国立大学法人法改正案の廃案を求め記者会見する大学教授ら=東京都千代田区で2023年11月7日午後1時11分、松本光樹撮影 政府が今国会で成立を目指す国立大学法人法改正案が波紋を広げている。改正案は、予算決定など強力な権限を有する合議体の設置を大規模国立大に義務付ける内容だ。合議体メンバーには文部科学相が承認する学外者の参加が想定されている。「大学のあり方が根本から崩される」。法改正に反対する学者らが7日、東京都内で記者会見し、廃案を訴えた。 「青天のへきれきだ」。会見に参加した4人の大学教授らは口々に「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」「既に瀕死(ひんし)の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた。 大規模大に「合議体」義務化 10月31日に閣議決定された改正案の内容はこうだ。収入や学生数などが特に多い国立大を「特定国立大学法人」とし、新たに合
![瀕死の大学自治にとどめ? 国立大の統治強化狙う法改正案が波紋 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9b6c85735d5cc21ebee9e64e29f14b5dbccc72d4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F11%2F07%2F20231107k0000m040260000p%2F0c10.jpg%3F2)