「ひきこもり」７０万人、予備軍１５５万人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で７０万人に上ると推計されることが、内閣府が２３日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。 将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も１５５万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。 調査は２月１８〜２８日、全国の１５〜３９歳の男女５０００人を対象に行われ、３２８７人（６５・７％）から回答を得た。 「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が６か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら
祖母が孫の高１刺して殺害、自らの腹も刺す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１２日午後５時２５分頃、群馬県安中市磯部の農業保坂光宏さん（６６）方から、「お兄ちゃんが刺された」と１１０番があった。 安中署員が駆けつけたところ、孫の高校１年祐樹さん（１５）が胸を包丁で刺されており、病院に運ばれたが約１時間後に死亡した。保坂さんの妻（６６）も腹部に刺し傷を負って入院した。妻は搬送される前、同署員に「自分がやった」と話しており、同署は回復を待って殺人容疑で事情を聞く方針。 発表によると、妻と祐樹さんが台所で口論となり、妻が近くにあった包丁で祐樹さんを刺した後、自らの腹を刺したという。保坂さん方は６人暮らし。事件当時は、保坂さんの長男（４１）ら５人がいて、祐樹さんの妹（１３）が通報した。近隣の住民らによると、祐樹さんは３年ほど前に親元を離れ、妹とともに保坂さん方で暮らしていたという。
警察、入れ墨彫り師を逮捕へ…医師法違反 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県警明石署は、元暴力団組員らに入れ墨をしたとして、同県明石市内に住む組員で彫り師の男（３５）（傷害罪で起訴）について医師法違反（無資格医業）容疑を適用し、近く再逮捕する方針を固めた。 まゆなどに入れ墨をする「アートメーク」が摘発された例はあるが、美容目的以外で同法違反容疑が適用されるのは初めてという。男は施術時に麻酔を使うなどした可能性があり、同署は悪質性が高いと判断した。 捜査関係者によると、男は同市内のマンションに入れ墨施術店を開業し、２００８年５〜８月、医師免許を持たずに、元組員の無職男性（４４）ら２人の腕や手首に、ヘビや炎の絵柄の入れ墨を施した疑いが持たれている。 厚生労働省は、皮膚に針を刺して色素を注入するのは医療行為に当たり、医師免許が必要との見解を示している。しかし、組員ら客の捜査協力が得られにくく、入れ墨には伝統文化の側面もあるなどの理由から、これまで警察は彫り師が組員
強制送還直前の死、ガーナ人の妻が入管職員告訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成田空港で今年３月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性（当時４５歳）が、出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、男性の妻（４８）が２８日、送還にかかわった入国管理局職員を特別公務員職権乱用致死の疑いで千葉地検に告訴した。 訴えでは、男性の死は、複数の入管職員がタオルを口に入れたり、さるぐつわをはめるなどしたために生じたもので、窒息死の可能性が高い、としている。 千葉県警の司法解剖では、男性に目立った外傷や内臓の病変はなく、「死因は不明」とされた。 妻の代理人弁護士は「迅速かつ適切な捜査をしてもらう意味で告訴した」と説明。法務省は「告訴については承知しておらずコメントできない」としている。
こんにゃくゼリー「規制難しい」…消費者庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故に関し、消費者庁の泉健太内閣府政務官は１５日、「法規制は現段階では非常に難しい」と述べ、ゼリーの形状や大きさなどについて法規制を行わない意向を示した。 ７月末までに最終的な結論を出す方針だ。 内閣府の食品安全委員会が１０日、「餅に次いで、あめと同程度に窒息事故頻度が高い」という評価書をまとめ、消費者庁に通知。評価書の内容などを受けて、泉政務官は「規制をするには何らかの基準が必要だが、その基準が明確になっていない」と判断した。 一方、１５日、全国の消費者団体などで組織する「全国消費者行政ウオッチねっと」は記者会見し、「新たな事故が起きる前に、窒息リスクのある食品を規制する必要がある」と、法的整備を急ぐよう訴えた。
伊藤園・資生堂、動物実験廃止へ…欧米に配慮 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飲料大手の伊藤園（本社・東京）が４月末で動物実験を廃止したほか、化粧品の資生堂（同）も来年３月までに自社での動物実験をやめ、２０１３年３月までに外注も含めて全廃を目指すことがわかった。 企業イメージのほか、欧州で動物実験をした化粧品の販売が規制されるなど、動物愛護運動の強い欧米の市場をにらんだ判断。日本の大手企業が廃止を打ち出した例はないとみられ、他の企業にも影響を与えそうだ。 伊藤園によると、輸出先である米国の動物愛護団体と話し合い、米国の飲料大手２社も廃止したことなどから「事業のグローバル化に避けて通れない」と判断し、廃止に踏み切った。 緑茶に含まれるカテキンの有効性の検証などは主にラットで実験していたが、今後は人の細胞などの代替法を使う。ただ、日本の特定保健用食品の許可には動物実験が求められており、将来どうしても必要な時は外部に依頼するという。 資生堂は１９８０年代後半から化粧品自体
支援船強襲、イスラエル国内でも批判噴出 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル軍がパレスチナ支援船を強襲、多数の民間人死傷者が出た問題で、イスラエル国内でも軍事作戦への批判が噴出している。 だが、ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの武装強化を阻止するため、今後も封鎖を続けると明言している。 イスラエル軍は事件について、ヘリコプターからロープで降下させた特殊部隊兵士を、支援船に乗った活動家約３０人が、鉄の棒や刃物を持って甲板で待ち受け、次々に襲ったと説明。この攻撃は予想外で、その後の発砲は正当防衛だったと主張している。 しかし、軍は数週間前から支援船拿捕(だほ)を想定した訓練を積んでおり、１日付のイスラエル各紙は一斉に「作戦は大失敗だった」と批判した。 船団の突破を拿捕で封じるはずが、逆にガザ封鎖への国際批判を招く結果になったためだ。 支援船団への対応を協議した５月２６日の主要閣僚会議では、
「幸福実現党」初の国会議員、大江康弘氏入党へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大江康弘参院議員（無所属）は１１日、国会内で記者団に対し、宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を支持母体とする政治団体「幸福実現党」に入党する考えを明らかにした。 近く記者会見し、正式表明する。幸福実現党にとっては初の国会議員となる。 大江氏は新党改革（舛添代表）の前身の改革クラブを離党後、自民党と統一会派を組んでいた。 これに伴い、自民党は１１日、大江氏の参院会派からの離脱と、会派名を「自民党・改革クラブ」から「自民党」に改めることを参院事務局に届け出た。参院の新勢力分野は次の通り。 ▽民主党・新緑風会・国民新・日本１２２▽自民党７１▽公明党２１▽共産党７▽新党改革６▽社民党・護憲連合５▽たちあがれ日本２▽無所属７▽欠員１
「母子多く救われたが…」赤ちゃんポスト３年 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
親が養育できない子どもを匿名で託す慈恵病院（熊本市）の赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）が１０日、運用から３年を迎えた。 記者会見した同病院の蓮田太二理事長らは「妊娠期から養育までの国の母子支援が不十分」と述べ、生活困窮や不倫などで望まない妊娠をした母親を支える仕組みの早急な整備を求めた。 蓮田理事長は「たくさんの母子が救われた」と設置の意義を強調。一方、望まない妊娠をした遠方在住者からも「破水した。（病院に行けないので）助けてほしい」などと緊急を要する相談が後を絶たず、「一民間病院では限界がある」と対応に苦慮している現状も訴えた。 ２００７年５月の運用開始から昨年９月までにゆりかごに預けられた子どもは５１人。熊本市は昨年度に預けられた人数などを今月下旬に公表する方針。
大阪の障害児施設で、職員が日常的に児童虐待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府寝屋川市の知的障害児施設「月の輪学院」で、職員１３人が入所児童ら２１人に対して体罰などの虐待を日常的に繰り返していたことが７日、わかった。 少なくとも２年前から続いていたとみられ、府は児童福祉法に基づき同施設に監査に入り、改善報告を提出するよう指導した。児童らにけがはなかった。 府などによると、施設に入所する約５０人のうち５〜２２歳の計２１人が体罰を受けていた。関与したのは児童指導員５人と保育士８人で、パニック症状になった児童の顔を平手でたたいたり、動かない児童を力ずくで立たせたりしていた。けんかをした児童を注意する際に、服や体をつかんで引きずることや、馬乗りになり押さえたこともあった。 府の調査に対し、職員らは「そういう方法が当たり前だという認識だった」と話したという。施設を運営する社会福祉法人の永島剛理事長は取材に対し、「責任を痛感している。真摯(しんし)に反省し、再発防止に努め
長崎でコンドーム論議、１８歳未満への店頭販売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国で唯一、コンドームなど避妊具の１８歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。 県こども未来課によると、１９７８年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が２００５年、「性感染症が低
グーグル「抵抗」中国衝撃、言論統制さらに : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が１２日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。 「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。 胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」（サイバー・ポリス）を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。 このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」とい
グーグル検閲停止、中国で党批判サイトも公開に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は１４日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否したことに関し、「中国のネットは開放的だ。国際的なネット企業が中国で法律に基づき、事業を展開することを歓迎する」と述べ、当局の意向に沿って検閲に協力するよう促した。 姜副局長は、「中国の法律は、いかなる形式のハッカー行為も禁じている。中国政府は、他国と同様に法律に基づいてネットを管理している」と語り、同社が中国国内からサイバー攻撃を受けたと主張していることにも反論した。 一方、中国国内では１４日、グーグルの中国版サイトを通じれば共産党独裁を批判する民主活動家の文章や天安門事件の写真など、これまで見られなかった情報が閲覧できる異例の状態となっている。 同社が、「言論の自由に反する」として、検索結果の検閲受け入れを停止した結果とみられ、中国当局の対応
「うつ百万人」陰に新薬？販売高と患者数比例 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
うつ病患者が１００万人を超え、この１０年間で２・４倍に急増している。不況などの影響はもちろんだが、新規抗うつ薬の登場との関係を指摘する声も強い。安易な診断や処方を見直す動きも出つつある。 東京の大手事務機器メーカーでは、約１万２０００人いる従業員中、心の病による年間の休職者が７０人（０・６％）を超える。２か月以上の長期休職者も３０人を超えた。多くがうつ病との診断で、１０年前までは年間数人だったのが、２０００年を境に急増した。 この会社の産業医は、「『うつ病は無理に励まさず、休ませるのが良い』との啓発キャンペーンの影響が大きい」と話す。うつ病への対処としては正しいが、「以前なら上司や同僚が励まして復職させたタイプにも、何も言えなくなった。性格的な問題で適応できない場合でも、うつ病と診断されてしまう」と、嘆く。 国の調査では、うつ病など気分障害の患者は、２０００年代に入り急激に増えており、一概
「ウィニー無罪」賛否…著作権侵害絶えぬ中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。 ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。 この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。 一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京、ＡＣＣＳ）は、「今回の判決は意
被害女性に知的障害、裁判所「告訴能力なし」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎地裁延岡支部が、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ罪に問われた男について、公訴棄却の判決を言い渡していたことが分かった。 両罪とも被害者の告訴が必要な親告罪で、同支部は被害者女性に知的障害があり「告訴能力がない」と判断した。 宮崎地検延岡支部は２９日、判決を不服とし福岡高裁宮崎支部に控訴した。 地検の発表によると、起訴されたのは宮崎県高千穂町向山、無職飯干広幸被告（６０）。起訴状では、飯干被告は２月１１日、高千穂町内で、県内の２０歳代女性を乗用車に乗せ、体を触るなどのわいせつな行為をした、としている。判決は１６日にあった。
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
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「コーヴ」上映館付近での街宣禁止…仮処分決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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韓国の「嫌日」減少、東亜日報が世論調査 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）