先月の自殺者 去年より40％増加 女性が大幅増 コロナの影響も | NHKニュース
先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N
「就活で頭がいっぱい」乳児の遺体遺棄容疑で逮捕の元女子大生 | NHKニュース
東京都心の公園に生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された元女子大学生は、「妊娠を誰にも相談していなかった。当時、就職活動で頭がいっぱいでどうするべきか考えられなかった」などと供述していることが分かりました。警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 当時、兵庫県内の大学に通っていて就職活動中で、飛行機で羽田空港に到着した直後に子どもが生まれたとみられています。 調べに対して容疑を認めているということですが、さらに「妊娠がわかったあと誰にも相談していなかった。就職活動で頭がいっぱいで赤ちゃんをどうするべきか考えられなかった」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 また、「赤ちゃんには申し訳ないことをした」と話しているということです。 遺体には窒息した痕があり、警視庁は殺人の疑いでも捜査するとともに、容疑者の当時の生活状況などをさらに調べています。 去年まで容
【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
書き込み「差別的言動」初の判断｜NHK 首都圏のニュース
全国で初めてヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ条例が施行された川崎市の審査会が開かれ、インターネット上の９件の書き込みについて、「差別的言動」にあたるという初めての判断を示しました。 インターネット上の書き込みは、条例では罰則の対象になっておらず、市は今後、サイトを運営する事業者への削除要請などを行うことになります。 川崎市では、公共の場所でヘイトスピーチなど民族差別的な言動が繰り返された場合、罰金を科すことなどを盛り込んだ全国初の条例が、ことし７月、全面施行されました。 判断にあたっては、専門家による審査会の意見を聴くことになっていて、９日はインターネット上の書き込み９件について、審査会が「地域社会からの排除をあおっている」などとして、いずれも条例上の「差別的な言動」にあたるという初めての判断を示しました。 条例ではインターネット上の書き込みは、罰則の対象になっていませんが、市は拡
菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」 | 菅内閣発足 | NHKニュース
菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指
不明の女子中学生を無事保護 | NHKニュース
今月10日から行方が分からなくなっていた千葉県習志野市の中学3年の女子生徒が東京 池袋で無事、保護されました。 警察が防犯カメラの映像を解析した結果、女子生徒は自宅を出たあと最寄り駅から電車に乗り、東京 荒川区の京成電鉄の日暮里駅で下車して駅周辺を1人で歩く様子が確認されていました。 そして18日、写真などを公開して情報提供を呼びかけ、行方を捜していたところ、19日正午前に東京 池袋の商業施設に1人でいるところを警察官が見つけ、保護したということです。 警察によりますと、写真などを公開してから24件の情報提供があり、このうち2件は池袋の周辺に似た人がいたという情報だったことから、捜査員を派遣していたということです。 女子生徒にけがはなく健康状態にも問題はないということで、警察は今後、詳しいいきさつを調べることにしています。
乗客の男性 マスク着用拒否 旅客機が新潟空港に臨時着陸 | NHKニュース
7日、北海道の釧路発関西空港行きの旅客機の機内で、新型コロナウイルスの感染防止のためマスクをつけるように求められた男性が、着用を拒否して乗客や客室乗務員を威嚇したため男性を臨時に新潟空港で降ろすトラブルがあったことが分かりました。 航空会社によりますと、出発前、客室乗務員が乗客の中にマスクをつけていない男性がいるのを見つけ、着用を求めたところ、男性は求めに応じませんでした。 出発したあとも男性は着用を拒否し続け、別の乗客がマスクをしていない人の近くは嫌だと言ったことに対し、「侮辱罪だ」と声を荒げたり、客室乗務員が警告書を渡すと告げた際に「やれるものならやってみろ」と威嚇したということです。 このため、機長が機内の秩序を乱す行為に当たると判断し、新潟空港に臨時に着陸して男性を降ろしました。 機内には、ほかに124人が乗っていて、関西空港には当初の2時間15分遅れで到着したということです。 航
「産後のうつ」のリスク 父親も母親と同水準 年間3万世帯か | NHKニュース
父親にも「産後のうつ」のリスクがあると指摘される中、子どもが生まれて1年未満に精神的な不調を感じる父親の割合は母親とほぼ同じ水準で、両親とも不調の世帯が推計で年間3万世帯に上ることが国立成育医療研究センターの調査で分かりました。研究グループは「母親や子どものためにも、父親の健康管理を支援する必要がある」としています。 国立成育医療研究センターの研究グループは、2016年に厚生労働省が行った調査のデータから1歳未満の子どものいる3514世帯を抽出し、父親と母親それぞれについてうつ病や不安障害などのリスクを調べました。 その結果、「メンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定された父親の割合は11.0％で、母親の10.8％とほぼ同じ水準に達しました。また、両親ともに「リスクあり」と判定され、同時に不調に苦しんでいる世帯は全体の3.4％で、去年の出生数をもとにすると、推計で年間およそ3万世帯に上るこ
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
展示物のジャングルジム火災 初公判で元大学生2人が無罪主張 | NHKニュース
4年前、イベントの展示物のジャングルジムから火が出て5歳の男の子が死亡し、安全管理を怠ったとして罪に問われている元大学生2人の初公判が開かれ、2人は「発火するとは考えられなかった」として無罪を主張しました。 19日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、2人は「火災で当時5歳の被害者が死亡したのはそのとおりで、大変申し訳なく思います」と謝罪しました。 そのうえで「作品の中で投光器を点灯すれば、白熱電球の熱で作品内の木くずから発火するなどということは考えられなかった」と述べ、無罪を主張しました。 また弁護士も「2人が現場で当番をしたのは当日が初めてで、火災を予測できた可能性はなく過失はない」と述べました。 一方、検察は「10分以内で280度を超える白熱電球を設置した。発火して来場者に危険を及ぼすことが予想できたのに、投光器を点灯させたまま放置した」と述べました。
首相の公務再開「思いが強い」官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を
妻を襲ったサメを夫が殴って撃退 オーストラリア | NHKニュース
サメによる襲撃が後を絶たないオーストラリアで、サーフィンをしていた女性がホホジロザメに襲われたものの、近くにいた夫がサメを素手で殴り続けてその場から追い払い、SNS上で称賛の声が広がっています。 そのとき一緒にサーフィンをしていた夫がとっさに妻のサーフボードに飛び移り、サメを素手で殴り続けてその場から追い払ったということです。 女性は救出され、右足をかまれて大けがはしたものの、命に別状はありませんでした。 夫は「体が勝手に動きました。『あっちに行け』と怒鳴りながら殴り続け、目を狙って攻撃しようと考えました」と、当時の状況を振り返っていて、SNS上には「本物のヒーローだ」とか、「こんな夫が欲しい」といった称賛の声が寄せられています。 オーストラリアはサメによる襲撃が世界で最も多い国の1つで、ＡＦＰ通信によりますと、ことしに入って死者が出るケースも5件おきていて、地元のライフセーバーの団体は、
18歳と19歳の実名報道可能とする骨子 日弁連が反対声明 | NHKニュース
18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表し、「『原則逆送致』の範囲を、犯行に関わる事情の幅が極めて広い事件にまで拡大することは、少年の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという今の少年法の趣旨を捨て去り、その機能を大きく後退させるものだ」と批判しています。 さらに、これまで禁止されてきた実名報道を可能とすることについては「未成熟で、柔軟性があって立ち直る可能性をもつ18歳と19歳の少年の社会復帰を極めて困難にするもので、許容できない」とし、骨子に反対するとしています。
「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載 | NHKニュース
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
小池知事「感染拡大特別警報だ」｜NHK 首都圏のニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は３０日午後５時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、３０日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が４段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに２文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで
安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの
「Go To」自粛対象「若者20代以下 高齢者60代以上」官房長官 | NHKニュース
22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。
幼い子の保護者の約6割 「うつ病検査推奨」の状態 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で多くの保育所などが休園する中、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったというアンケート結果を、東京大学大学院の研究グループがまとめました。調査の担当者は、保育所が休園などになった場合にどのように家庭をサポートするかを検討する必要があると指摘しています。 対象は未就学児を育てている保護者で、センターのウェブサイトなどで協力を呼びかけた結果、全国の2679人から回答が寄せられ、全体の92.9％が女性でした。 新型コロナウイルスによって多くの保育所が休園になる中、生活への影響を尋ねたところ、1日の育児時間が平均で5時間以上増えた人が全体の45.8％に上りました。 また、感染拡大による精神状態への影響を調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関の指標に基づき、「楽しい気分で過ごしたか」「ぐっすりと休めたか」など5つ
自民 麻生派 新型コロナで延期していたパーティーを開催 | NHKニュース
衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。
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