ヘリコプターの操縦士不足が深刻だ。養成の場が少なく免許取得費も高額なため、若手が育っていない。事故や災害の現場にいち早く駆けつけるドクターヘリの需要は高まる一方で、自治体の消防防災ヘリの運航には支障も出始めている。■公的な養成機関なし 東京都江東区の東京ヘリポート内にある操縦士養成会社・日本フライトセーフティで、ヘリ事業大手の中日本航空(本社・愛知県)などが今年4月に開いた奨学訓練生制度の説明会には、操縦士を目指す若者ら約10人が参加した。10年間勤めれば、免許取得費約1300万円のうち約1千万円を同社が補助する。