日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
「タスポがないと買えない」という宣伝のウソ / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
この７月までに、全国でたばこの自動販売機に成人識別装置が義務づけられていることは多くの読者がご存じのことと思う。当初、顔写真入りICカード「タスポ（taspo）」を唯一の識別方式としていたが、財務省は４月10日、ありがたくも運転免許証による識別も認めた。実は、この運転免許証による識別装置は、わたしの会社、松村エンジニアリングで作っている。 現在、多くの引き合いがあり、社員はてんてこ舞いの状態である。その意味で、今回の成人識別の取り組みについて、わたしは関係者の一人になってしまったわけだ。タスポとはライバル関係ということになる。そうしたわたしの立場からタスポに対して苦言を呈するのは、フェアではないとのそしりを免れないのかもしれない。 だが、日ごろから電子マネーが増える（タスポには電子マネー機能が付いていて、事前に1000円単位でチャージしてたばこを買うことができる）ことに警鐘を鳴らしてい
日本は慰安婦の強制連行を認めていた / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。 その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。 そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたこと
本物を求める日本 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
黒川伊保子さんというエッセイストが書いた『日本語はなぜ美しいのか』という本がある。その本にはいくつかの興味深いことが書かれていた。 まず感心したのは、日本人は「母国語」を話しているという指摘だ。母国語は本当に大切なものだから、小学生に英語を教えてはいけない。母国語が完全に身に付いてから英語を教えなさい。英語は中学校からで十分だ、というのが、その本の根本思想である。 その例証として出てくるのが米国だ。米国人には英語が母国語ではない人がたくさんいる。英国から来た人は英語が母国語だろうが、それ以外は寄せ集めで、お互いにコミュニケーションをするために、仕方なく英語を使っている。つまり米国の英語は記号であり、心がこもっていない。 それと似た現象が日本にもある。地方から東京に来た人が、方言を隠して無理に標準語を話している。それでいて結婚する相手は同じ故郷の出身者を選んで、家に帰ると方言を使
お金の面から見ると分かりやすい国際関係 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
第53回 お金の面から見ると分かりやすい国際関係 東京財団前会長 日下 公人氏 2007年3月22日 海外債権を持つと立場が弱くなる（前回のコラム参照）。次に、周辺にも味方がいなくなる。外交にとっては大変な損だ。そして、そのとき頼れるのは自分の武力だけである。だから国際化する国は必ず軍事大国になる。 なぜかというと、国際化して金を貸すということは、それだけ金がもうかったからであり、技術力や生産力など、いろいろなものがその国にある。それらの力を少しだけ取り立てのほうに回すのだから、その国は軍事大国になる。金も技術もやる気もある大国だから、わりと簡単に軍事大国になる。 その昔であれば、金が余ると海軍を強化した。英国の海軍が世界中の七つの海を回っていたが、それは債権の取り立て部隊だった。米国海軍が世界中を回るのも同じ。１隻で何兆円もかかるけれど、「減らせ」ということにはなかなかならない
世界一の債権国、日本に味方はいない / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どう
2007年の政局展望 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
第41回 2007年の政局展望 ―― 小沢氏は共産党も巻き込むのか 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2007年1月9日 2007年の政局は７月の参院選を軸とした攻防戦となる。自民党惨敗ということになったら、安倍政権は10カ月の短命政権に終わる。自公与党が過半数を確保すれば、安倍首相は６年の長期政権を確実にする。まさに天国と地獄の境目といっていい。 仮に敗北したとしてもその差がわずかならば、安倍首相が延命を果たす可能性はある。国民新党がキャスティングボートを握るかもしれない。いまは民主党に近いスタンスを取っているが、郵政造反組を中心とした政党だから本来は自民党側にいていいはずだ。自公与党との連立を経て自民復党という過程を経るかもしれない。 あるいは、安倍首相は当然ながら現時点では否定しているが、衆参同時選挙に打って出られるかどうかが勝負となるかもしれない。どうやっても参院選で自公与党
天皇に伝わるヒメの仕事、ヒコの仕事 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
第45回 天皇に伝わるヒメの仕事、ヒコの仕事 東京財団前会長 日下 公人氏 2006年11月30日 上田篤さんという人がいる。1930年（昭和５年）生まれで、京都大学の建築科出身だから専門は建築なのに、いつの間にか建築から民俗学のほうへと研究の内容がどんどん変わってきた。専門を超えていく人だといえる。 京都大学の建築科といえば、上田さんの少し下の学年には黒川紀章さん（建築家）がいたはずだ。黒川さんは美術館や公共建築などのジャンルで世の中に出た。公共建築のほうが予算はたっぷりくれるし、好きなことができるのだろう。だから、他の多くの建築家も黒川さんに追随した。 ところが、上田さんは町家の研究から始めた。京都や大阪の町人の家、それも住宅部分と商売部分がどういう構造になっていたかを、その生活から見ていくのだ。こういう生活だから、こういう商売だから、こういう建物になるという上田さんの研究を
牛丼再開、米国産牛肉のリスクはどれほどか 小泉総理改革解説（第54回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第54回 牛丼再開、米国産牛肉のリスクはどれほどか 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年10月23日 ９月18日に吉野家の牛丼が復活した。用意された100万食は夕方までにはけてしまったという。 わたしも朝一でJR有楽町駅高架下の有楽町店へ出掛け、２時間半待って食べることができた。実は、その日の午後３時ごろ、新橋駅前の店で行列がなくなっているのを見つけて、２杯目を食べた。 今回は午後、エアポケット的に一部の店で並ばずに食べることができたようだ。昨年２月のときは、１年ぶりの復活祭ということで、各店に長蛇の列ができた。祝日に当たったことも影響してか、普段の1.5倍の食材を用意したのに、売り切れの店が続出した。 だが、今回は前回とは少し様相が違って、さほどの熱狂ぶりではなかったようだ。 まず、値段が違う。前回は並盛りで300円だったが、今回は380円とちょっと高め。また、前回
日本軽視はここまで進んでいる 企業リスク対策（第47回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍氏の新首相はパンドラの箱か ９月26日招集の臨時国会で、安倍晋三氏が第90代首相に選ばれた。その新首相の政権構想、それに政策論議の力がどれほどのものか、他のライバルと比べながら、まとまった形で確認できたというのが、これに先立つ９月20日の自民党総裁選の意味だったと思う。 この総裁選で気がついたのは、面白い歴史の因縁を感じたことだ。安倍氏の祖父は岸信介、麻生太郎氏の祖父は吉田茂だ。両者とも戦後に大活躍した首相である。今回の総裁選は、偶然にもその孫同士の戦いになったわけである。これは奇妙な因縁と言っていいだろう。 岸信介は、ご存じのとおりＡ級戦犯容疑者として逮捕されたが不起訴となり、首相にまで上りつめた人だ。そのことを考えると、安倍氏が靖国神社へこだわる理由は理解しやすい。だが、アジア外交という観点から見た場合、彼が首相になることはどういう意味があるのだろうか。 わたしは、パ
「心情」から語る靖国論（３）～靖国は英霊の同窓会の場～ 現実主義に目覚めよ、日本！（第40回）[日下公人氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
靖国神社は宗教を問わない 靖国神社について考えるとき、そもそも靖国神社はどんな宗教なのか、という話が取りざたされる。 一般的に日本には、仏教もあれば神道もある。神道には実は、道教が入っている。日本人はそれら全部を混合して、自分にとって都合のいいものだけをとっている。 「八百万（やおよろず）の神」などと言ったり、外国から渡来したプリンシプル（原理原則）で割り切るようなものも取り入れたり、そしてもっとリアリズムで考えた常識的なものも取り入れて、それらを適宜使い分けている。そうした日本人の宗教心を踏まえて考える必要がある。 江戸時代が終わり、明治政府が出来て、国家として軍隊を持つようになり、日本は外国とも戦うようになった。 軍隊では、兵士同士が会話の中で「もしかしたら今夜は最後で、明日は死ぬかもしれないな」などと語り合って「おまえは仏教徒か」「いや、おれは神道だ」となると、「じ
福井総裁が辞任すべき本当の理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第39回 福井総裁が辞任すべき本当の理由 ～ 日本を弱肉強食の世界にする「暗黙の謀議」 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年7月10日 弱肉強食型資本主義の信奉者だった福井総裁 ６月13日、日本銀行始まって以来、最大のスキャンダルが明るみに出た。すでに、報道でご承知の通り、福井俊彦総裁が、村上ファンドの設立当初から1000万円の資金拠出をし続けていたというものだ。 「国民にゼロ金利を押しつけておいて、自分だけ儲けていたのはずるい」。 これが、福井総裁辞任を求める国民大半の意見だろう。もちろん、それはそれで間違いないが、見逃してはならない重要な点は別にある。それは、福井総裁が弱肉強食の海賊型資本主義の信奉者であることが、はっきりしたことである。 海賊型資本主義の信奉者には、すでにこのコラムでも繰り返し指摘しているように、村上ファンド元代表村上世彰被告、竹中平蔵総務大臣（元
「日中戦争」は北京オリンピックの１年後 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第25回 「日中戦争」は北京オリンピックの１年後 ―― 米専門家が描く悪夢のシナリオ 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年6月23日 「中国が日本にミサイルを撃ち込み、尖閣諸島への攻撃を開始した。米国の新大統領は日米安保条約の発動を拒み、日本を支援しないと言明した。2009年７月のことだ――」。 こんな悪夢のような新「日中戦争」のシナリオが明らかにされた。米国でこの６月、ペンタゴン（国防総省）の元高官二人が共著で刊行した『ショーダウン』（対決）という書の内容である。同書は中国人民解放軍の実態と、その基盤となる中国の対外戦略の特徴を分析している。その副題に「なぜ中国は米国との戦争を欲するか」と記されたように、同書は中国のいまの強烈な軍拡が、やがては米国と対決するためだという前提から、具体的な人民解放軍の現実を論じ、シミュレーション（模擬演習）の形で予測される軍事シナリオをいくつか打
ブログ再炎上、きっかけはアイドル名と句点 我々の国家はどこに向かっているのか（第11回）[花岡信昭氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第11回 ブログ再炎上、きっかけはアイドル名と句点 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2006年6月6日 「薮本問題」というのが発生していたことを最近知った。日本テレビ男子アナウンサーが起こした盗撮事件に対して、元日本テレビアナウンサーの藪本雅子さんが自身のブログで「社会的制裁を受けたのだから」などと盗撮アナ擁護とも受け取れる発言をした。それに対して1300件以上のコメント、トラックバックが寄せられ、ついにブログ閉鎖に追い込まれたのだという。 筆者も、ネット社会の実態を知らなければと思い、ささやかなブログとメルマガで情報発信をしている。そしてここでも起こってしまった。「ブログ炎上」（注）というやつである。筆者にとっては、NHKトリノ五輪中継の「荒川静香・日の丸ウイニングラン」以来である。 注）ブログ主に対して批判的なコメントが殺到すること そのコメント数は、1300には届かないも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新しい政策はノイズの中から出てくる / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/520554.html
「日本に核武装」― 米国から出た初めての奨励論 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社