道路の「迷子ちゃん」、全国でトラブル 暴力団介入通行料名目で金銭要求も…（1/3ページ）
所有権移転がなされないまま、私有地に公道が設置された「道路内民地」をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。不動産業界では「迷子ちゃん」とも呼ばれ、４千筆を超える該当区域を確認した県もある一方、多くの自治体では、実態把握を先送りしているのが現状だ。近年は暴力団が介入して通行料名目で金銭を要求するケースもあるといい、識者からは早期の解決を促す声が上がっている。 「行政にだまされ続けてきた」 兵庫県姫路市の食品販売会社社長、福岡久和さん（６８）は憤りを隠さない。登記上、少なくとも４５年間にわたり、自社の隣を走る県道の一部が「宅地」扱いとされていることを知らないまま、計３００万円以上の固定資産税を納めさせられていたのだ。 平成２５年、福岡さんが会社建物の改築に伴って土地を測量し直したところ、この県道の一部約１４０平方メートルが福岡さんの所有のままだったことが判明。しかし、この土地の固定資産税として
5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！（週刊現代） @moneygendai
キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ
未承認ドローン祭りで飛ばしたか 全国初の書類送検 | NHKニュース
先月、岐阜県大垣市で開かれていた祭りの会場で、国の承認を受けずに小型の無人機ドローンを飛ばしたとして、警察は２０歳の専門学校生を航空法違反の疑いで書類送検しました。警察によりますと、祭りなどの会場で国の承認を受けずにドローンを飛ばしたとして書類送検されるのは、全国で初めてだということです。 専門学校生は、これまでの任意の調べに対して「桜がきれいだったので、空から見た桜並木や城を撮りたかった」と容疑を認めているということです。 ドローンの飛行については、改正航空法が去年１２月に施行されて、祭りや縁日などの大勢の人が集まる場所では国の承認が必要になりましたが、警察によりますと、この承認を得なかったとして書類送検するのは全国で初めてだということです。
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