回線乗り換えでiPad miniを貰える、そう言われて 契約したら実際に渡されたのはCOVIAのCTB-701という事態。 よく見ると写真はCOVIAのCTB-701、商品名は「iPad nimi」。 いろんな認識が錯誤した結果なのでしょうか… 事務員さんが無事iPad miniを手にできることを願います
22年大会を目指して建設ラッシュが続いているが、事故多発や労働者搾取のひどさに開催取り消しを求める声も フランス人サッカー選手ザヒール・ベルーニスが、カタールのチーム「アル・ジャイシュ・ドーハ」と契約を結んだのは2010年のこと。この契約で、彼のキャリアの行く先には高額報酬と明るい未来が待っているように見えた。 しかし、カタールで彼が直面したのは苦い現実だった。もう2年近く給料をもらえず、プレーもできない状態が続いている。「俺のキャリアは終わりだ。一銭も残っていない。最悪だ」とベルーニスは言う。チームの許可がないため、カタールから出国することさえできない。 ベルーニスのケースは、カタールの外国人労働者が置かれる残酷な待遇の一例にすぎない。 22年ワールドカップ(W杯)の開催国カタールでは最新式スタジアム12カ所、ホテルの新増築(約9万室)、鉄道網などのインフラ整備として、1500億ドル規模
71歳の男性が「NHKは放送で外国語を使いすぎる」ために「精神的苦痛を受けた」として「141万円の慰謝料」請求の訴訟を起こしたそうです。この男性は「公共性の高いNHKが日本語を軽視」しているとして、具体的には「『リスク』や『ケア』など、外国語を使わなくても表現できる言葉」を多用していることを問題視しているようです。 この主張ですが、一番の問題は現代の日本社会が、どうして「リスク」とか「ケア」という英語由来のカタカナ語彙を使わなくてはならないのかということを、全く理解していないということです。というのは、どちらも「適切な漢語も和語もない」ので仕方なく使っているという「純粋日本語的な事情」があるからです。 例えば「リスク」を「危険」という「普通の漢語」にしてみましょう。そうすると、金融商品などの場合は「元本割れの危険のある商品」になりますし、企業経営の場合は「商品寿命短命化の危険を冒した新しい
2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時
プレスリリース 2013年6月14日 Myブック変換協議会 一般社団法人日本蔵書電子化事業者協会 報道関係各位 蔵書の電子化における基本方針に合意について 蔵書電子化事業連絡協議会(Myブック変換協議会)および一般社団法人日本蔵書電子化事業者協会(JABDA)は、本日、個人の蔵書を電子化する許諾業務におけるルール作りに関する協議を開始しました。本協議には複数の出版社や関係官庁からオブザーバーも参加され、以下の基本方針に合意いたしました。 ルールの詳細については、今後本協議等を通じて検討してまいります。 1.許諾の対象 ・電子化の許諾対象は個人の蔵書のみとする。 ・電子化は許諾ベースで行うこととし、同タイトルの書籍についても毎回許諾を受けた上で電子化を行う。 ・断裁済みの書籍は受け付けない。 2.電子化された蔵書の管理 ・電子化された元となった蔵書は、電子化した後、必ず溶解
「NTTドコモ」の加藤薫社長は、NHKのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「iPhone」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 この中で加藤社長は、すでにKDDIとソフトバンクモバイルが販売しているiPhoneについて、「ラインナップの1つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は2、3割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを2機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んで
ドコモが取り組む「新しいキャリア」の姿とは?――NTTドコモ 加藤社長に聞く:docomo IDがターニングポイント(1/3 ページ) スマートフォン“普及後”の時代に向けて、NTTドコモの変化が急速に進んでいる。眼前の夏商戦については「ツートップ戦略」で競争力を強化しつつ、dマーケットを軸にコンテンツ&サービス分野の新規事業・新サービスを矢継ぎ早に展開。通信キャリアの枠組みを超えて、積極的に新たなチャレンジを行っている。 この「新しいドコモ」の実現に向けて、陣頭指揮を執っているのが、NTTドコモ 代表取締役社長の加藤薫氏だ。加藤氏は2012年の社長就任以降、「スピード&チャレンジ」を掲げてドコモの変化と進化を促している。 筆者は今回、その加藤氏に単独インタビューをする機会を得た。スマートフォンの本格普及期も半ばを超えて、市場がドラスティックに変化する中で、新しいドコモの挑戦はどこまで進ん
全国唯一の飛び地の村、和歌山県北山村に3日、村営のコンビニエンスストアがオープンした。信号機も横断歩道もない“秘境の村”には、これまで弁当や総菜を扱う店はなく、生鮮食品は注文購入しなければならないなど、買い物の不便さが村民の悩みのタネだった。待望のコンビニ開店に村民たちが続々来店。レジには行列もできた。 設置されたコンビニは、製パン大手の「山崎製パン」(東京)と提携。村営の温泉宿泊施設「おくとろ温泉やまのやど」内の土産物の売店を売り場面積82平方メートルのコンビニに改修してつくられた。 3日は、開店に合わせて温泉入浴料半額といった特典があるオープニングイベントを実施。開店とともに店内はにぎわいを見せた。 自宅から歩いて来店し、パンや洗剤などを購入した福岡雪子さん(78)は「何でもそろってびっくり。商品を見るだけでも楽しい」。夫の車で来たという久保岡秀子さん(76)は「いつも車で1時間かけて
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25(2013)年6月10日(月)~6月26日(水)の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
北朝鮮が3回目の核実験を行い、原子炉の再稼働を発表し、弾道ミサイル発射の予告をして関係国を慌てさせたのはつい数か月前のことである。核実験やミサイルの発射予告などがあれば大騒ぎをするが、ことが終わり、または兆候が薄れると何事もなかったかのように忘れてしまう日本の能天気ぶりである。 G8諸国と比較して、国民1人当りの自衛隊員はほぼ半数で、装備密度も低い。そのため、隊員ばかりでなく装備数も少なく、北朝鮮のミサイル弾道が南西方向に予測されれば九州・沖縄方面にミサイル防衛(MD)システム(イージス艦やPAC-3)を布陣する。 弾道の予測がつかなければ首都圏中心に配備され、配備されない日本の大部分は、ミサイルが飛んでこない僥倖を祈る以外にない。これが日本の現状である 北朝鮮の数発どころか、中国は100基を下らない核ミサイルを配備して、普段から日本に照準を合わせている。このように敵性をむき出しにしている
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