「ぐんまちゃん」が「滝行」を行う動画を公開 群馬県｜NHK 首都圏のニュース
群馬県のマスコットキャラクター、「ぐんまちゃん」が、「滝行」を行う様子を撮影した動画が、９日から県の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開されています。 県は「宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 動画は渋川市の棚下不動の滝で撮影が行われ、群馬県のマスコットキャラクターの「ぐんまちゃん」が１５秒間、滝に打たれる姿が映っています。 そして、ナレーションでは「ぐんまちゃん。人間でいうと７歳くらい。群馬県宣伝部長。その重責に耐えるには、強い精神力が必要です」とコメントしています。 動画制作の狙いについて県は、ぐんまちゃんの誕生から３０年を迎えるなかで「強力なご当地キャラクターが続々と台頭している昨今、かわいいだけでは宣伝部長としての役割を果たせなくなりつつある。宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 また県は、ぐんまちゃんが「冷たくて気持ちよかったけど、どーっっ
国際刑事裁判所 日本人初の所長 赤根氏が会見 日本記者クラブ | NHK
世界各地の戦争犯罪などを追及するICC＝国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて就任した赤根智子氏が都内で記者会見し、さまざまな圧力を受けながらも国際社会で法の支配の実現を目指すICCの活動に、各国の理解と支持を求めました。 ことし3月に就任して以来初めて日本を訪れたICCの赤根智子所長は、14日、都内の日本記者クラブで記者会見しました。 赤根所長は、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナのガザ地区での衝突をめぐって国家指導者による戦争犯罪などの疑いが持たれている現状について、「いま世界中の主要国を含むところでさまざまな戦争が起き、その中でたくさんの戦争犯罪や人道に対する罪が起きている。ICCが法の支配や不処罰の撲滅という信念を貫いていくことができるのか、困難な時代と考えている」と述べました。 また、ロシアがプーチン大統領に逮捕状を出したICCの関係者を指名手配するなど、ICCがさまざまな
鹿児島県警文書漏えい 捜索受けた代表が苦情申し入れ文書送付 | NHK
鹿児島県警の巡査長が、刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件で、関係先として捜索を受けたネットメディアの代表が、県警に苦情を申し入れる文書を13日に送りました。 拒んだにもかかわらず、押収されたパソコンからデータを消去されたなどとして、「このような手法で取材活動を冒すことは許されない」としています。 申し入れを行ったのは、ネットメディアを運営する中願寺純則代表で、代理人の弁護士によりますと、鹿児島県警の巡査長が刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件の関係先として、ことし4月に警察から自宅の捜索を受けたということです。 県警に送られた「苦情申し出書」によりますと、この捜索で押収されたパソコンが返還された際、パソコンに保存していた「刑事企画課だより」という鹿児島県警の文書データを捜査員が消去したとしています。 中願寺代表が拒んだにもかかわらず、捜査員はデ
鹿児島県警元部長 “発覚おそれ別人の名前使った” | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が、内部文書をライターに郵送し漏らしたとして逮捕された事件で、元部長が10日にコメントを出し、送った書面で、警察官の盗撮事件が元刑事部長の指示で隠蔽されたという趣旨の内容が書かれていたことについて「恨みや陥れる意図はない。隠蔽を指示したのは県警本部長だが、知っているのはごく少数だった」などとして、発覚をおそれて、ほかの人の名前を使ったと説明しました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 元部長は、6月5日に裁判所で行われた手続きで、警察官による盗撮事件について、「県警本部長が隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張しましたが、関係者によりますと、内部文書に同封した書面には、隠蔽は元刑事部長の指示
“イスラエル 拘束したパレスチナ人に暴行 拷問”国連など報告 | NHK
イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦を続ける一方で、ハマスとの関連を調べるためなどとして、これまでに数多くのパレスチナ人を拘束しています。地元の人権団体によりますと、イスラエルとハマスの戦闘が始まった去年10月7日以降、ガザ地区ではこれまでに推定で4000人、ヨルダン川西岸では、9000人以上のパレスチナ人が拘束されたということです。 これについて国連などは先月釈放された人たちや医療関係者の証言などから、イスラエル当局が拘束したパレスチナ人に対し暴行や拷問を行っているなどとする報告書を公表しました。 報告書では拘束された人たちが、外部から隔離され、非人道的な状況に置かれているとしたうえで性的な暴行や激しい殴打、さらに犬にけしかけられる脅迫や水責めなどを受けていると指摘しています。 国連はパレスチナの人々に対する暴行や拷問などについて、徹底的な調査と再発防止のための措置を求めています。 イスラ
“白衣の人は医師じゃなくモデル” 健康食品をNHKが独自調査 | NHK
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
国連 イスラエルを「子ども権利を侵害した国」に指定 | NHK
イスラエル軍によるガザ地区への攻撃で子どもの犠牲が増え続ける中、国連は、イスラエルを子どもの権利を著しく侵害した国のひとつに新たに指定したことを明らかにしました。これに対してイスラエルは、「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」などと強く反発しています。 国連は、世界各地の武力紛争がもたらす子どもへの影響を調査し、報告書としてまとめていて、この中で、子どもの権利を著しく侵害した国を指定しリストにして公表しています。 去年の調査結果をまとめた最新の年次報告書は、今月中旬に公表される予定ですが、国連のデュジャリック報道官は7日の定例会見で、子どもの権利を著しく侵害した国のリストに新たにイスラエルを加えたとイスラエルの国連大使に電話で伝えたことを明らかにしました。 このリストには、内戦が続く中東のシリアやイエメンなどがあげられているほか、去年は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアが加えられまし
鹿児島県警 “秘密漏えい”事件 内部文書は別事件の関係先に | NHK
鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 漏えいしたのは、警察官による鹿児島県内でのストーカー事案の捜査結果の文書で、札幌市の第三者に郵送したことが、5日に裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで明らかになっています。 この文書は、鹿児島県警の曽於警察署の巡査長が刑事事件の内部文書を福岡市の会社役員に提供したとして逮捕・起訴された事件の関係先から見つかっていたことが関係者への取材で分かりました。 5日の裁判所での手続きで元部長は「不祥事をまとめた文書を記者に送ることにした」と陳述していて、警察は、漏えいされた文書がさらに別の人物にわたっていた疑いがあるとみて調べています。 一方、元部長は内部文書を記者に送った理由について
大阪 西成区 “路上生活者立ち退き訴訟”が確定 最高裁 | NHK
老朽化で建て替えが決まり閉鎖された大阪 西成区にある日雇い労働者の支援施設の敷地内に残っている路上生活者らに対し、大阪府が立ち退きを求めた裁判で最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、路上生活者側の敗訴が確定しました。 老朽化で建て替えが決まっている大阪 西成区の労働者の支援施設「あいりん総合センター」をめぐっては、5年前に管理する国と大阪府が労働者らを退去させ建物を閉鎖しましたが、その後も敷地内のシャッターの周囲に路上生活者らが残っていたため府が立ち退きを求める訴えを起こしました。 この裁判で2審の大阪高等裁判所はおととし12月「路上生活者らは土地全体を事実上支配している。大阪府は生活保護の受給申請などの支援につなぐ試みをしており一定の配慮をしている」などとして、1審に続いて立ち退きを命じ、路上生活者側が不服として上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
維新 馬場代表“立民が政権担えば国民に大きなデメリット” | NHK
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
栃木 遺体遺棄事件 娘の内縁の夫と不動産会社の役員を逮捕 | NHK
栃木県那須町で、夫婦の遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は、被害者夫婦の娘の内縁の夫に加え事件前に夫婦と一緒に行動していた不動産会社の役員も関わっていたとして、遺体を損壊した疑いで新たに逮捕しました。警視庁などは内縁の夫が事件を主導した疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。 新たに逮捕されたのは、東京 世田谷区に住む会社役員、関根誠端容疑者（32）と千葉県船橋市に住む、不動産会社役員、前田亮容疑者（36）です。 先月16日、栃木県那須町で都内の会社役員、宝島龍太郎さん（55）と妻の宝島幸子さん（56）が遺体で見つかった事件では、指示役とみられる佐々木光容疑者（28）と仲介役とみられる平山綾拳容疑者（25）、それに実行役とみられる姜光紀容疑者（20）と若山耀人容疑者（20）の合わせて4人が遺体を損壊した疑いで逮捕されていました。 これまでの調べで、佐々木容疑者は「
埼玉 越谷 消防職員がAVに出演し約25万円の報酬 懲戒処分に | NHK
埼玉県越谷市の消防職員がアダルトビデオに出演しておよそ25万円の報酬を得ていたとして、市の消防局は22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは越谷市消防局大相模分署に所属し、火事現場で消火活動などを担当していた26歳の男性消防副士長です。 越谷市消防局によりますと4月上旬、市のホームページの問い合わせフォームに「職員がアダルトビデオに出演しているのではないか」と匿名の指摘が寄せられました。 本人に聞き取ったところ、2022年12月以降、大阪などで5回撮影に参加し、およそ25万円の報酬を受け取っていたと説明したため、22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 仕事が休みの日に撮影に参加していたと話し、動機について「車のローンなどがありお金に困っていた」と説明しているということです。 越谷市消防局の中井淳 消防長は「公務員として住民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわび申し
“弁護士が取り調べ立ち会い” 日弁連が4月から支援制度始める | NHK
不当な取り調べを防ごうと、日弁連＝日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目されます。 日弁連は、不当な取り調べをなくし、えん罪を防ぐ目的で弁護士が警察や検察などの取り調べに立ち会うことを求めていて、4月から新たな支援制度を始めることになりました。 具体的には、国選などの弁護士が ▽勾留中や釈放後の取り調べに立ち会った場合に2万円 ▽取調室の近くに待機して定期的に助言するなどの「準立ち会い」をした場合に1万5000円 ▽取り調べの立ち会いを書面で申し入れた場合に3000円の支援金を日弁連が支払います。 私選の場合や、逮捕しない任意の捜査などは対象外となります。 取り調べへ
トランスジェンダー団体の元代表を強制わいせつの疑いで逮捕｜NHK 青森県のニュース
トランスジェンダーの権利の擁護を訴える団体の代表を務めていた３４歳の看護師が東京都内のホテルで４０代の女性に抱きつくなどしたとして強制わいせつの疑いで青森県警察本部に逮捕されました。 警察によりますと容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京・中野区の看護師、淺沼智喜容疑者（３４）です。 警察によりますと、去年２月、東京都内のホテルで青森県内に住む４０代の女性に抱きつくなどしたとして強制わいせつの疑いが持たれています。 警察が捜査を進め、１４日逮捕しました。 警察によりますと、看護師は、以前、トランスジェンダーの権利の擁護を訴える団体の代表を務めていたということです。 警察が詳しいいきさつなどを調べています。 警察の調べに対し容疑を否認しているということです。
国際刑事裁判所 新たな所長に赤根智子裁判官を選出 日本人初 | NHK
オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所の新たな所長に、赤根智子裁判官が選出されました。国際刑事裁判所の所長に日本人が選出されたのは初めてです。 ICC＝国際刑事裁判所は11日、新たな所長を選出するため裁判官による投票を行い、赤根智子裁判官が所長に選出されたと発表しました。 選出を受けて所長に就任した赤根氏の任期は3年で、日本人がICCの所長を務めるのは初めてです。 赤根氏は愛知県出身で、函館地方検察庁の検事正や最高検察庁の検事などを経て、6年前からICCの裁判官を務めています。 ICCは世界各地の戦争や民族紛争などで非人道的な行為を行った個人を訴追して裁くための裁判所で、戦争犯罪や人道に対する犯罪、それに民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加えるジェノサイドなどの重大な犯罪を管轄しています。 ICCは去年3月にはロシアがウクライナで占領した地域から子どもたちをロシア側に移送した
米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選 | NHK
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
長野刑務所 収容の男性 低体温症で凍死か 管理体制など調べ｜NHK 長野県のニュース
去年１０月須坂市にある長野刑務所で収容されていた６０代の男性が死亡し、司法解剖の結果、低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 長野刑務所は当初、「病死とみられる」と説明していて、警察などは刑務所の管理体制に問題がなかったかなど調べを進めています。 長野刑務所は去年１０月３０日、１人部屋に収容されていた６０代の男性が死亡したと発表し、男性に複数の持病があったことなどを理由に、「病死とみられる」と説明していました。 しかし明確な死因が分からなかったため、警察などが遺体を司法解剖した結果、男性は低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 関係者などによりますと、死亡したのは佐久穂町に住んでいた６２歳の男性で、人身事故を起こし罰金刑を受けたものの支払えなかったため、刑務所内で軽作業に従事する「労役場留置」で収容されていたということです。 男性
アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
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離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 | NHK
