの著書「Expert Political Judgment」にその答えを求めている。その本では、専門家の予測の精度が低いのは別に経済に限った話では無く、政治においても同様だということが、多量の実例の研究を基に示されているとの由*2。 Tetlockはまた、その本で、アイザイア・バーリンの著書「ハリネズミと狐」における「狐はたくさんのことを知っているが、ハリネズミはでかいことを1つだけ知っている」という言葉を基に、専門家を2種類に分類しているという。ここでハリネズミは、非常に強固な（しばしばイデオ

経済政策を巡る論議は、自然科学と違い、実験で決着するわけにはいかないので、ある経済政策を推進する主張と、それに対する懐疑論との応酬が延々と続く、という光景をしばしば目にする。もちろん最近は実験経済学といった手法も出てきてはいるが、それで決着が付く分野は限られており、マクロ経済政策については未だし、というのが実情だろう。この問題に関して、例えば以前のエントリで引用したハイエクは、そもそも経済学と他の科学との比較を考えること自体が無意味、とまで論じている。 ただ、自然科学の応用分野である工学、なかんずく巨大建造物の建築という事業においては、経済学よりは精密な科学、および、風洞実験などの経済学におけるよりは信頼性の高い事前の検証が利用可能であるにせよ、やはり本番をやってみなくてはうまくいくかどうか分からない、という側面があるだろう。その意味では、マクロ経済政策と共通した問題を抱えているようにも思

というブログエントリがあったので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 このブログで何回も論じたように、反実証主義の立場を我々が取り入れたものとしよう。つまり、社会学は自然科学をモデルとすべきではないし、社会現象には自然現象に特徴的な均一性や一貫性を期待すべきではないし、社会の法則を発見すると期待すべきではない、ということだ。その場合、ポスト実証主義的社会学にはどんな知的課題が残されているだろうか？　我々は社会学に何を求めるのだろうか？ 以下は、幾つかの重要かつ実行可能なテーマである。 社会の動き／集団行動／よくある政策 の記述および理論 ファシズム、植民地主義、財政制度といった大規模な歴史的かつ社会政治的構成物の比較研究 社会的不平等（人種、性、階級、民族）とそのメカニズムの記述的分析 主要な社会制度（企業、組合、大学、政府、宗教、家族）の記述的ならびに理論的な説明

WSJブログで表題の件のまとめ記事が上がっていたので、以下に拙訳で紹介する。 Brad DeLong, U.C. Berkley （バーナンキは）もはやインフレ目標を主唱する学者ではない。彼は、今や、FOMCのコンセンサスを代表する声である。同時にFOMCの一員として、内部での議論における自らの主張を通じ、そのコンセンサスを多少は動かすことができる。そして彼は、そのコンセンサスを自分の言動に反映しようとする。従って私は、バーナンキの公式発言がFOMCのコンセンサスから離れることを要求するよりは、FOMCのコンセンサスを建設的な方向に動かすことの方に大いに関心がある。ここで言う建設的な方向とは、オバマが、非常に明確に考えを述べる思慮深い分別ある2人のマクロ経済学者を、休会任命でFOMCに可及的速やかに追加し、理事の空席を埋める、ということだ。また、公の場でコンセンサスから離れた言動をしてしま

昨日のエントリでギャグノンの主張を取り上げたブログエントリを幾つか紹介したが、その中に「Economists for Firing Larry Summers」というものがあった。これは名前の通りサマーズのオバマ政権からの解雇を訴えるブログで、複数の経済学者による共同ブログの体裁を取っているが、実際はソースティン・ヴェブレンをペンネームとする全米30位以内の経済学部の博士課程の学生が一人で運営しているものらしい。この“ヴェブレン”君は学部の卒業論文で日本をテーマにしたとのことで（cf. ここ、ここ）、日本については日本のリフレ派まがいの主張をたびたび行なっている。 たとえば、ギャグノンの論文を取り上げた12/5エントリでは、次のように書いている（拙訳）。 残念ながら、日本の中央銀行は10兆円より多くの策を講じるには保守的すぎる。悲しいことだ。 私が特に頭に来るのは、日本の金融関係のメディア

昨日紹介した名目支出を巡る論争において、ベックワースは、サムナーのvoxeu論説に触れていた。そのvoxeu論説でサムナーは、フリードマンの日本に関する記事「Rx for Japan: Back to the Future」（1997年12月17日 Wall Street Journal）を引用している。同記事は以前Hicksianさんが紹介したほか、小生も池田信夫氏のブログへのコメントで言及したことがある。 この記事は12年前のものであるが、サムナーが引用しているように、幸か不幸か今日も現在的価値を失っていない。そこで、改めて以下に拙訳で紹介してみる。 日銀による10年にわたる不適切な金融政策は、現在の日本経済の不安定な状態に大いに責任がある。その10年は、素晴らしい金融政策の時期の後に続いた。1973年、日銀は、インフレの加速的な上昇に対し、通貨の伸びを25%以上から10%近くにまで2

おちゃらけ社会派を自称するアルファブロガーのちきりん氏の様々な分析は、はてな界隈で多くの注目を集めているが、その中でも「正社員ポジションはどこへ？」と題された昨年8月3日エントリは、自身最高数の約800のはてブを集めている。 確かにその分析内容は面白く、これが本当ならば若者の正社員の座が中高年に奪われているというのが素直に納得できる。 だが、はてブの中には、分析への称賛の声に混じって、少数ながら統計数字の扱い方への疑問の声も見られる。その中でもstaebchen氏は、「25〜34歳の正規雇用を調べたら88年→07年で55万人増加してる」と指摘しており、この20年の間に35歳未満では正社員が239万人減った、というちきりん氏の分析と一見矛盾する結果を提示している。 この矛盾を解く鍵は、ちきりん氏が35歳未満の中に24歳以下の年齢層を含めている点にある。故意かどうかはわからないが、ちきりん氏は

ナシーム・ニコラス・タレブが、ブラック・スワンに振り回されない世界を作る10の原則を提示している（Economist's View経由）。 脆いものは小さなうちに壊せ Too big to failの事態に陥るのを避ける。今の経済の仕組みでは、最もリスクが高いもの、即ち最も脆いものが最も大きくなってしまう。 損失を社会に押し付けて利得を民間が得る仕組みはNG それは資本主義と社会主義の最悪の組み合わせ。1980年代のフランスでは社会主義者が銀行を乗っ取ったが、2000年代の米国では銀行が政府を乗っ取った。シュールな世界だ。 救済が必要なら国有化すべき。救済無用の存在は、自由で小さくリスクに耐えられる主体となるべき。 目隠ししてバスを運転して（ぶつけた）人たちに新しいバスを与えるな 大学、規制当局、中央銀行、政府、経済学者のいる各種機関が失敗を犯した。 「インセンティブ」ボーナスを受け取る人

竹中平蔵氏が以下のように書いている（注：閲覧には無料の会員登録が必要）。 確かに外需の低下がＧＤＰの大幅減少を招いているが、そもそも改革が停滞し、内需が成長しなかったことにこそ、経済悪化の本質がある。同時に円安によって外需関連産業が実力以上に拡大していたのを認めなければならない。つまり、米国には住宅バブルが発生したが、日本では円安バブルが生まれていたのである。マイナス12.7％という数値は、円安バブルの崩壊も意味している。 日本経済新聞 また、伊藤元重氏も以下のように書いている。 ・・・今回の世界的金融危機は、日本経済の一番弱い所を突いてきたとも言えるのだ。 最近の10年近い超円安の中で「日本で生産して海外に輸出していく」というビジネスモデルがあまりにも拡大しすぎたのである。ある意味では輸出バブルが起きていたと言ってもよいかもしれない。 為替レートの動きを見ると分かりやすいかもしれない。昨