最新版！｢有給休暇取得率｣トップ300社
いよいよ有給休暇の消化が企業の責任となる時代がやってきそうだ。政府は2016年4月から従業員に年5日の有休を取らせることを企業に義務づける。厚生労働省「平成26年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％と低水準にある。これを少しでも増やそうということのようだ。 現時点で有給休暇取得率が高い企業には、何か秘訣があるのだろうか。東洋経済では『CSR企業総覧』に掲載する全従業員を対象にしたデータをもとに2012年から有給休暇取得率の3年平均値のランキングを作成している。今回、4回目となる2015年版の最新データをご紹介し、先進企業の取り組みを探っていこう。 ランキングに使用した各社の取得率は実際の有給休暇取得日について繰越分を除く付与日数で割って計算した。前年の繰り越し分を含めて取得した場合、数字が100％を超えることもある。有休取得率は一般に単年度のバラツキ
相次ぐ不祥事、日本企業はいつから「真面目で誠実」をヤメたのか〜この社会が変質した本当の理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
真面目で誠実な日本人はどこに行ったのか 企業の信頼性を疑う事件が相次いでいる。日本企業は消費者を裏切ることはしない、と漠然と信じられてきた。それは根拠のない神話だったのだろうか。こういうときこそ、信頼性が企業にも職業人にとっても成功への近道と自覚すべきだ。 まず「傾いたマンション問題」である。これは旭化成建材による杭打ち作業が適正に行われていなかったことが原因だった。高額な住宅ローンを組んでマンションを買った住人は「杭打ちが適正かどうか」など購入前に事実上、調べようもない。 「建て替えます」と言われても、ローンは残る。失われていく膨大な時間とエネルギー、ストレスの大きさを考えれば、建て替え＋引越し代＋数年間分の家賃＋一律300万円の慰謝料で納得感があるかどうか。「三井ブランド」を信頼して買ったのに、裏切られた思いはいかばかりか、と同情する。 東芝の事件もあった。マスコミは当初、不適切会計と
仏大統領、「戦争状態」を宣言 対ＩＳＩＳ攻撃強化へ
パリ（ＣＮＮ） パリの同時多発テロを受け、オランド仏大統領は１６日、上下両院合同会議での演説で「フランスは戦争状態にある」と述べた。 １３日に発生したパリ同時テロの死者は少なくとも１２９人、負傷者は３５２人に上っており、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が犯行声明を出している。 オランド大統領は議会で、非常事態宣言の３カ月延長と、仏出身のテロリストから国籍をはく奪する新法やテロ容疑者の国外追放手続きを簡素化する条項の導入を提案。さらに同国の武装警官を５０００人増員し、国防予算は少なくとも２０１９年まで削減しないとの案を示した。 また、仏軍によるＩＳＩＳへの攻撃を強化すると表明し、国連安全保障理事会はＩＳＩＳの脅威について話し合う会合を開くべきだと呼び掛けた。 大統領は「我々は世界全体を脅かすテロリズムや過激派思想との戦争状態にある」「テロが我が国を破壊することはない。我が
サービス残業を廃止、残業代を払う事になった結果、リストラをすることになった会社の話。
ある会社での話だ。サービス残業を恒常的に繰り返している会社があり、社員がそれを指摘したところ、経営者はそれを認め、「給与カットか、リストラをして良いなら、残業代を支払える」と回答した。 コスト削減はやりつくし、新しい採用も抑制した。売上が急に上る見込みもない。残るは人件費のカットだけだったからだ。 その回答に対して、社員たちは話し合いをした。給与カットは本末転倒、ということで、リストラを選択することにした。その結果「希望退職者の募集」が行われることとなった。 まず募集に応じて辞めたのはエース人材と一部の若手たちだった。 ただし、本当に人件費が高いのは中高年だった。目標の人件費までもう少し削らなければならない。 そこでやむなく会社は「肩たたき」を行い、中高年の給与が高い人々を一掃した。「働かない中高年」は晴れていなくなったのだ。 残されたのは若手と中堅社員たちだった、残業代も普通に支払われる
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