日米が一体となって海外で軍事行動を行うことを想定した都市型戦闘訓練が3日、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯地で一般公開されました。同基地の55周年記念基地祭の一環として行われたもの。 同訓練は、同基地の第35警戒隊と陸上自衛隊福知山駐屯地の第7普通科連隊の協同で行われ、顔を黒い布で覆った3人のテロリストが建物を占拠したと想定し、自動小銃を構えた隊員が突入し制圧するものです。 第7普通科連隊は、2005年3月に米海兵隊特殊部隊とともにイラク市街地での戦闘訓練を受けた大阪の部隊から指導を受け、同年9月に福知山市の長田野演習場に建設された「市街地訓練施設」で、米海兵隊の訓練を手本に“海外で戦う”訓練を実施しています。 同訓練を取材した舞鶴平和委員会の高橋一郎さんのレポートを紹介します。 「戦う軍隊の姿見せた―航空自衛隊経カ岬基地祭―」 日本海の眺めが美しい丹後半島の突端、京丹後市の宇川小学校区にあ
TOKYO — In Japan’s businesses and bureaucracies, in home offices and hulking companies, the fax machine is thriving. Yes, the clunky device has fallen out of favor in so much of the world, a refuge for dust bunnies and stray cover sheets. But it is humming here. Japanese still fax party invitations, bank documents and shopping orders. Business people call the fax a required communication tool, use
NHN Japanは6月6日、メッセンジャーソフト「LINE」の登録ユーザー数が同日時点で世界4000万人を突破したと発表した。4月以降、1カ月に500万人以上のペースで伸びており、世界的なプラットフォーム化を加速させる考えだ。 国内ユーザーは1800万人を突破した。世界3000万ユーザーを超えたのは4月18日で、3500万超は5月12日と、1カ月で500万人のペースで増えている。 4月には初の課金モデルとして「スタンプショップ」アプリを公開。日本国内やアジア各国のApp Storeで上位にランクインし、周辺サービスとしてリリースした連携アプリ「LINE Card」「LINE camera」も好調で、LINE Cameraの累計ダウンロード数は650万超という。 同社の舛田淳ウェブサービス本部執行役員/CSMOは「登録ユーザー数が世界4000万人を突破したことで、当初から目指してきたプラッ
4月14日に開通した新東名高速道路と、ジャンクションでつながっている東名高速を悪用し、不正に安い料金で「周回走行」したことを報告する書き込みがインターネット上で相次いでいる。 中日本高速は対策に乗り出しており、「不正通行を検知するシステムがあり、必要に応じて正規の料金を請求する」としている。 「新東名ループで200円」、「東名川崎→新東名→東京で350円」 インターネットのブログや掲示板には、不正通行を報告する書き込みが少なくない。いずれも、新東名と東名を連絡路などを使ってループ状に走行し、出発地点の近くに戻ってくる周回走行を報告する内容だ。 高速道路の料金は、走行した距離に応じて支払うのが原則で、1キロあたり約25円が課金される。2通りのルートがある場合は最短距離で計算するが、実際の走行距離が最短距離の2倍を超えたら、係員に走行経路を申告し、正規料金を支払う必要がある。 申告しない場合は
日本でも本格的な格安航空会社(LCC)の「peach」が就航を始めました。世界中で格安航空会社(LCC)による空の価格破壊が起きています。それは南アフリカのケープタウンから、日本へと帰国してみた自分も実感できました。ですが、選んだチケットは格安航空会社(LCC)ではありません。普通の機内サービスのあるドバイ経由のエミレーツ航空でした。航空券は5万7294円です。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也@チャリダーマンです。一時帰国しています。今回はケープタウンの観光を終えてから帰国するまでの旅路です。 バックパッカーで手配したタクシーが200ZAR(約2000円)で空港へ向かいました。トランクの後部座席を倒すと、自転車を入れた大きな箱まで積むことができます。今回のエミレーツ航空の受託手荷物は30kgと普通の航空会社より多いにも関らず、自転車の箱が思ったより重くて、チェックイン時にあたふたしま
野村ホールディングス(HD)が27日に開く定時株主総会に向け、異例の株主提案が話題となっている。「オフィス内の便器はすべて和式に」など風変わりな主張も目立つが、提案を行った個人株主が夕刊フジの取材にその真意を明かした。そこには野村の経営陣に対する強い不満が込められていた。 東京電力の公募増資をめぐるインサイダー取引への関与が指摘されるなど大揺れの野村だが、総会も波乱含みだ。 個人株主が行った18項目の株主提案には「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛錬し、株価四桁を目指して日々ふんばる」「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とする」など前代未聞の内容が盛り込まれ、市場関係者の間でも大きな話題となった。 その狙いは何なのか。提案した個人株主は「無視されることを避けるためにエンターテインメントを意識したものであることは否定しないが、自己満足の作文というわけではない」と説明する。
年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一(37)の母親に続き、同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太(31)の母親も受けていたことが発覚、生活保護(ナマポ)制度が社会問題化している。過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代(35~44歳)の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約20兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は-。 悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構(NIRA)。2008年4月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。 リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。 「1993年から10年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われまし
同業者が棚に陳列した商品のおはぎをそっと握り潰したとして、福岡県警田川署は9日、田川市の和菓子製造販売業の男(61)を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。「手に取って見ただけ」と否認しているという。 同署の発表などによると、男は同日午前8時15分ごろ、大任町今任原の「道の駅おおとう桜街道」で、川崎町の和菓子製造販売業の女性(73)が納めたおはぎ2パック(計660円相当)を握り潰した疑いがある。男もこの道の駅におはぎを納入していたという。 被害者の女性が8日、「1年半ほど前から商品を潰される被害が続いている」と同署に相談。署員が9日朝から張り込んでいた。男がパックを手に取って置いた後、署員が確認すると潰れていたという。当時は開店前で客はおらず、店内にいたのは納品業者だけだった。
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