スマートグリッド管理システムの各州での状況分析： アメリカの本当の強さを発見 « Ippei Suzuki’s Blog
[#SmartGrid #スマートグリッド] スマートグリッド管理システムの各州での状況分析： アメリカの本当の強さを発見 スマートグリッド関連の市場調査で各種のレポートを発行しているPike Research社によると、今後のスマートグリッド市場は、「スマートグリッド管理サービス」と呼ばれるカテゴリーが急激な成長を遂げる、と予測している。 具体的には、2010年から2011にかけて年成長率＝75%、金額規模にして$4.7億ドルから$8.21億ドルへの成長である。この調子で成長を続けると、2015年までには$43億ドル規模になる、と見ている。 このスマートグリッド管理サービス、具体的に何かと言うと、スマートメータ、AMIインフラの導入に伴って、いよいよこれらのメータから収集する大量のデータを分析し、コンシューマの立場から見て付加価値の高いサービス（オフピークの価格割引、障害の早期検知・対策
パブリック・クラウドの四つの不安とその解決策
「米国ではすでに半数以上の企業が、クラウドを導入しているといわれており、日本でも導入企業が急速に増えています」と語るのは、フューチャーアーキテクト（以下、フューチャー）プリンシパルの新井智氏。 「サーバ仮想化やグリッド、自動運用などの技術進化に加え、クラウドの可用性も高まっています。また、パブリック・クラウドの場合には、巨大なデータセンターで低コストを実現しています。クラウドは、技術革新と規模の経済に裏付けられたITの正常進化なのです」 新井氏は、今後のIT戦略は、クラウドを前提に考える必要がある、と指摘する。では、クラウドをどのようにビジネスに役立てるか。「守り」と「攻め」の両面での活用が考えられる。 守りの活用の典型的な例は、クラウドによるコスト削減である。従来の情報システムは業務ごとにサイロ型の構造を持っており、それがITコストを高止まりさせている。業務ごとに専用のサーバを用意しなけ
「ありえない組み合わせ」と言われるＪＣＯＭとＴＢＳ 呉越同舟の舞台裏
10月5日より、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は、民放キー局のＴＢＳが製作する連続ドラマの新作を、ＴＢＳが地上波で放送する3日前にＪＣＯＭ系列のケーブルテレビで独占して先行配信（有料）するという“日本初”の取り組みをスタートさせる。 具体的には、ＪＣＯＭは自社が提供する「ビデオ・オン・デマンド」（ＶＯＤ。自分が見たい時に有料で見たい番組を購入できる）サービスのなかで、ＴＢＳが10月8日から毎週金曜日の深夜帯に放送する予定の連続ドラマ「クローンベイビー」（全11回）を１話210円で配信する。 日本を代表する放送局の１つであるＴＢＳと、国内外の放送局などが製作した番組を仕入れて販売するケーブルテレビが協業するという展開は、放送業界のあちこちから“ありえない組み合わせ”との声が上がった。 だが、すでに海外に先行事例はある。ベルギーを拠点とする広域ケーブルテレビ事業者のＴＥＬ
理屈や論理偏重の経営に異議ありいま日本企業に必要なのは「ノリ」だ早稲田大学ビジネススクール教授 遠藤 功
1956年生れ。79年早稲田大学商学部卒業、三菱電機入社、米国ボストンカレッジ経営学修士（ＭＢＡ）。その後、米系戦略コンサルティング会社を経て、2008年から早稲田大学ビジネススクールのＭＢＡ/ＭＯＴプログラムディレクターとして、ビジネススクールの運営を統轄。また、欧州系最大の戦略コンサルティング・ファームであるローランド・ベルガーの日本法人会長として、経営コンサルティングにも従事。『MBAオペレーション戦略』『現場力を鍛える』『見える化』など著書多数。 日本を元気にする経営学教室 国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興国の勃興も著しい。もはや、自ら新たな目標を設定し、ビジネスモデルを構築しなくてはいけない時代に突入。にもかかわらず、日本企業には閉塞感が漂う。この閉塞感を突破するにはどうしたらよいのか。著名ビジネススクールの校長・元校長で、経営学のリーダーたちが、リレー
アジアで狙う技術標準の座：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スマートシティの開発プロジェクトで、日本の技術をデファクトスタンダード（実質的な標準）に押し上げようとする取り組みが、日本の政府主導で静かに進められている。その舞台の1つがインドにある。「デリー・ムンバイ産業大動脈」構想、通称・DMIC（Delhi-Mumbai Industrial Corridor）だ。 DMICの構想は壮大だ。デリーとムンバイの2都市を結ぶ約1500kmの地域に貨物専用鉄道を敷設し、その左右150kmの区域に新しい工業団地や都市を建設する。日本を貫く工業地帯「太平洋ベルト」のインド版とも言えるもので、総投資額は約900億ドル（7兆9200億円）にも達するという。 そこに日本企業を巻き込んでいこうと、日本政府は相当に肩入れ
インターネットのアナロジーで読み解く 日本のスマートグリッド出遅れ論：日経ビジネスオンライン
このコラムについて スマートグリッド（次世代電力網）への注目が世界的に高まっている。中央管理・閉鎖型の電話網が自律分散・開放型のインターネットに非連続的に変化したように、既存の電力網もスマートグリッドに進化すると考えられる。ところが日本について言えば、既存の電力網が高い水準で整備されているがゆえに、産業界は慎重であり、アメリカなどへの「遅れ」が予想される。また政策面でも、省庁間の施策の重複や縄張り争いが生じており、政府は包括的な対応ができていない。スマートグリッドをインターネットのアナロジー論から分かりやすく説明し、日本の産業界や政府に発想を変えた取り組みの必要性を提言する。 記事一覧 記事一覧 2010年11月22日 「日本型」スマートグリッドの可能性と成長戦略を探る 《最終回》電力も“ガラパゴス化”でいいのだろうか？ 「電力の安定供給」を絶対的な動機として掲げ、既存の中央管理・閉鎖型の
ＩＦＲＳ異説 会計基準は世界でひとつは本当に正しいか会計学者の多くはＩＦＲＳの強制適用に反対―慶應義塾大学ビジネス・スクール准教授 太田 康広
おおた やすひろ／1992年慶應義塾大学経済学部卒業、97年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、同年同研究科特別研究員、2002年ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了、03年同州立大学より経営学博士（Ph.D.）取得。03年ヨーク大学ジョゼフ・E・アトキンソン教養・専門研究学部管理研究学科助教授（会計分野コーディネーター）、05年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、07年 准教授 最近、ＩＦＲＳが注目を集めている。ＩＦＲＳは、国際財務報告基準の略で、ロンドンにある国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)が設定している世界統一会計基準である。 今まで、企業の財務諸表は、国ごとに異なった会計基準によって作成されていたため、外国の財務諸表を理解するためには、その国の会計基準の知識が必要だった。ＩＦＲＳは、国際的に会計基準を統一することで、よその国の財務
都市をもっと面白くする：日経ビジネスオンライン
クローリー 最初から起業を目指していたわけじゃなかったんだ。高校のときは雑誌の記者にあこがれていて、シラキュース大学（ニューヨーク州）を選んだのはジャーナリズムやマスメディアに強い大学だったということも影響していた。ただ、在学中にだんだんと「ニュースやコンテンツをつくる」ことから「コンテンツを伝達する」ことの方に関心が移っていったんだ。 卒業後、1998年にニューヨーク市に出てきた。ジュピター・コミュニケーションズというインターネット・コンサルティング会社で約2年働いてから、パーム用ソフト開発会社のビンディゴでシティーガイドをつくっていたんだ。パームって覚えてる？ バブル崩壊、レイオフ、師との出会い ──1990年代に大ヒットしたPDA（携帯情報端末）ですね。 クローリー そうそう。それで、田舎からニューヨークに出てきて、いろんな所に行って、いろんなものを見たり聞いたりするうちに、「よし、
目的と目標を常に最適に。修正は迅速に。：日経ビジネスオンライン
トライアスロンには、最も過酷なスポーツというイメージがついてまわる。「オリンピック・ディスタンス」と呼ばれるポピュラーな種目でも、スイム（水泳）1.5kmにバイク（自転車）40km、最後はラン（長距離走）10kmを連続してこなさねばならない。最長距離を行く「アイアンマンレース」にいたってはスイム3.8km、バイク180km、ラン42.195km（フルマラソン）で競技制限時間が17時間というのだから、聞いただけで頬がひきつる。 ところが、そんなトライアスロンに挑む経営者たちがいる。しかも年齢層は40代から50代が中心だ。中には60代の女性も・・・彼ら彼女らはトレーニングの時間を確保するのが難しいどころか、泳いだことも、漕いだことも、走ったこともないという、聞くだけで思わずつんのめってしまいそうな“猛者”たちだった。無謀、無茶、無理――どれだけ言葉を連ねてもまだ足らない。「スポーツをなめんなよ
日本温室効果ガス排出量削減目標達成に関するAIMモデルによる分析結果
日本温室効果ガス排出量削減目標達成に関するAIMモデルによる分析結果 2020年10月26日に菅総理大臣が所信演説で、2050年までに脱炭素社会を実現すること（温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること）を表明されました。これに先駆けて中国は2060年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現することを習国家主席が国連総会で報告し、韓国も10月28日に日本と同様に2050年脱炭素社会の実現を表明しています。 また、2021年4月22-23日に開催された米国主催のLeaders Summit on Climateにおいて、菅総理大臣は「2030年度において温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく決意」という新たな2030年の排出削減目標を表明しました。 こうした脱炭素社会の実現に向けた新しい排出削減目標の達成について、A
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