「私は5000万円で処女を売られそうになった」 6月26日、元舞妓を名乗る女性Aさんのツイートが物議を醸し、大きな波紋を呼んでいる。 波紋広がる「花街」の伝統文化 ことの発端はAさんのこんな一言からだ。 《この世から抹消されるかもしれんけど、これが舞妓の実態。当時16 歳で浴びるほどのお酒を飲ませられ、お客さんとお風呂入りという名の混浴を強いられた（全力で逃げたけど）。これが本当に伝統文化なのか今一度かんがえていただきたい》 続けて、Aさんはこうもツイートした。 《人身売買を国が認めていること、もっと知って欲しい。私は鬱（うつ）すぎて気がついたらトラックの前に飛び出してた。間一髪で先輩の姉さんが助けてくれた。仲良しだった姉さんが、枕元で手首切って血を流してたこともあった。その姉さんは首吊りもした》 「舞妓」とは主に15～20才の芸妓を目指して修行をしている女性のこと。見習い中の身分であるた

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

人工中絶時の配偶者同意の撤廃を求め記者会見する塚原久美さん（左）ら＝東京都千代田区で2022年6月27日午後5時5分、小鍜冶孝志撮影 人工妊娠中絶の際に必要となる配偶者同意の撤廃を求め、研究者らが27日、厚生労働省に要望書を提出した。約8万2000人分の署名を提出した研究者の塚原久美さんは「配偶者同意は、女性の自己決定権を奪っている」と訴えた。 配偶者がいない場合や、ドメスティックバイオレンス（DV）を受けたケースは事実上不要とされるが、母体保護法…

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