伊藤園 震災後3日で被災地に60万本飲料水提供できた理由
3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。 伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。 同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」 その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全
神戸の社長 救援物資運ぼうとしたら「被災地の書類出せ！」
被災者たちを助けたい思いから行動を起こし、いざ現地に向かっても、そこに「行政の壁」が立ちはだかる。地震発生の翌日から、自主的に3度にわたって福島・相馬市に救援物資を運んだ、神戸にある運送会社・伸東運輸の稲村義昭社長（62）も、行政の壁を感じたひとりだ。 片道16時間かけて、自社のトレーラーで水、歯ブラシ、長靴、毛布などを運んだ稲村社長。震災当日、被災地への物資運搬を決めた稲村社長が、神戸水上警察署で緊急車両の指定を受けようとしたら、こんなことをいわれたという。 「震災が起きて救援が必要という証明が必要です。被災した相馬市役所から証明の文書をファクスで送ってもらってください」 この申し出に、稲村社長は驚きを隠せなかった。「そんなん無理ですよ。だって、申請してるのは、震災があった4時間後くらいのことなんですから、ファクスなんて送れる状況じゃない。電話だけはなんとかつながったんで、相馬市から直接
東京電力、被災者受け入れわずか２４世帯 - 社会 - SANSPO.COM
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。 東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人
河北新報 東北のニュース／津波“挟撃”半島分断 陸前高田・広田半島で「水合」
津波“挟撃”半島分断 陸前高田・広田半島で「水合」 合流した津波のうち、高さ１０メートル近い津波が押し寄せた広田湾側 最初の津波が襲来した只出漁港側 東日本大震災で深刻な津波被害を受けた岩手県陸前高田市で、広田半島を隔てた二つの湾に入った津波が陸地で合流して３キロ離れた湾同士がつながり、一時的に半島を分断していた。史上最悪の津波災害とされる明治三陸地震津波（１８９６年）でも同様の現象が起きた。陸前高田での現象は、東日本大震災の津波が明治三陸津波に匹敵するほどの威力があった可能性があることを示している。 津波が合流した場所は、陸前高田市南東部に突き出た広田半島の小友町地区。広田湾側と只出（ただいで）漁港側の湾との間にあるＪＲ大船渡線周辺の陸地は津波後、ほとんど家屋が無くなり、３キロにわたってがれきが続く。 津波の合流を目撃した複数の住民によると、１１日の地震発生後、只出漁港側から高さ３〜
日本復興計画 ～「東日本復活５年計画」と「列島強靱化１０年計 画」～、藤井研究室、平成23年3月23日
1 （平成 23 年 3 月 23 日午前 9 時版） 緊急提案 日本復興計画 「東日本復活５年計画」と「列島強靭化１０年計画」 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻 藤井聡研究室 (mail: fujii[at]trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp tel:075-383-3238) 【 概 要 】 平成 23 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災は、 「被災地域の国民・法人・自治体」のみならず、 「日本経済」そのものに、どの先進諸国も未だ経験したことの無い激甚なる被害をもたらした。 しかも、その巨大地震は、いつか必ず起こるであろうと危惧されている首都東京を直撃する「首 都直下型地震」の発生確率（30 年以内の発生確率が 70％）に影響を及ぼした可能性も否定できな い。そして今回の巨大地震と同規模の「東海・南海・東南海地震」の危機が改めて認識され、巨大 津波に耐
杉良太郎軍団の被災地支援が「ガチすぎる！」と大絶賛
各界有名人からの被災地へ向けた支援が活発になってきた最中、俳優で歌手の杉良太郎（66）、通称「杉様」らの被災地支援が大きな話題になっている。 杉様は妻である歌手の伍代夏子（49）、そしてスタッフら総勢30人体制の軍団で1日早朝に東京を出発。何より驚きなのがその規模である。用意した車両は、20トントラック2台、タンクローリー車1台、冷蔵・冷凍車2台、乗用車7台、のべ12台。 それら車両に水2トン、下着類は4000枚、歯みがき一式を1万セット、クレベリン業務用セット2000セット、入れ歯洗浄剤500個、だるまストーブ21台、石油ストーブ8台、そして灯油にガソリンなどの燃料……など、考えに考え抜かれた救援物資を大量に積み込み、宮城県石巻市雄勝町に向かったという。 現地では、カレーライス5000食、豚汁5000食、野菜サラダ3000食を提供。杉様らは車中で寝泊まりし、3日まで支援を続ける予定である
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
責任放棄？日本気象学会理事長コメントから見る「放射性物質の拡散予測が出てこない理由」|ガジェット通信 GetNews
「福島原発から流出した放射性物質はどのように拡散するのだろう？」これは近辺に住む方にとって、たいへん気になるところだと思います。しかし、そのことに関する情報はいまだ断片的。さらに踏み込んだ、「放出」と「拡散」についてやそれら放射性物資がもたらす影響の予測に関しては、23日に原子力安全委員会より発表された「SPEEDIの試算( https://getnews.jp/archives/106233 )」がある程度です。なぜそのような状況なのか。海外では早い段階から予測まで含めた情報の公開がなされているのに国内の科学者・専門家たちは何をし、どう考えているのか。なぜ積極的な情報公開をおこなわないのか。3月18日に日本気象学会理事長から以下のようなメッセージが出されたのですが、それを読むことでその理由の一端を知ることができます。 東北地方太平洋沖地震に関して日本気象学会理事長から会員へのメッセージ
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - ネット・ウイルス - デジタル
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
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