韓国の巨大インターネット企業：ネイバーの野望：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） 韓国最大のポータルサイト「ネイバー（NAVER）」は、自国ではヤフーを完敗に追い込み、グーグルを寄せ付けない。そして同サービスを率いるトップは今、メッセージサービスによる世界制覇を計画している。 ダウンジャケットには普通、ニワトリではなくアヒルの羽毛が詰められている。なぜか？ 「ネイバーに尋ねてみよう」――。 韓国のポータルサイトであるネイバーは2003年に、こんな文面の広告を出した。当時の同サイトの目玉は、ユーザーの力を借りて回答を得るクラウドソースの手法を用いた、革新的なQ＆Aサービスだった。こうした目を引く特徴はあったものの、ライバルがひしめき合い、米国のヤフーや別の韓国企業ダウムが支配する市場に乗り出した時、ネイバーの勝ち目はあまりないように思われていた。 2013年、ネイバーは100万件目にあたる質問を掲載した。その内容は、あるユーザー
「模倣」を忘れて凋落した日本の電機産業 「これからは日本人が創造する時代」という勘違い | JBpress (ジェイビープレス)
オーデッド・シェンカー著『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』（東洋経済新報社）を手に取ったとき、これはてっきりサムスン電子のケーススタディ本かと思った。ところが本の中にはサムスンはほとんど登場しない。意図的に隠しているのかと思ったほどだ。 シェンカーは、イノベーションとイミテーションを融合する企業のことをイモベーター（Immovator）と定義しているが、以下の記述などはまさにサムスンの特徴そのものだ。 「（イモベーターは）模倣の特性を進化させて活かす能力を持っている。幅広い探索をリアルタイムで行う能力、複数のモデルを組み合わせる能力、製品やモデルと市場との対話を理解する能力、目まぐるしく変わる環境に合わせながら素早く効果的に実行する能力がそうだ」（第1章18頁） シェンカーは、「模倣は希少で複雑な戦略能力であり」「イノベーション創出に不可欠な要素である」ことを出発点とし
日本：革命の兆し
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） 中央銀行が大胆な施策を打ち出した。今度は首相が気概を示す番だ。 黒田日銀が大胆な施策を打ち出した今、今度は安倍首相が気概を示す番だ〔AFPBB News〕 昨年12月に自民党が地滑り的大勝を収めた時、新首相になる安倍晋三氏は、数年間の混乱を経て、リーダーシップを発揮すると約束した。 また、日本を長期の景気低迷から脱却させるとともに、衰退しゆく感覚に圧倒されかけている日本に誇りを取り戻すために、徹底した施策を取ると誓った。 4月4日、安倍氏が日銀新総裁に推した黒田東彦氏が、安倍氏が本気だということを示すような最初の具体策を発表した。 黒田氏は、15年以上にわたって日本の元凶だったデフレから脱却するために「これまでと次元の違う金融緩和」を行うと約束した。日本の基準からすると、黒田氏の施策は革命を意味する。 大胆な政策で易々と期待値を超えた黒田日銀
サムスン、全米1400カ所にモバイル用店舗を開設 家電量販店最大手のベストバイと提携 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国サムスン電子が米国でスマートフォンやタブレット端末の販売を強化しようとしている。同社は先週、米家電量販店最大手のベストバイと手を組み、全米1400カ所のベストバイ店舗内に、サムスンブランドの店舗をオープンすると発表した。まずは5月初めに900店をオープンし、その後1400店以上に拡大するという。 店舗の名称は「サムスン・エクスペリエンス・ショップ」。ここでスマートフォンやタブレットのほか、ノートパソコン、デジタルカメラ、アクセサリー製品などモバイル関連の全製品を販売する。 ベストバイは既にサムスン製品を取り扱っているが、「ストア・イン・ストア（店舗内店舗）」という点がこれまでと大きく異なる。サムスンによると、売り場面積は最大で460平方フィート（約43平方メートル）。 ここにはベストバイとは別の専用レジを置く。また同社製品に詳しい専門スタッフを常駐させ、デモンストレーションや商品説明、
韓国大財閥の規模拡大 サムスンと現代自の2強、資産規模・利益でさらに突出
韓国公正取引委員会は2013年4月1日、毎年恒例の大企業グループの資産規模現況を発表した。上位の企業グループの顔ぶれはほとんど変わらなかったが、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した直後の5年前の発表内容と比べると、上位グループの規模がさらに急拡大した。サムスンと現代自動車グループは、利益面でも突出した存在になった。 資産規模上位20グループの顔ぶれは、5年前とほとんど変わっていない。サムスングループは、全国に広大な土地や資産を持って「永遠の1位」と言われていた韓国電力公社に代わって2005年に資産規模トップに躍り出て以来、9年連続で首位の座を守った。 韓国産業界を支配するオーナー経営の財閥と公企業
荒廃するエジプト経済
エジプト経済は破滅に近づいている（写真は今年1月、エジプトの首都カイロで起きた反大統領派のデモ隊と警察隊側についた市民らとの衝突現場）〔AFPBB News〕 カイロのバザーで騙されたことに腹を立てた古風なアラブの旅行者は、卑劣なエジプト人はまるで「最後の審判の日がないかのように」振る舞っていると切り捨てた。 2年前に革命がエジプトを混乱に陥れてから寛大な支援策をエジプトに提供しようとしてきた国際通貨基金（IMF）も、同様の懸念を抱いているかもしれない。 エジプトの経済は国の政治とともに、かつてないほど破滅に近づいてきたが、歴代政権は迫り来る危険を平気で無視してきた。 ムスリム同胞団が支配する現政権も例外ではない。ムハンマド・モルシ大統領は、就任から9カ月経っても、IMFを納得させるだけの妥当な経済計画を立てていない。 外貨準備が激減 IMFが提案した48億ドルのスタンドバイ協定とIMFの
資本主義：絶滅の危機に瀕する上場企業
（英エコノミスト誌 2012年5月19日号） 上場企業という偉大な発明の盛衰、そして、それが重要な理由 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、フェイスブックは上場企業になろうとしていた。 同社の新規株式公開（IPO）は株式市場の歴史上、最大級のものになる。この巨大ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の時価総額は1000億ドルほどになると見込まれていた。 このニュースは、「この企業にそれほどの価値があるのか？」から「同社は次にどう出るのか？」まで、様々な疑問を生む。だが、最も興味をそそられる疑問は、フェイスブックのIPOは、上場企業そのものの状況について何を語っているのか、だ。 一見したところでは、すべてがうまくいっている。上場企業という形態は、19世紀半ばに、産業革命時代の大企業に資本を提供するために発明された。フェイスブックが株式市場でマイクロソフトやグーグルの仲間入
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
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