5月末にベトナム国内の新型コロナウイルス感染者4人からデルタ株(インド型)「B.1.617.2」とアルファ株(英国型)「B.1.1.7」の両方の遺伝子変異体を持った「ハイブリッド変異株」が発見されたと報じられた件で、世界保健機関(WHO)ベトナム事務所の代表は「ハイブリッド変異株」ではなく、デルタ株に属する変異株だとの見解を示した。 同事務所代表のパク・キドン氏は、「WHOの定義に従えば現時点でベトナムに新たなハイブリッド変異株は存在しない。新たに発見された変異株はインドで初めて確認された『デルタ株』に属するが、いくつかの突然変異を経ており、さらなる研究が必要だ。今後数週間は様子を見る」とコメントした。 これに先立つ5月29日、グエン・タイン・ロン保健相と中央衛生疫学研究所は、ベトナム国内の新型コロナウイルス感染者32人のサンプルを対象に実施した新型コロナウイルスに関する遺伝子配列解析の結

WHO＝世界保健機関は、インドで最初に確認された変異した新型コロナウイルス「デルタ」の報告があったのは、今月8日時点で74の国や地域に上るとする報告書をまとめました。 WHOは先月31日、特定の国への差別的な扱いを防ぐため、主な変異ウイルスについて、ギリシャ文字による呼称を使うよう各国の政府などに奨励しました。 それによりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは「アルファ」、南アフリカで確認されたものは「ベータ」、ブラジルで確認されたものは「ガンマ」、インドで確認されたものは「デルタ」となっています。 WHOの報告書によりますと、このうち変異ウイルス「デルタ」の報告があった国や地域は、8日の時点で74と、前の週に比べて12増えました。 また「アルファ」の報告があった国や地域は前の週から1増えて161、「ベータ」の報告があったのは、前の週から2増えて115となっています。 「ガンマ」

世界保健機関（WHO）のロゴ（2021年1月29日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【6月2日 AFP】世界保健機関（WHO）は1日、インドで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「B.1.617」について、1亜系統だけを「懸念される変異株（VOC）」として残し、他の2亜系統を格下げしたと発表した。 WHOは先月、インドの爆発的な流行の一因とされている「B.1.617」系統全体をVOCに分類していた。しかし1日、VOCに相当するのは3亜系統のうち「B.1.617.2」だけとすると発表。疫学週報を更新し、「現在、B.1.617.2については、より大きな公衆衛生上のリスクとの関連が明らかになった一方、他の亜系統は感染率が低いことが確認されている」と述べた。 WHOは「著しく高まっている感染・伝播（でんぱ）性と、この変異株が関与するアウトブレイク（集団発生）

世界中で新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、日本国内でも徐々に増加しています。 3月12日に報告されたフィリピン変異株など、現時点での変異株のそれぞれの状況についてまとめました。 Q. フィリピン変異株の特徴は？A. 不明な部分が多いですが、感染力が強く、ワクチン効果が低下する可能性があります。3月12日、国立感染症研究所は2月25日にフィリピンから成田空港に入国した60代男性から変異株が検出されたと発表しました。 この変異株は、イギリス変異株（VOC 202012/01）、南アフリカ変異株（501Y.V2）、ブラジル変異株（P.1）が持つ感染力が増すと言われるN501Y変異、そして南アフリカ変異株、ブラジル変異株が持つ免疫逃避と呼ばれるE484K変異を持っていることから、同様の特徴を持つことが推定されます。 フィリピンでの新規新型コロナ感染者数（Worldometerより） フィリ

【読売新聞】　【ハノイ＝安田信介】新型コロナウイルスの感染拡大を抑えてきたベトナムで、５月以降、新規感染者が急増している。インド型（デルタ型）と英国型（アルファ型）が混ざったハイブリッドの新しい変異ウイルスが感染拡大に影響している可

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IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて「完全に開催に向けた段階に入った」と述べて大会の予定どおりの開催を改めて強調しました。 IOCのバッハ会長は、10日、3日間にわたってオンラインで行われた理事会のあと、およそ2か月ぶりに会見に臨みました。 このなかでバッハ会長は、日本への訪問について「みずからの隔離期間を考えると大会前に合わせて来日したほうがいいと判断した」と述べて、今月の来日を断念し、大会の開幕に合わせて来月中旬に日本を訪れることを明らかにしました。 そして、大会開催への自信を問われると「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。 また、会見に同席したクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、大会本番を想定した新型コロナの感染対策を施したテスト

通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性

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だって、テロで死人が出ても（ミュンヘン） 大赤字でおわって開催地では増税して借金の返済に30年かかっても（モントリオール） 国際政治の対立に巻き込まれて、多数の国がボイコットしても（モスクワ・ロサンゼルス） 開催都市がその後内戦でボロボロになっても（サラエボ） 開会式の演出でハトが焼け死んでも（ソウル） 開催国の経済破綻を引き起こしても（アテネ） 選手村で窃盗や婦女暴行事件が起こっても（リオデジャネイロ） 失敗したなんてカウントされないんだから。 選手村でクラスター発生して一部競技が中止になっても、アフター東京で変異株色々持ち込まれてまた日本国内で感染拡大したとしても、逆に日本に来た選手がなんか持ち帰って、母国に被害出しても、そんなもんは失敗にはカウントされないんだろ。

五輪に観客「感染リスク増」　尾身氏ら提言へ調整―中止は求めず 2021年06月11日08時36分 衆院厚労委で答弁する政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長＝４日 東京五輪・パラリンピックを前に、政府の新型コロナウイルス対策を助言する感染症専門家らが、観客を入れて開催すれば感染リスクが増大すると警告する内容の提言を検討していることが１０日分かった。来週半ばにも公表する意向だ。開催の是非には踏み込まない考え。政府や大会組織委員会は観客入りでの開催を目指しており、７月２３日の五輪開幕を控え、大会観戦の在り方が焦点に浮上した。 東京五輪「世界が一致団結」　欧州五輪委会長 新型コロナウイルス感染症対策分科会に参加する感染症専門家ら有志は、尾身茂会長を中心に、東京五輪開催に伴う感染拡大のリスク分析を進めている。 複数の関係者によると、有志の会は、五輪を開催した場合、参加選手、海外のスポンサーや報道関

東京五輪・パラリンピックを前に、政府の新型コロナウイルス対策を助言する感染症専門家らが、観客を入れて開催すれば感染リスクが増大すると警告する内容の提言を検討していることが10日分かった。 【図解】5カ国世論調査　東京五輪・パラリンピック開催 来週半ばにも公表する意向だ。開催の是非には踏み込まない考え。政府や大会組織委員会は観客入りでの開催を目指しており、7月23日の五輪開幕を控え、大会観戦の在り方が焦点に浮上した。 新型コロナウイルス感染症対策分科会に参加する感染症専門家ら有志は、尾身茂会長を中心に、東京五輪開催に伴う感染拡大のリスク分析を進めている。 複数の関係者によると、有志の会は、五輪を開催した場合、参加選手、海外のスポンサーや報道関係者、国内での人出に関し、「有観客」「無観客」のそれぞれのケースで感染リスクを検討中。特に国内の人の流れについては、観客を入れて開催すれば全国的に人の移

河野規制改革担当大臣は、いわゆるかかりつけ医が診療することを原則としてオンライン診療の初診を来年度から恒久的に認めていくと発表しました。 河野担当大臣「望まれる方がオンライン診療をしっかりできるようになったかなと思います」 オンライン診療による初診については新型コロナウイルス対策で現在、特例的に認められていますが、河野大臣は来年度から、恒久的に行えるようにすると発表しました。 かかりつけ医による実施が原則ですが、かかりつけ医がいない場合でも、医師が初診に先だって診療録などから患者の状態を把握できる場合や、患者とオンラインでやりとりを行い医療履歴などから適切に情報が把握でき、医師と患者が合意すれば、実施を可能とするということです。 また、オンラインによる服薬指導も薬剤師の判断により、初回から可能になります。

東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリ開発の経費削減をめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことを認め「表現は不適当で、今後は気をつけたい」と釈明しました。 東京オリンピック・パラリンピックで日本を訪れる人の健康管理などを行うアプリ開発の経費削減をめぐり、平井デジタル改革担当大臣が開発を請け負った事業者について内閣官房の幹部に対し「脅しておいたほうがいい」「完全に干す」などと述べたと朝日新聞が伝えました。 これについて、平井大臣は、閣議のあとの記者会見で、発言を認めたうえで「非常にラフな表現になった。表現は不適当で、今後は気をつけたい」と述べました。 そのうえで「強い覚悟で、国民の立場になって交渉するよう、強い口調で申し上げたが、事業者に直接言ったわけではない」と釈明しました。 また記者団が「経費削減に大臣の発言