防衛省は、2年前から始めた大学や研究機関などに研究費を提供する制度について、予算を増額して5年で最大20億円を提供する枠組みを今年度から新たに設けました。これに対し、昨年度の2倍以上の100件余りの応募があり、14件が採用されました。 この制度をめぐっては、科学者の間で軍事的な研究との関わり方が議論になり、日本の科学者を代表する国の特別の機関、「日本学術会議」は、ことし3月、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」などとする声明を出しました。 こうした中、防衛省は、「基礎研究のなかには複数の機関が参加して試験を繰り返す、規模の大きい研究でないと進まないものがある」として、予算を増額して、5年で最大20億円を提供する枠組みを今年度から新たに設けました。そして、30のテーマについて提案を募集したところ、昨年度の2倍以上にあたる104件の応募があり、14件が採用されたということです。 応募