節電策：消防法や労基法、柔軟に 経団連が規制緩和要望案 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)今夏に予想される東日本の電力不足に対応するため、日本経団連は２０日、企業の節電を後押しするために必要な規制緩和の要望案をまとめた。自家発電や勤務の夜間シフトをしやすくするための規制緩和が軸。来週初めにも公表し、月末に政府がまとめる今夏の電力需給総合対策に反映させたい考えだ。 電力不足でガソリンなどを燃料とする自家発電の利用が増えれば、大気汚染などの規制に抵触する可能性がある。このため経団連は、ばい煙の排出規制を定めた大気汚染防止法や、一定量以上の自家発電用燃料を貯蔵する際に市町村長の許可を必要とする消防法の一時的な緩和を要請する。敷地内に自家発電設備を新増設する場合などに備え、敷地面積の一定以上の緑地を求める工場立地法の緩和も求める。 また、工場などの稼働を電力消費の多い昼間から夜間にシフトさせるため、夜間の割増賃金を抑えるなど労働基準法の弾力化を求める。昼間の水力発電所の稼働率を高めるた
