国立大学法人法改正案の廃案を求め記者会見する大学教授ら＝東京都千代田区で2023年11月7日午後1時11分、松本光樹撮影 政府が今国会で成立を目指す国立大学法人法改正案が波紋を広げている。改正案は、予算決定など強力な権限を有する合議体の設置を大規模国立大に義務付ける内容だ。合議体メンバーには文部科学相が承認する学外者の参加が想定されている。「大学のあり方が根本から崩される」。法改正に反対する学者らが7日、東京都内で記者会見し、廃案を訴えた。 「青天のへきれきだ」。会見に参加した4人の大学教授らは口々に「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」「既に瀕死（ひんし）の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた。 大規模大に「合議体」義務化 10月31日に閣議決定された改正案の内容はこうだ。収入や学生数などが特に多い国立大を「特定国立大学法人」とし、新たに合

秋田県の佐竹敬久知事が「貧乏くさい」と酷評した愛媛県の特産品「じゃこ天」。失言をきっかけに秋田県からの注文が殺到し、売り上げが伸びているという。【宮城裕也】 注文の6割は秋田から 「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」。佐竹知事は全国知事会で訪れた四国地方の料理について23日にこう発言し、謝罪に追い込まれた。 一方、愛媛県宇和島市のかまぼこ製造販売会社「安岡蒲鉾（かまぼこ）」では「貧乏発言」以降、売り上げは騒動前の週と比べ1・5倍に。注文の6割は秋田県からで、秋田市内の食品店からは「うちの店で取り扱いたい」との申し出もあったという。 「うちの知事が大変失礼しました」「不愉快な思いをさせてしまい、すみません」。発注者の中には、知事の失言をわびる人や「秋田の酒でじゃこ天をいただきたいと思います」と特産品のコラボを楽しもうとする人もいた。 同社3代目の安岡

参院予算委員会は31日、同日辞任した柿沢未途前副法相を巡り、与野党が合意していた委員会出席に柿沢氏が応じなかったことで、審議が計約2時間中断するなど混乱した。岸田文雄首相は「辞職願を正式に受理する前の委員会審議で国会の要請に応じず、柿沢副大臣が出席しなかったことを申し訳なく思っている」と陳謝した。 予算委は31日午前から立憲民主党議員の質疑があり、それに先立つ理事会では、与野党が柿沢氏の出席で合意していた。ところが、柿沢氏は午前の審議中に辞表を提出。質問通告を差し替えて質疑を予定していた立憲の杉尾秀哉氏の質問時間になっても出席せず、審議が中断した。 これを受け、自民党の野上浩太郎、立憲の斎藤嘉隆両参院国対委員長は打開策を協議。首相による予算委での説明や、衆参両院での予算委集中審議を実施する方向で協議することなどを決め、審議はようやく再開した。 再開後、首相は杉尾氏に対し「質問の権利を奪い、

4月の東京都江東区長選でのインターネット広告を巡り31日に副法相を辞任した柿沢未途氏は、過去にも複数のトラブルを起こしている。 外相、自由党党首などを歴任した柿沢弘治氏を父に持ち、東京の麻布高校、東京大法学部を経て1995年にNHKに入局。弘治氏の秘書などを経て2001年、東京都議選に江東区選挙区から立候補し初当選し、その後旧民主党入りした。 都議2期目だった08年には、都内の首都高速で酒を飲んで乗用車を運転し、単独事故を起こしていた。柿沢氏は当時、「焼き肉店で事務所関係者と酒を飲んだ後、知人の家に向かう途中だった」と供述したという。 事故直後に都議を辞職し、民主党を離党。09年にはみんなの党に入党し、同年の衆院選に東京15区で出馬して敗れたものの比例で復活し初当選。その後は結いの党、維新の党、民進党などに所属した。 無所属時代の19年には、消費者問題の渦中にあったジャパンライフ（その後破

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘で、イスラエルのネタニヤフ首相が28日、戦いが「第2段階に入った」と述べた。今後、イスラエルの戦略はどう変わるのか。またイスラエルを一貫して支持してきた米国はどう出るのだろうか。 イスラエルを「完全支持」してきたが… パレスチナ自治区ガザ地区への激しい空爆で国際社会のイスラエルに対する反感が強まり、バイデン米政権はイスラエルの「完全支持」から態度を後退させている。イスラム組織ハマスを壊滅させるためにイスラエルが地上侵攻に踏み切るのはやむなしとの考えだが、民間人の犠牲が続けば米国も強い批判にさらされるのは必至で、苦しい立場に追い込まれている。 バイデン政権は「ハマスはイスラエルを破壊し、ユダヤ人の殺害を存在目的とするテロ組織だ」と強く非難してきた。そのため「イスラエルには、自衛のためにできることは何でもする権利と義務がある

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続いています。イスラエルは以前から、敵対勢力から攻撃されると多くの民間人も巻き添えに徹底報復をしてきました。国際的な非難をものともせず、ここまでやる彼らの理屈はなんなのか？　ハマスを支援するイランはどう動くのか？　ロシアとイスラエルの微妙な関係は？　イスラエルの政治と安全保障が専門の池田明史・東洋英和女学院大前学長に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ハマスへの報復は「草刈り」 やられたら何十倍にしてやり返す。イスラエル軍は、自国への攻撃に対して速戦即決で大規模に反撃する大量報復戦略をとってきた。彼らは、この戦略に抑止効果があると信じている。実際、レバノンの親イラン系イスラム教シーア派組織ヒズボラとは2006年の大規模衝突以来、本格的に戦わず済んでいる。一方、ガザ地区のハマスとは数年おきに大きな戦闘をしてきた。だが、もし

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり、国連安全保障理事会は18日朝（日本時間18日深夜）、ガザ市民への人道支援を安全に実施するために戦闘の一時的な「停止」を求める決議案を否決した。理事国15カ国のうち日本を含む12カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。 採決後、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、決議案に「イスラエルの自衛の権利が含まれていない」と拒否権を行使した理由を説明した。

ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？　今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？　学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに

北朝鮮から発射されたミサイルで、万一、国内で被害が出たとする。過去の例を見ると、民間人は補償から切り捨てられる可能性がある。そんな中で、日本維新の会は民間人を含めた補償のあり方について議論を始めるべきだと公約で掲げてきた。主要政党では珍しい主張の狙いについて、党政調会長の音喜多駿・参院議員に聞いた。 橋下徹氏も同様の主張 ――議論を始めたきっかけを教えてください。 ◆党内の議論本格化は、新型コロナウイルス感染症の流行がきっかけです。緊急事態宣言が発出され、飲食店などに営業自粛が求められました。「営業の自由、外出の自由を制限するのであれば、補償をすべきだ」と、吉村洋文共同代表を含めて主張してきました。営業自粛に対して、直接的な補償はありませんでした。補助金や見舞金でごまかすのはおかしい。 「緊急事態なのだから我慢すべきだ」といわんばかりです。太平洋戦争の空襲被害の補償を拒む理屈として国が掲げ

海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者

日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞　歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた

ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材した。各スポンサーの対応・回答を詳しく紹介する。（企業によっては回答時点から対応方針が変わったケースもあるとみられ、回答の追加・修正があれば更新します）【デジタル報道グループ】 質問内容と81社の回答全文は以下の通り 取材プロセスと質問内容（本記事） 1.アンケ回答で「起用見送り」（17社） 2.アンケ回答で「現在対応を検討中」（24社） 3.アンケ回答で「契約満了時に対応を検討」（6社） 4.アンケ回答で「回答を控える」など（12社） 5.アンケ回答で文書で見解寄せる（22社） 81社・団体が回答 毎日新聞は11～13日、同事務所の公式サイト「Johnny’s　net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

星野リゾートは14日、国の重要文化財「旧奈良監獄」（奈良市）を活用したホテルについて、同社の高級ブランド「星のや」を冠して2026年春に開業すると発表した。所有権を国に残したまま運営権を民間に売却するコンセッション方式が採用されており、刑務所だった施設をホテルとして開業する試みは全国で初めて。 ホテルの名称は「星のや奈良監獄」。客室数は48室で、複数の独居房をまとめて一つの部屋に改修する。敷地内ではレストランや旧奈良監獄の歴史を伝えるミュージアムの整備も検討…

歌手のGACKT（50）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及した。 国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。しかし、所属タレントを広告に起用している各企業が契約の見直しに踏み切るなど、波紋を広げている。 ジャニーズ事務所所属タレントのCMへの起用を見送る企業の動きは広がりを見せている。これについてGACKTは「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか？」

ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け記者会見する（左から）井ノ原快彦さん、東山紀之さん、藤島ジュリー景子社長。会見では事務所とメディアの「持ちつ持たれつ」の関係を問う質問も出た＝東京都千代田区で2023年9月7日午後2時23分、渡部直樹撮影 ＜ka－ron＞ 週刊誌「サンデー毎日」の記者をしていた2000年、大手芸能プロダクションと「闇社会」の関係を長期連載で報じた。 現在サンデー毎日編集長の城倉由光記者と2人で、人気女性タレントを数多く抱える、ある芸能事務所などを集中的に追いかけた。 そこで見たのは、芸能界とメディアのもたれ合いの構図だった。「脅し」と「自主規制」が生み出す共依存の関係ともいえる。 例えばメディアが芸能人や芸能事務所のスキャンダルにつながりそうな有力情報を得たとする。取材する場合もあるが、取材すらしない場合もあるだろう。報道して失うかもしれない損失を計算して、自主規制し

イベントで鏡開きをするBE:FIRST（左から）SOTA、SHUNTO、MANATO、RYUHEI、JUNON、RYOKI、LEO、エグゼクティブプロデューサーのSKY－HI ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、テレビ局などの忖度（そんたく）が問題視される中、男性7人組「BE:FIRST」がテレビ朝日「ミュージックステーション」に出演する方向で同局が最終調整していることが10日、分かった。 ジャニーズと競合する男性グループの出演が少ないと指摘されるMステ。LDHや韓国のグループは登場することがあるが、アイドル的な要素のある国内のグループはあまり出ない。この点について、7日に行われたジャニーズ事務所の会見では、記者から「BE:FIRSTやJO1などのグループが出演しにくい状況が続いている」と問題視されていた。実際、BE:FIRSTとJO1は昨年のNHK「紅白歌合戦」に

それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。 10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。 「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」 9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。