Sam Altman, chief executive officer and co-founder of OpenAI. Photographer: Eric Lee/Bloomberg オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、米上院の小委員会で証言し、人工知能（ＡＩ）に対する規制の必要性を訴えた。急成長するＡＩ技術を巡っては、倫理面や法律面、安全保障面などで問題が提起されている。 上院のプライバシー・テクノロジー・法律小委員会が開いた公聴会でアルトマン氏は、ＡＩには人類が抱える大きな問題を解決する可能性があると指摘。しかし、ＡＩは予測不可能な方法で社会を変えるほど強力だと警告し、「そのリスクを軽減するためには政府による規制面での介入が不可欠になる」と語った。 その上で「私が最も恐れているのは、われわれテクノロジー産業が世界に大きな害をもたらすことだ」とし、「この

【コラム】日本よ、五輪巡る決定は民主主義に基づかない－Tim Culpan コラムニスト：Tim Culpan 五輪が嫌いな人はいないだろう。だがそれにも例外はある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなかに開催国である場合だ。 日本政府には残念なことだが、東京五輪・パラリンピックを中止するかどうかを本当に決めるのは彼らではない。開催まで約２カ月となった今、理論的には日本は中止が可能だが、契約上は開催の義務がある。新型コロナ感染再拡大で東京都を含む自治体には緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種率はパーセント表示で１桁台にあって、国民の59％が中止を求めているとの世論調査結果は意外ではない。 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長やソフトバンクグループの孫正義社長らは開催反対を声を上げて主張している。一方、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、両大会で来日する大会関

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーは８月に新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種の緊急使用許可（ＥＵＡ）を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する計画だ。初期データでは接種完了者へのブースター接種で免疫の防御力が大幅に高まることが示されたという。 一方、米保健当局者はブースター接種について慎重なアプローチを示唆し、現在利用可能なワクチンはコロナの発症防止に有効だと強調した。 同社研究部門責任者、ミカエル・ドルステン最高科学責任者（ＣＳＯ）はインタビューで、早期臨床試験の初期データは３回目の接種が安全で、中和抗体価のレベルを元のワクチンの５－10倍に引き上げ得ることを示していると説明した。 同氏は追加データが得られ次第、ファイザーはブースター接種のＥＵＡを申請する予定だとし、同接種の時期は従来の

ソフトバンクグループの孫正義社長は23日、東京五輪・パラリンピック開催に改めて懸念を示した。孫氏はツイートで、日本でワクチン接種が遅れていることに言及し、「失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、国内総生産（ＧＤＰ）の下落、国民の我慢を考えると、もっと大きな物を失うと思う」と指摘した。 孫氏は前日にも「誰が何の権利で強行するのだろうか」とツイートし、開催に疑問を投げかけていた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世論調査でも開催を疑問視する見方が広がっている。 世間の風当たりが強まる中、政府や東京都は計画通り今夏の開催を目指す姿勢を貫く。菅義偉首相は20日、安心・安全な東京五輪に向けて万全の感染対策で準備していると語った。東京都の小池百合子知事も21日に菅首相と会談し、「コロナ対策をしっかりして安全、安心な大会にすべく連携していこうという話になった」と述べた。 政府は2

米ファイザーとドイツのビオンテックの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン候補の大規模な最終段階の臨床試験でこれまでに生じた副作用は、より規模の小さい初期段階の試験で見られたものと同程度にとどまっている。ワクチン開発競争の先頭集団にある両社にとって明るいサインだ。 ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、安全性への懸念から最終段階の試験を停止せざるを得ない状況は回避していると語った。両社は、ワクチンの有効性の有無を今月中にも示せるという、これまでの目標を維持している。 想定され得るあらゆる合併症に厳しい目が注がれる中で、両社はワクチンの有効性公表で一番乗りになる方向に順調に進んでいると言えそうだ。今週にはイーライリリーの抗体医薬品とジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチンが安全性を巡る懸念で臨床試験中断を余儀なくされた。 イーライリリーが

米製薬会社ファイザーは、ドイツのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチン候補の臨床試験データの最終分析で、95％の確率で有効性が示されたと発表した。週内に米当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する準備が整った。 両社の18日の発表によると、ワクチンは年齢層や人種を問わず有効で、約４万4000人が参加した治験でこれまでのところ重大な安全性の問題も生じていない。 米モデルナも今週、同社のワクチン候補の有望な試験結果を発表したほか、英アストラゼネカとオックスフォード大学も近く結果を公表する見込み。 ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社とファイザーは遅くとも20日までの米食品医薬品局（ＦＤＡ）への申請を計画していると説明。また、逐次審査を行う欧州医薬品庁（ＥＭＡ）には既に申請したと述べた。 同ＣＥＯは、ＥＭＡとは「ほぼ毎

世界で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では２位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は４月12日だ。もちろん感染の第２波というようなものはない。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が台湾から人種差別攻撃があったと主張している問題で、台湾人がインターネット投稿で謝罪しているように中国側が見せかけていると台湾当局が指摘している。 台湾法務部（法務省）調査局は10日の記者会見で、中国のネットユーザーが台湾人を装い、テドロス氏に対する人種差別攻撃について謝っているように見せていると説明。同局情報セキュリティー部門の張尤仁主任によれば、こうした投稿は全て同じ言葉遣いのためフェイク（偽）だと容易に分かる。 投稿は全て「台湾人として、このような悪意のあるやり方でテドロス氏を攻撃したことを極めて恥ずかしく思う。台湾人を代表してテドロス氏に謝り、許しを乞う」というものだが、いずれも中国に拠点を置くアカウントから発せられたようだとしている。 我是台灣人，我為台灣人這樣惡毒攻擊譚德塞而感到無比羞恥，我代表台灣人向譚德塞道歉，乞求他的原諒。 be a

麻生太郎財務相は12日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスについて「どのみち私はちょっと偏見があるので恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」と語った。過去に世界的大流行を起こしたスペイン風邪なども「７月になったら、だいたい止まっている」として、「この種の話は６月に何となく収まるのかなと思わないでもない」との見方も示した。 経済への影響については、「消費ががたっと落ちている。これを元に戻していくのが難しい」と述べた上で、「1918年の風邪の騒ぎに匹敵する」との見方を示した。当時のスペイン風邪では50万人の日本人が死亡したとの情報を紹介した。 国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトによると、旧内務省の統計で日本におけるスペイン風邪の患者数は約2300万人、死者は38万人と報告されたが、死者45万人との推計もある。厚生労働省が公表した11日午前０時時点での国内の新型コロ

カルビー・フルグラ事業本部の網干弓子氏（42）が一児の母となって育児休暇から復帰した2012年、上司から受けた指令は「フルグラの売り上げを100億円まで伸ばせ」だった。前年の売上高は37億円。この商品の企画を任されたばかりの同氏にとって求められた目標は「大きな壁」と感じたという。 だが、大きな壁に見えた100億円は通過点にすぎなかった。16年度の売上高は当時の約８倍の292億円。カルビーの株価は直近で4000円前後と、12年の時点から約４倍だ。麦などの穀物を主原料にナッツやドライフルーツなどを加えたグラノーラの一種「フルグラ」はカルビーが1991年から作り続けている製品だったが、大ヒット商品に変身した背景には、現在はフルグラ事業部の企画部長として働く網干氏の女性ならではの視点を生かしたマーケティング戦略の見直しがあった。 網干氏らはマーケティング戦略を一から見直し、シリアルだけでなく朝食市