グルグル巻きの虐待が日常だった…宇都宮市認可外保育施設乳児死亡事件の悲劇（猪熊 弘子）
2020年6月3日、栃木県宇都宮市の認可外保育施設で赤ちゃんが死亡した事件をめぐる裁判で、宇都宮地裁は宇都宮市の責任を認めた判決を出しました。その判決を不服として宇都宮市議会は即日控訴することを決定し、市が16日に控訴しました。 一体どのような事件だったのでしょうか。裁判でも、亡くなった赤ちゃんのみならず、預けられていた子どもたちに日常的な虐待が行われていたことが明らかになりました。その衝撃の保育内容について、改めてジャーナリストの猪熊弘子さんが振り返ります。 保育施設で意図的虐待が行われていた 2014年7月26日、栃木県宇都宮市内にあった認可外保育施設「託児室トイズ」（2014年12月1日に廃止）内で、宿泊保育中だった山口愛美利（やまぐちえみり）ちゃん（当時9ヵ月）が死亡してから、まもなく6年の歳月が経とうとしている。すでに刑事事件としての裁判は終了し、経営者だった木村久美子被告は、保
文系編集者がわかるまで感染症医に聞いた「マスクが新型コロナ予防にならない」理由（花房 麗子）
編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません
ココイチの「客離れ」が止まらない、“値上げ”よりも致命的な原因（井上 岳久） @moneygendai
変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の
深刻な「グルメサイト離れ」のウラでグーグルマップに食通が集うワケ（大久保 一彦） @moneygendai
高まる「信頼していない」の声 国内でのグルメサイト離れが止まらない――。飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社テーブルチェックが全国のグルメサイトユーザーの男女1112名と、全国の飲食店勤務の男女588名を対象に実施した「グルメサイトに関する消費者意識調査」が今年1月6日に発表となった。 国内大手のグルメサイトといえば、飲食店の店名や住所、電話番号といった基本情報はもちろん、来店客によるレビューや評価が掲載されているほか、近年では直接お店の予約可能なサービスも増えてきている。 こう聞くと、年々その利便性が上がっていることから、利用者も増加傾向にあると予想されるが、実情は全く異なっている。 調査結果によれば、グルメサイトの評価や表示順位を「信頼していない」と答えたユーザーの割合は、実に3割近くに達するという。その理由としては、「自分好みのお店が見つからない」などお店選びの
閉店ラッシュから一転、サブウェイが「大復活」するまでの全舞台裏（夏目 幸明） @moneygendai
サンドイッチチェーン『サブウェイ』が元気だ。国内限定販売の『あんこ＆マスカルポーネ』『つぶあん』や『炭火焼きカルビ・牛』といった新商品を次々に出し、渋谷の大型店も人気、既存店売上も前年比を超えている。一時期、閉店も相次いだ同チェーンが文字通り「大復活」しているわけだが、いったい何があったのか。日本サブウェイ社長がその舞台裏をすべて明かした。そこにはグローバル企業ならでは本社と日本の間の文化の違い、邂逅といった興味深いストーリーがあった――。 明文化できない文化の差 スターバックスコーヒーの人気商品『抹茶クリームフラペチーノ』がメロン味になりそうだった、という衝撃の事実をご存じだろうか。同商品は2001年、スターバックス コーヒー ジャパンが提案して生まれたもの。日本側は「高級な抹茶をふんだんに使って味にも自信を持っていた」が、米国側の幹部は、なんと「同じ緑色」という理由で、メロンシロップで
小泉進次郎環境大臣の「ポエム」が、ついに国益を損ない始めた（松岡 久蔵） @gendai_biz
何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
日本の10代女子に「韓国」がこんなにウケてる「本当のワケ」（飯塚 みちか） @gendai_biz
テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア
ユニクロが私たちの中で「ダサくなくなった」のはいつからか（米澤 泉,MB） @gendai_biz
いつのまにか聞かなくなった「ユニバレ」という言葉。いまや、ユニクロを着ていることがバレるのを恥じるどころか、そのアイテムを使ったスタイリングがインスタグラムなどのSNSで日々発信され、ネットメディアの「使えるユニクロ」の記事は高PVを稼ぐ。 ユニクロを着る意味は、ここ数年でどのような変化を遂げたのか。 新書『おしゃれ嫌い 私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』（幻冬舎新書）で、ユニクロが日本の「国民服」となった理由について社会学の観点から読み解く甲南女子大学教授の米澤泉氏と、ユニクロやワークマンなどのプチプラアイテムをおしゃれに着こなすことをロジカルに教えるブログが人気で、そのメソッドを綴った『最速でおしゃれに見せる方法』（扶桑社）がベストセラーとなったファッションバイヤーのMB氏の二人に、ユニクロの普及とともに起きた日本のファッションの変化について語り合ってもらった。 「ユニクロをダサい」と
日韓関係「今は日本の大勝利」でも「長期的には、かなりマズい」ワケ（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年8月30日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 文在寅政権の間は、難しい 邦丸：日米韓で軍事の機密情報を共有しましょう、というGSOMIAの枠組みから、韓国は「一抜けた」ということになって、日本はもちろん、アメリカ政府高官が「非常に失望した」とか「無責任だ」とずいぶん非難している。それに今度は韓国側が非難の応酬をしている。 佐藤：韓国は自分から、どんどん袋小路に入っているわけですよね。ただ、ここで重要なのは、ちょっと想定外のことが韓国国内で出てきた。文在寅（ムンジェイン）大統領の側近の不正入試疑惑です。 邦丸：はいはい。 佐藤：日本においても不正入試は深刻ですが、韓国は桁違い。不正入試と兵役拒否は、韓国世論を刺激するんです。極端な形だと、これからデモとか起き
娘の彼氏は「刺青」入りだった…「根はいい人」という言葉の違和感（鷹橋 公宣） @gendai_biz
人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし
韓国・文在寅がまた大嘘！ 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ（武藤 正敏） @moneygendai
南北経済協力は「文在寅の夢」…？ 8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。 何と夢のあることか。文在寅氏によれば、「経済規模」と「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、「経済規模」と「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう。 文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。 文在寅氏はもともと南北経済協力を進めたくてうずうずしていたが、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、
闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
メディアの吉本攻撃に欠けているもの 雨上がり決死隊の宮迫博之らが行なった闇営業問題は、宮迫と田村亮らの「決意の会見」で流れが変わり、岡本昭彦・吉本興業社長のグダグダ会見を経て、芸能界屈指のタレント集団である吉本騒動へと発展した。 メディアはこぞって吉本を攻撃するが、この問題には、「反社会的勢力（反社）とは何か」「反社認定は、誰がどう行うべきか」「反社と接触したとき、どう対応すればいいか」といった根源的な問いかけが欠けており、このままでは、いつ誰の身に起きてもおかしくはない。 泣き崩れた宮迫や田村、醜態をさらした岡本社長を誰も笑えない。 宮迫は、騒動のきっかけとなった闇営業が、振り込め詐欺グループの忘年会だとは知らなかったという。実際、反社の主体が暴力団からその周辺者や半グレへと移り、当局的な反社認定が行われていないというケースは少なくない。そうした場合、反社の見極めは誰がどうつければいいの
コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ（大原 浩） @moneygendai
「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責
インパール作戦を立案・指示した「陸軍最悪のコンビ」の深層心理（広中 一成） @gendai_biz
不祥事の「責任」は誰にあるのか？ 昨年から今年にかけて、日本では組織内で何らかの不祥事が起きたとき、誰がどのように責任を取るのかという問題が注目を集めた。 そのひとつが、いわゆる森友学園問題である。これは、学校法人森友学園が小学校新設に際し、不当に安い価格で国有地を手に入れたことに端を発する。政界を巻き込む大スキャンダルとなり、最終的に問題に関わっていた財務省側の局長クラスの幹部らが懲戒処分を受けた。 もうひとつ、私たちの記憶に新しいのが、日本大学アメフト部悪質タックル問題である。今年5月6日に開かれたアメフトの試合で、日大選手が故意に相手選手にタックルし負傷させた。その後、日大選手にタックルするよう命じた監督とコーチからが責任を取って辞任した。 しかし、どちらの問題も責任者の処罰だけで終わらせてよいのかという声が今でも根強い。 組織の誰かが不祥事の責任を取って終幕を図るというやり方は、今
相次ぐジャーナリストのハラスメント疑惑へのジャーナリストの一考察（佐々木 俊尚） @gendai_biz
「パワー＝権力」とは何か 反権力という言葉が使われるとき、その「権力」はたいてい政治権力を指している。時の政権であり、大統領や首相や与党である。しかし権力は何も政治権力だけとは限らない。人間の集団が生まれれば、かならず権力は生まれてくる。 権力は英語では、シンプルにpower（力）という単語が使われる。権力＝powerの定義としては、アメリカの政治学者ロバート・ダールが1957年に発表した論文の一節が有名だ。 「AがBに対して、そうしなければBが行わなかったことをさせたとき、AはBに対して権力を行使したと言える（A has power over B to the extent that A can get B to do something that B would not otherwise do.）」 これだけでは物足りないという指摘もある。BがAに服従して洗脳されるような状態にあると
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
レーダー事件「韓国ナショナリズム」が3月1日に暴発する可能性（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年1月4日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「事実関係は争わない」が普通なのに 邦丸：早く片付くかと思ったら、意外と長く尾を引いていますね。 韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の漁船を救助しようとしていた。韓国側の主張によると、そこに海上自衛隊の哨戒機が飛んできて低空飛行をしたので、威嚇行為だと考えて、普通に警戒した。ところが、日本側の海上自衛隊の哨戒機は、攻撃の予兆である「火気管制レーダー」を当てられたと言っていて、両者譲らずということなんですが。 佐藤：まず、こういう事態になったら、基本的に「友好国間においては、事実関係をもって争わない」というのが普通なんです。 つまり今回なら、レーダーを当てたかどうかについての事実は争わない。ところが事実関係からして、ぶつかっ
なぜNHK「まんぷく」は、安藤百福の“台湾ルーツ”を隠したのか（野嶋 剛） @gendai_biz
日清食品創業者の安藤百福（1910－2007）と、その妻・仁子をモデルにしたNHK連続テレビ小説「まんぷく」が好調だ。視聴率は放送開始1ヶ月以上を経ても、20％超をキープする。インスタントラーメンという国民食への視聴者の関心の高さを感じさせるが、物語には、一切触れられていないことがある。 それは安藤百福が台湾出身者であるという来歴である。なぜ台湾というルーツが消されたのか。安藤とはいかなる人物だったのか。『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』著者の野嶋剛氏が台湾の故郷への現地取材を行うと意外な事実が次々と明らかになった。 国籍と即席麺 放送が始まったのが今年10月。私もほとんど欠かさず見ており、戦前戦後の厳しい社会環境でたくましく支え合う２人の夫婦愛に時には心を揺さぶられ、時にはハラハラしながら引き込まれている。現在までの視聴率もなかなか好調なようである。 このドラマでは、安藤は日本人として描
ワークマンのカジュアル店が「ユニクロ」「ZOZO」よりすごいワケ（竹内 謙礼） | マネー現代 | 講談社（1/4）
ワークマンのカジュアル店はしたたか過ぎる 「いま最も勢いのある会社はどこですか？」と聞かれれば、私は迷わずワークマンと答える。 へたをすれば将来的にユニクロやZOZOにとって脅威の存在になっていってもおかしくはない存在といえる。 「それは言い過ぎでしょ」 そう思われる人が多いだろう。 実際、ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。 しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。 その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。 アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」
若者が「朝日新聞ぎらい」になった謎を考える（元木 昌彦,橘 玲） @gendai_biz
元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私（元木昌彦）にこう言った。 「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」 珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。 そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。 私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。 朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。 『言ってはいけない』（新潮新書）もそうだったが、実に刺激的な
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