「外国人を1人雇うと助成金72万円」言説がSNS上で拡散、大手コーヒーチェーンにも風評被害…厚労省は「そんな制度はない」と全否定 | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 厚生労働省 > 「外国人を1人雇うと助成金72万円」言説がSNS上で拡散、大手コーヒーチェーンにも風評被害…厚労省は「そんな制度はない」と全否定 “外国人を1人雇うと72万円の補助金がもらえる” 現在、こうした言説が拡散され、《日本人の雇用が奪われている》《外国人を雇用すると企業に72万円 100人雇うと7200万円》《補助金目当てで外国人を積極採用》《外国人優遇されて日本人イジメが始まっている》などと憤る声がX上にあふれかえっている。 この言説の”根拠”としてあげられているのが、厚生労働省による「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」だ。 厚生労働省のホームページ上にある助成金のガイドブックなどによると、趣旨として下記のように記載されている。 《外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などの知識の不足や、言語の違いなどから労働
カナダもパレスチナ国家承認へ 9月の国連総会で
【7月31日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相は30日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明した。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決に望みをつなぐために必要な、劇的な政策転換だとしている。 カーニー氏は、「カナダは2025年9月に開催される第80回国連総会でパレスチナ国家を承認するつもりだ」と述べた。 これに先立ちフランスのエマニュエル・マクロン大統領が国連総会でパレスチナ国家を正式に承認すると表明しており、カナダはフランスと足並みをそろえることになる。 カーニー氏は首都オタワで記者団に対し、今回の決定は、数十年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争に対する2国家解決というカナダの「長年の」信念に基づいていると説明。 「2国家解決の可能性は、われわれの目の前で崩れつつある」と語った。 さらに、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザ地区に
なぜナショナリズムが保守主義にとって代わったのか、あるいは横丁の蕎麦屋について - メロンダウト
先の参政党の躍進においてナショナリズムが話題となった。なぜ今、保守ではなくナショナリズムなのか。それをすこし書いていきたい。 保守主義を象徴する言葉としてよく引用されるのが福田恆存の「保守主義は横丁の蕎麦屋を守ること」という言葉である。 人々が息づく場所、そこで生まれる文化慣習、その営みが最終的に国家を支えているという意味と解釈できるが、これは経験としてもよくわかるように思う。 僕が小さい頃にはまだ駄菓子屋なんかもあって小さい頃にはよく小銭を握りしめてどの駄菓子を買おうか子どもながらに腐心していた記憶がある。小学校の同級生には団子屋の息子がいて帰り道に彼の家に寄ると「おばちゃん（私の母）には内緒だよ」とお団子を頂いたりした。 今ではあまり見なくなった文房具屋もあった。その文豪具屋は制服の卸しもやっていたので文房具の購入はもちろん上履きやジャージを購入する時もお世話になっていた。また、その文
【速報】旧統一教会本部の仮差し押さえ決定
旧統一教会の献金被害問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は30日、被害者が申請していた教団本部の土地の仮差し押さえを東京地裁が認める決定を出したと明らかにした。
蓮舫氏がXアカウント名を｢投票日に変更｣は誤報 公選法違反疑惑の記事で産経新聞が訂正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は7月27日朝刊で、SNSを使った公職選挙法違反疑惑について報じた記事について、参議院選挙の投開票当日に自身のXのアカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」に変更したと報じたのは誤りで、選挙中に使っていたアカウント名が投開票日もそのままになっていたと訂正した。 オンライン版でも同様の記事を配信していたが、訂正した。投票日当日に変更したかどうかは記事の根幹部分に当たるが、記事そのものは削除しておらず、誤解に基づく情報の拡散が続いているようだ。 訂正自体に不十分な点が残り、公選法について誤解を招く恐れがある。投票日前に選挙運動目的で発信した情報は、投票当日に削除等をする必要はないが、訂正記事はそのような補足情報が入っていなかった。 産経新聞7月27日付朝刊（5面）に掲載された訂正記事。オンライン版にあった「おわび」の言葉は消えていた 7月25日にオンライン版で配信された記事は、X
参政党側の説明はうそ、神奈川新聞記者が反論 参政党が会見から排除 時代の正体 極右政党に抗う | カナロコ by 神奈川新聞
デマで外国人差別を扇動する極右政党の参政党が批判記事を報じる神奈川新聞記者を定例会見から排除した問題で、参政党が虚偽の説明を重ねている。事前申請が必要だったといううその理由で本紙記者の出席を拒んだが、共同通信の取材に党関係者は「これまで会見に出席してきた記者は事前申請不要だが、それ以外の記者は必要だった」と説明した。だが、初参加か否かのチェックは会見場で行われておらず、「初参加の記者は事前申請が必要」としていた事実はない。 神奈川新聞は、初めて参政党の会見に参加し、申請の有無を確かめられることなく出席した記者がいたことを確認している。そもそも排除された本紙記者と同様、事前申請を求められていない。共同通信の取材に虚偽の説明をしたことになり、公党としての責任がますます問われる。 市民の知る権利を踏みにじり、気に入らない記事を書く本紙記者を会見から閉め出す暴挙を、あくまで手続き上の問題で参加させ
各国で問題を起こすヴェオリア社の歴史｜kakuyokusyugi
これまでヴェオリア社がどういう企業倫理で行動していたのか、日本のインフラ事業を担うにふさわしいか、これを見て少しでも実態を知って欲しい。 1999–2011年 ベルリン：秘密契約と料金高騰1999年、ドイツ・ベルリン市は水道事業の一部を民営化し、フランス系水道大手ヴェオリア社と提携。だが、その契約には「秘密条項」が含まれ、市民や議会が内容を知ることができなかった。 具体的な契約内容は公開されていないが、報道や市民団体の指摘によると秘密条項には、料金改定の自由を制約し、契約解除を困難にする規定や、解除時に自治体に高額な違約金を課す損害賠償条項が含まれていた可能性が指摘されている。 その結果、水道料金が高騰し、市民負担が増大。情報が秘匿されたまま契約が進められたことに対し、市民や議会の反発が強まり、2011年の住民投票で契約解除・再公営化に踏み切る決断を下した。 この事例は、ヴェオリア社が市民
米、ユネスコから再び脱退へ 「米国第一」に合致せず：時事ドットコム
米、ユネスコから再び脱退へ 「米国第一」に合致せず 時事通信 外信部2025年07月22日23時07分配信 国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部＝１月１７日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国務省は２２日、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。ユネスコのアズレ事務局長に同日通告した。米政府がユネスコからの脱退を決めたのは第１次トランプ政権以来で、正式脱退は２０２６年１２月３１日の予定。 パリ協定、就任初日に再離脱 「ぼったくり」批判、公約実行―トランプ氏 ユネスコがパレスチナを加盟国として承認していることに対し、「米国の政策に反しており、組織内での反イスラエルの言説拡散につながった」と批判。ユネスコの活動はトランプ政権の「米国第一」の外交政策と合致しないと主張した。 トランプ大統領は２期目就任後の今年２月、ユネスコ加盟について見直しを進め、９０日以内に結論を
コーヒーゼリー、１９９６年、夏。 - Everything you've ever Dreamed
約30年間、営業職として働いてきた。よくぞここまでやってこられたと思う。営業職に就いた当初は、「この仕事を続けられるのはせいぜい半年くらいが限界じゃないか」と絶望していたからだ。あの頃を思い出すと、煙草の香りのする真夏の喫茶店でごちそうになったコーヒーゼリーの味が鮮やかによみがえる。 平成８年（１９９６年）、大学を卒業した僕は東京で営業マンになった。営業部は、３０代後半以上の個性豊かなオッサンばかりが在籍していた。２０代後半から３０代前半の人材が欠けていたのは、仕事がキツくて離脱者が相次いだからだと後で知った。研修で「電話の応対」や「名刺交換のルール」は教わったけれど、案件の見つけ方、商談の進め方、といった営業の仕事は誰も教えてくれなかった。今ならネットや動画で調べられるが、そういうものはまだなかった。ネットに接続できない携帯電話がようやく普及しはじめた、そういう時代だ。 夏になった。僕は
参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ｜山本一郎（やまもといちろう）
『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政
外国人のごみ出し違反が問題になっているって事実？【事実検証 参院選くまもと2025】｜熊本日日新聞社
外国人との共生が参院選の争点に浮上している。熊本選挙区では、外国人のごみ出しルール違反が地域の問題になっているとする候補者の発言があった。熊本県内で問題になっている事実はあるのか。在住外国人が増えている市や町を取材した。（事実検証取材班） 参政党新人の山口誠太郎氏は報道各社のインタビューで、台湾積体電路製造（TSMC）の進出で「海外の人が移住して、地域のルールを守れない人も多くいると聞いた。例えばごみ捨てのルールだったり」と述べた。 熊本市に住む外国人は今年7月1日時点で1万1056人。2021年7月1日時点の6230人から1・8倍近くに増えている。これに対し、市内で違反を知らせるシールを貼ったごみは24年度は5万8159袋で、21年度の8万844袋よりも2万2685袋減っている。 市廃棄物計画課の津川正樹課長は「違反者が外国人かどうかは分からない」と説明する。ただ、在住外国人の急増に伴い
不法滞在者や外国人による犯罪などは本当に増えているの？ICU准教授の橋本直子さんが日本にいる外国人と政策の実態をデータ＆出典付きで解説
荻上チキ・Session @Session_1530 【#radikoタイムフリー】 2025年7月8日（火）放送分 特集「参院選・各政党の公約読み比べ！ ＜多文化共生や排外主義をめぐる問題＞」 出演：国際基督教大学・准教授の橋本直子さん、朝日新聞・大阪社会部の浅倉拓也さん radiko.jp/share/?sid=TBS… #ss954 #radiko 2025-07-08 21:01:42 リンク radiko 2025年7月8日（火）19:00～20:00 | 荻上チキ・Session (3) | TBSラジオ | radiko 「知る→わかる→動かす」というコンセプトを引き継ぎ、荻上が提唱する「自由で寛容な社会をつくるために、良質な議論と適切な情報を共有する“場”」としてのラジオの可能性を追求。 企業に求められる社会的責任の高 Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 @N
滋賀 守山 小学校のプール授業 児童62人が尻に軽いやけど | NHK
9日、滋賀県守山市の小学校で、水泳の授業中にプールサイドに座っていた児童62人が尻に軽いやけどをしました。当時の気温は36度近くあったということで、市の教育委員会は、授業前の散水の回数を増やすなど再発防止を徹底したいとしています。 守山市教育委員会によりますと、9日午前市内の河西小学校で6年生の水泳の授業のあと、児童5人が尻に赤みがあると訴えました。 授業に参加していたほかの児童の様子を調べると、合わせて62人にも同じような症状があったため、病院を受診したところ、軽いやけどをしていたということです。 この授業には6年生およそ130人が参加し、児童たちは暑さ対策のマットが敷かれたプールサイドに最長で5分ほど座っていました。 当時は晴れで、気温は36度近くあったということで、市教委はプールサイドが高温になったため、やけどをしたとみています。 守山市教育委員会は「待機時間を短くしたり、プールサイ
人生単位で見て買ってよかったもの
インターネット大好き、あれこれ買っては投げるものぐさ三十路女が買ってよかった、今後の人生でも使い続けたいなと思っているものを自己満でまとめます。価格は自身が購入時のもの。 ＰＲでもなんでもないのでジャンル無秩序、順不同。随時更新予定。 【年中使えるもの】①広告ブロックアプリ280blockerというやつを使っているが、うざすぎる広告からおさらばできるならなんでもいいと思う。 インスタ経由でブログを開いたときなど、アプリのない世界の煩雑さに愕然とするし、広告の波に揉まれながらネットの海を泳ぐ人を見かけると教えたくなる。いろいろとややこしいから言わないけど……。 存在の是非を問いたい方はアプリを作成・承認している方々へどうぞ。 ②Switch Botカーテン 第３世代自動でカーテンを開け閉めしてくれる機械。およそ8000円。 自室のカーテンは両開きのため２台必要なところ、ケチって一台で片開きで
「アゴダ悪質転売」の裏にいるもうひとつの悪者
https://www.businessinsider.jp/article/2506-hoshinoresort-agoda-booking-trouble/ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.businessinsider.jp/article/2506-hoshinoresort-agoda-booking-trouble/ Agodaの悪質転売が話題だが、この裏にはもうひとつの悪者が存在する。 自分は都内のホテルでマネージャーをしていて、ブクマカよりはこの話題に明るいと思う。 もちろんいろんな人にこの構図を知ってほしい気持ちは大いにあるが、これから話すことにはかなり恨み節が混ざると思う。それぐらいAgodaはホテル業関係者から嫌われている。 Agodaの商売についての整理Agodaは他OTAと同様に、ホテルと契約することで、ホテルは空室をAgod
極右カルト参政党（４）キリストの幕屋｜ブースカちゃん
ヤマト・ユダヤ友好協会まず事実として、神谷は「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事を務めていました。この団体は「キリストの幕屋」というカルト教団のフロント団体です。 協会の会長は赤塚高仁こうじ という人で、神谷の「イシキカイカク大学」の講師でもあり、神谷がやっているYouTubeチャンネルにも出演しています。 2020年7月副会長の舩井勝仁さんは、オカルト・ビジネスのドンと言われた舩井幸雄さん（2014年没）の息子です。舩井幸雄はWikipediaにあるとおり「EM菌」「脳内革命」「右脳開発法」「波動理論」「未来の記憶」など、ほとんどのオカルト・スピ系・疑似科学ブームの火付け役でした。 舩井勝仁さんは、その父の跡を継いで、相変わらずスピ系・疑似科学ビジネスの元締めのようなことをしています。 副会長の舩井勝仁さん実は舩井総研と神谷の結びつきも長いもので、神谷は2010年6月頃から舩井氏を訪れて「龍
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焼肉店で「燃料として使っていた」消毒用アルコール、グリルに継ぎ足し炎上 女性客重いやけど｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
「参院選前に75歳以上の中国人へのビザの要件を緩和」言説は誤り：朝日新聞
なぜいま、シリコンバレーの起業家たちはキリスト教への信仰を語るのか
給与天引きで初任給0円 ミャンマー人女性が「三ツ矢堂製麺」を提訴 | 毎日新聞
