史上空前の円高から円安に振れ、再び円高傾向に!?どうにも腑に落ちない震災後の為替相場を“動かす力”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 超円高から円安に振れ、また円高に？ 投資家の理解が及ばない震災後の為替相場 3月11日の大震災の後、一旦為替市場では円が買い上げられた。大震災によって、わが国経済が痛手を受けることを考えると、本来、円は売り込まれてもおかしくない。 ところが、海外に向かった
終身雇用の下で創造性をはぐくむ「討議力」を組織に取り込むにはどうしたらよいか 慶應義塾大学ビジネススクール教授 高木晴夫
東京大学工学部卒、慶應義塾大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本航空を経て、1985年ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）入社。2000年6月から04年12月まで日本代表。09年12月までシニア・アドバイザーを務める。ＢＣＧ時代はハイテク・情報通信業界、自動車業界幅広い業界で、全社戦略、マーケティング戦略など多岐にわたる分野のコンサルティングを行う。06年4月、早稲田大学院商学研究科教授（現職）。07年4月より早稲田大学ビジネススクール教授。『論点思考』（東洋経済新報社）、『異業種競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『スパークする思考』（角川書店）、『仮説思考』（東洋経済新報社）など著書多数。ブログ：「内田和成のビジネスマインド」 日本を元気にする新・経営学教室 好評だった経営学教室の新シリーズ。新たな筆者お二人を迎えて、スタートする。国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興
「最適資本構成に一般公式はない」は本当か？初歩的な経済学と数学で導き出す“実務解の正体”
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 最初に個人的な趣味の話で恐縮なのだが、日曜日の正午をはさんで、ＮＨＫ教育テレビで放送される将棋と囲
【東京電力】4500億円増資に込められた効率化から成長戦略への転換
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 海外へ最大1兆円の投資を盛り込んだビジョンを発表し29年ぶりの大規模増資を実施した東京電力。地域独占の企業体がなぜ海外か。そこにスリム化の果てに成長の糧を失った巨艦の危機感があった。 「かつては英語が話せるよりも（原子力発電所と関係のある）新潟弁や福島弁がうまいほうが評価された」（東京電力国際部関係者） そんな東電も目下、海外事業を支える人材の確保や育成に力を入れ始めた。昨秋に発表した「2020ビジョン」では海外事業を中心に最大1兆円を投じることを明言。2020年度には海外を主とした成長事業だけで経常利益1200億円を稼ぎ出す計画だ。連結後の最高益4412億円（06年度）と比べればその大きさがわかる。さらに低炭
利益源としての行動ファイナンス
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 筆者が獨協大学で担当している「金融資産運用論」の秋学期の試験の1題として、行動ファイナンスが運用商品の開発にどのように応用できるか、を出題した。 投資家が合理的であることを前提とした伝統的なファイナンスの世界で評価するとダメな運用商品でも、行動ファイナンスで研究されているような投資家の判断のバイアス（歪み）のツボに入った商品なら、実際には好条件でなくても投資家に受け入れられる公算が大きく、
慈善から投資へのパラダイムシフト。「社会貢献」と「資産運用」が同時にできる時代
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
日本銀行総裁 白川方明 独占インタビュー政府、民間、日本銀行に求められる日本経済の根源的問題解決の「意思」
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 世界経済の成長に支えられ、企業業績が回復局面にある一方、長引くデフレや、景気の先行き不透明感から、企業も家計も日本経済の今後に成長期待を抱きがたい。この閉塞感の根源的要因は何か。どのように打破するのか。金融政策の役割は何か。白川方明・日本銀行総裁に聞いた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） ◆インタビューの英語版はこちらです◆ Theme 1 日本経済の構造問題 デフレと低成長率をどう克服するか ──日本の景気の現況と見通しは。 しらかわ・まさあき／1949年福岡県生まれ。東京大学経済学部卒業後、日本銀行入
国債集中投資の愚――国民の資産はなぜ分散投資されなければならないのか
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
忍び寄る新たなネットバブルの正体ソーシャルの名のもとにあなたが消費されるデジタル植民地時代がやってきた
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 米国では、昨年後半からまたもやネットバブルが始まりつつあるように見受けられます。景気の回復に伴い、ネット広告市場もまた拡大を始めたこと（2009年は前年比で減少したものの
技術で勝ってもビジネスで負ける？日本が電気自動車で辿りかねない「いつか来た道」～中国とドイツのきな臭い動きは何を意味するのか
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 日産自動車は2010年12月3日、電気自動車「リーフ」を同年12月20日から日本全国で発売すると発表した。一方、ホンダは同年12月16日、電動二輪車「EV－neo」を同年12月24日から全国でリース
2011年は「チェックイン」が当たり前に？スマートフォンの普及で注目集める位置情報サービス「Facebookスポット」とは
株式会社ソーシャルメディア研究所代表取締役。Facebookをはじめとしたソーシャルメディアのビジネス活用の実践研究家。定期的に渡米し、最新のソーシャルメディア動向をチェックしている。企業のソーシャルメディア導入および運営のコンサルティングを行う傍ら、ソーシャルメディアのビジネス活用についての企業研修や講演を 全国で行っている。独自理論「好感アクセス収益モデル」と海外事例の研究をまとめた『Facebookをビジネスに使う本』（ダイヤモンド社）は、Facebook、Twitter、YouTubeでの口コミにより発売前からアマゾン部門1位を取り、ベストセラーとなる。 「Facebook使い方実践講座」はこちら。 集客革命！Facebookビジネス活用法 ユーザー5億人。最新技術を集めた高度な口コミ機能。海外ではTwitter以上にビジネス活用が行われ、数千万人のファンを集める企業も出現している
米国の原発推進政策が後退か 東芝、三菱重工に訪れる試練
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 世界最大の原発市場である米国では、“原子力ルネサンス”の機運が高まっていた。 米国政府は今年2月、ボーグル原子力発電所（ジョージア州）の2基に対して、83億ドルの債務保証を供与することを決めた。同時に、原発の新設ラッシュが続くことを睨んで、政府による債務保証枠を185億ドルから545億ドルへと拡大させる方針を表明していた。 政府による債務保証制度とは、原発建設時の債務──新設には1基当たり約4000億～5000億円の投資が必要──を政府が保証する制度であり、前ブッシュ政権下で定められた。1979年の米スリーマイル島の原発事故以来、途絶えてきた原発新設が約30年ぶりに動き出したのだ。 原発の新設ラッシュ、旺盛な電力需要
円高で日本株は本当に出遅れていたのか？ 「ドル建て」の日経平均はダウと一致して上昇していた――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
バフェットの十八番「バリュー投資」とは？
1959年九州大学経済学部卒業後、日興證券に入社。70年ノースウェスタン大学経営大学院留学。日興證券ニューヨーク支店勤務、ロサンゼルス支店長を経て同社退社。80年三原淳雄事務所を設立。現在、経済評論家として、日本経済、株式投資などの講演・執筆活動多数。日本におけるウォーレン・バフェットの研究家として知られている。 お金持ちになるためのバフェット入門 バフェットの考え方がわかれば、安全・確実に資産を増やすことができる。銘柄の選びからバリュー投資までのシンプルな考え方をコンパクトに紹介。 バックナンバー一覧 多くの人が、「バリュー投資」と「グロース投資」を別のものとして考えているようです。 バリュー投資とは、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめて、割安なら買うという方法です。一方、グロース投資は、会社の将来の成長性に注目して、業績が伸びそうなら買うという方法です。しかし、バフェットに言わ
菅首相へ！日の丸充電規格「チャデモ」トップセールスの時です～反撃に出る米韓、不気味な中国の沈黙。電気自動車コア技術のガラパゴス化を防げ
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ヨーロッパの都心部ではすでに相当な数の電気自動車が走っている。イギリスでは、インドの「REVA」、フランスでは同国製の「MEGA」、ノルウェーでは同国製の「Think!」や「Buddy」などだ。 ま
燃料電池車は、まだ死んでいない！トヨタ・ホンダ・日産――「運命共同体」の胎動
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 2000年代に入って間もない頃、デトロイト、パリ、ジュネーブ、フランクフルト、東京など世界の主だった自動車ショーには、日米欧の燃料電池コンセプトモデルが次々と登場した。 2002年12月2日、霞ヶ関
緩やかなデフレは常態化貨幣にマイナス金利をつけられれば無理のない金融政策ができる―早稲田大学大学院教授 岩村 充―
去る11月3日 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、6000億ドルにも及ぶ長期国債の買い入れを発表。金利低下余地がなくなった中で、積極的な量的緩和に踏み込み、デフレ阻止に対する強い意思を見せた。先ほど『貨幣進化論』（新潮選書）を出版した岩村充早稲田大学大学院教授は、今後、先進国経済は高い成長は見込めず、物価は上がらないか、デフレ状態が常態化する――そういう経済構造の変化を前提とした金融政策を確立すべきだ――と主張する。その対応策が、貨幣に金利をつけることだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎） いわむら みつる／1950年5月東京生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、ニューヨーク駐在員などを経て96年12月同行企画局兼信用機構局参事、98年1月早稲田大学大学院（アジア太平洋研究科）教授、2007年4月 研究科統合により早稲田大学大学院（商学研究科）教授。『新しい物価理
エネルギーは第3の大変革期に突入遠い将来は業界の垣根を越えた合併も夢物語ではない―ＪＸホールディングス 渡 文明相談役―
10月初旬、日本は米国の意向に配慮して、イラン・アザデガン油田からの撤退を決断した。この一件は政治に翻弄される石油資源確保の難しさを、我々に改めて示した。その一方、新興国の勃興でエネルギー資源の価格は長期的に上昇していくことは間違いない。そこに省エネと環境問題の解決という課題が横たわる。 この4月に、新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合して誕生したＪＸホールディングス。同社の渡文明相談役は、現在のエネルギー事情は「第3の大変革期」だと喝破する。渡相談役は2000年から10年にわたって、新日本石油の社長・会長を務め、今回の経営統合も引っ張ってきた。エネルギー業界きっての理論家でもある同相談役が語る、日本のエネルギー産業の未来とは……。(聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司、客員論説委員 原英次郎） わたり ふみあき／1936年生まれ、60年慶応義塾大学経済学部卒、日本石油
まんまと他社回線にタダ乗り ソフトバンクの家庭内基地局｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 一時は、通信業界関係者による“ソフトバンク（ＳＢ）包囲網”ができそうな雲行きだったのだが、事態は思わぬ進展を見せている。 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、今年3月28日に開催された“創業30周年記念イベント”で、インフラの増強を公約する「電波改善宣言」を発表した。 そして5月21日より、希望者には「フェムトセル」（家庭内小型基地局）を無償提供する受付を開始した。この、いわばホームアンテナを自宅に設置すれば、自宅で使っているインターネットのブロードバンド回線を、携帯電話用の回線として利用できるようになる。 だが、ＳＢ傘下のＹａｈｏｏ！ ＢＢのサービスに限定するのならば問題はなかった
ここでも忍び寄る韓国の足音！コードなしで充電を可能にする電気自動車技術の切り札「非接触給電」の主導権を守れ
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ＪＲ東京駅発の上越新幹線「たにがわ」に乗って約50分。上野、大宮、熊谷の次に停車するのが、本庄早稲田駅だ。 同駅の開業は2004年3月にまでさかのぼるが、駅周辺には商業ビルや住居などがなく殺風景。本
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