去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に２％のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。　ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)　*1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女

昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表　カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。　また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、

今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。　その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。　日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 　自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承　国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて

今朝の日経では、日本の自殺大国ぶりが報じられています。 「自殺考えたことがある」４人に１人　20〜50代、内閣府調査 　日経2012/5/2 5:00 内閣府は２日、自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は23.4％に達し、2008年の前回調査より4.3ポイント上昇した。年齢別にみると、50代以下は４人に１人が自殺を考えた経験を持っており、20代は28.4％と最も多かった。若年層を中心に近年の自殺を取り巻く厳しい現状が浮き彫りになった。 調査は１月12〜29日に全国の成人男女3000人を対象に実施。2017人から回答を得た。 自殺を考えた経験のある人にどう乗り越えたかを複数回答で聞いたところ「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」が最多の38.8％。次いで「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」が38.6％だった。身近な人や環境が自殺

辛坊治郎 「(リフレ政策を聞いて)んー、ではそれだけで日本の経済が強くなるかといえば…」 宮崎・勝谷同時に「いやそれはまた別の問題！」 辛坊 「じゃぁ、全て日銀に押し付けて、政治家はやることはないのか、と」 「(日銀法改正問題について）現在では中央銀行の独立というのが世界のトレンドであることは間違いがない」 上念　「手段の独立か、目的の独立かが問題で、彼ら(日銀)はテクノクラートですから選挙で選ばれたわけではない。」 勝谷「そのとおり！だから国権の最高機関がコントロールできないのはオカシイんだよ」 辛坊 「過去20年何が起きたかを一つ一つ考える時、私が鮮明に覚えているのは、1993年の北海道南西沖地震があった時のこと。北海道の奥尻島を津波が襲い、4,700人の島で一瞬にして200人以上の人命が奪われた。そこに公共事業費が1000億円。1人あたり2000万円、5人家族なら1億円の公共事業費を