「愛」を軽視する米沢市議会 - la_causette
米沢市議会は、今年の３月に、「夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書」を賛成多数で可決していたのだそうです。その内容がクラクラするものだったので、少し言及してみようと思います。 昨今、親子を巡る痛ましい事件・事故が続発し、家庭崩壊の危機が叫ばれるなど、行き過ぎた個人主義による社会の秩序の崩壊が見られる。過度な個人主義は、事件・事故の発生や行政のコスト高や肥大化を招く恐れがあり、選択的夫婦別姓制度の導入はそれらの危険性をさらに助長するものである。親と子供の姓が異なる状況を生み出されることから、他から見た場合、家族構成がわからないという不都合も生じ、家族の一体感や絆を損なうことにもつながる。 また、選択性とはいえ、同姓、別姓が入り混じった教育現場や地域社会においても、子供に対して大きな戸惑いを与えかねないなど子供の視点も欠如している。さらに戸籍や住民票の記載も紛らわしいものになり、行政現場で
別に「劣悪扱い」されているとも思わないけど - la_causette
「国際的にみれば、中道、普通、穏健な産経新聞の報道姿勢に沿って、日夜アメリカの首都からの均衡のとれた情報発信に努めています」と自称する古森義久さんが，「子ども手当」について次のようなことを心配しています。 第二には、日本国民同士の間での差別や分裂への恐れです。 子ども手当はどうみても、０歳から１５歳（事実上は１６歳）までの子どもを持つ家庭と、持たない家庭の間に区分をつけ、持たない家庭から巨額の公的資金を収奪して、持つ家庭に与えるという措置です。 同じ日本国民でも１６歳未満の子どもを持つ家庭は、持たない家庭よりも国家から「より大切」とされるわけです。 日本国民は年齢にかかわらず、家庭条件の差異にかかわらず、みな平等のはずです。その平等の大原則を無視して、一方を劣悪扱いし、その「劣悪」とされた日本国民の側はせっせと産み出した富や財を他方の側に差し出すことを強制されるのです。 まず，確認しなけれ
飢え死にするか、過労死するかの選択を迫る新自由主義 - la_causette
bobbyさんからまたトラックバックが来ています。 もちろん，失業者の希望水準が高すぎる場合にはどこかで現実と折り合いを付けさせることは必要だと思いますが，労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンの仕事とか，数ヶ月で雇い止めされることが分かっているお役所仕事等にまで飛びつかないということを非難しても始まらないように思います。との私の発言について、このような労働者が折り合いを付けるべきは、自分の生活ではないかと思いますが如何でしょうか。と反論されています。 労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンとしては、先日従業員が過労死したとしてその両親から提訴を受けた、東証一部上場企業の「大庄」が知られています。この案件では、この従業員は４月に入社して８月には過労死したとのことで、その間の月平均の時間外労働時間は約９８時間だっ
「雇用の流動化」の実例である香港について見てみた - la_causette
bobbyさんから、トラックバックをいただきました。 世の中、なぜにかくも短絡的な思考の方が多いのでしょうか。経済学者の池田氏が雇用の流動化を促進する制度が必要（ここ）だと説いているのに対して、弁護士の小倉氏は「雇用の流動化＝失業と貧困」説（ここ）からいまだに抜け出せません。小倉氏はぜひ、「雇用の流動化＝経済活性＝繁栄」の実例である香港を一度ぜひご覧いただきたいものです。 ということで、香港についてみていきたいと思います。 まず、目を引くのはジニ係数の高さです。ジニ係数は、１に近いほど貧富の差が大きく、0.4を超えた場合は何らかの改善策が必要とされているわけですが、これなどによれば、2006年の段階で香港のジニ係数は0.533とのことです。これは、アジア諸国の中でもダントツの一位であり、解雇規制がないと貧富の差が広がっていくことを如実に示しています。 また、2007年6月にアップロードされ
「文句があったら削除してやるから言ってこい」とうそぶいている状況 - la_causette
Googleのストリート・ビューに対してはこれに反対する動きが続々と生じているようです。 ただ，ストリート・ビューの場合，網羅的であるというだけで，プライバシー権等の市民的自由を侵害する度合いは，これまでＣＧＭ系サービスが行っていたものと比べると，相当低いものです。それなのに，地方議会を含め，ストリート・ビューについてのみ文句をつける人たちって，私とは感覚が違うように思います。田島泰彦さんや斉藤貴男さんは，「（画像をネットに掲載することにより）プライバシー情報が容易に、かつ広範、大量、永久的に流布され、深刻な権利侵害をもたらす」と言っているそうですが，個人情報って，ピンポイント的に，ある種の憎悪を伴って流される方が，よくよく深刻な権利侵害をもたらします（そういう意味では，新聞・雑誌・メディア等が，個人の肖像や自宅等の写真を撮り，掲載することを即刻中止させることの方が先だと思います。被害者や
国籍法改正問題で垣間見えたもの - la_causette
今回の国籍法改正に反対する人々（ブロガー，コメンテーター並びに評論家，政治家（現役の国会議員のみならず，元国会議員も含む。）の発言を拝見させていただき，「愛国心」というものが斯くも人々から，品位と知性，人間性と論理性を奪うものであるとするならば，むしろ学校教育で「愛国心」などというものを教えてはいけないのではないか，という感想すら抱きました。 少なくとも現在の日本の言論環境では，「国を愛する」という言葉が自分について向けられるときには，その人が有している，自分とは異なる母集団に属する者に対する懼れや憎しみ，嫉妬や侮蔑などのネガティブな感情を正当化するために広く用いられているのだなあと，強く感じました（これは，「国を愛する」ということが他人（とりわけ自分より立場の弱い人々）に向けられる場合に，不合理を甘受させるためのマジックワードとして用いられているのと比べると，まさにベクトルが正反対である
婚外子における意思主義 - la_causette
国籍法改正反対論者はしばしば，日本の認知法制は意思主義だという言い方をします。ただ，「意思主義」という言葉の捉え方は，一般の親族法の教科書のそれとは大きく異なるようです。 婚外子の法的な取扱については，大きく，事実主義（血縁主義）と意思主義（認知主義）とに大別されます。前者は，婚外子であろうと，生物的な親子関係が認められれば直ちに法的にも親子関係を認める立場であり，後者は，生物的な親子関係が認められようとも「認知」という形で法的な親子関係を発生させる意思を当事者が表示しなければ法的な親子関係の発生させないとする立場です（意思主義（認知主義）を貫徹されると，法的な母子関係を発生させる際にも認知が必要とされます。といいますか，日本においても，法的な母子関係を発生させるには母の認知は不要であることが実務的に確定するには，昭和37年4月27日の最高裁判例を待たなければならなかったのです。）。 中華
もって他山の石となす - la_causette
我が国の法制度について少し調べれば普通の理解力のある人であれば嘘だとわかるデマを流してこれをあしざまに罵る人々を愛国者だと讃える人々がいるということは，ある意味驚くに値します。また，国会議員や国政選挙立候補予定者が公然と近隣諸国ないしその国民についてかなり根拠の乏しい陰謀論を公然と宣い我が国の国際的な評判を落としめようとしているのを拍手喝采している人が，「日本が大好き」などと自称していることに，ある種の倒錯を感じます。 ハイダー氏が入閣することによりオーストリアの国際的評価がどうなったのか，ルペン氏が大統領選の決選投票に残ったことによりフランスの国際的評価がどうなったのか，そう遠くない歴史を振り返っても，ゼノフォビアがその国の国内で支持を集めることが如何に「国益」に反するのかを，私たちは再確認することができます。アメリカ人が「フレンチフライ」を「フリーダムフライ」と言い換えたときのことを思
違憲判決を下したのは許せないって最高裁判事を弾劾するって，どこの政治的後進国のお話？ - la_causette
今回の国籍法改正の関係で，旧国籍法３条１項を違憲と判断した最高裁判事について，弾劾裁判の訴追請求の請願を行うという動きがあるそうです。 なんでも， 平たく言うと「あなた方国会議員は、裁判官から無能扱いされました。 我々国民が選んだ議員を、選ばれてもいない判事が馬鹿にすることは 民主主義原則から言っておかしいのではないですか？ このまま放置すると、あなた方国会議員は司法より下位になりますよ。 国民は、それを望んでいないから、善処してね。」と言うことになります。 そこで、今回「出過ぎたまね」をした最高裁判事を 国民の権利に基づき、懲罰にかけることを求めるのです。 という趣旨なんだそうです。 しかし，日本国憲法は，三権分立によるチェックアンドバランス機能を十全なものとする仕組みの一つとして，最高裁判所に違憲立法審査権を与えたということは，今日小学校の高学年でも習うことであります。そして，憲法上違
想像力の方向と読解力 - la_causette
国籍法改正案ですが，無事に参議院法務委員会も通過したようです。 さて，「化けの皮」と名乗る方から２通のコメントをいただいています。一つ目は， 大体認知しようとする男性が血液の採取をなぜ否定すのでしょうか？それほど、もし自分が親でなかったら困ることでもあるのでしょうか？ 結局は、DNA鑑定を表向き義務ずけたほうが、男性も、虚位の認知をさせられないで助かるのではないでしょうか？だって、認知したら、民法により扶養義務が出てくるんですよねえ。 でもその民法にも、子供の母親が養育費要らないといったら、それでOKではないのですか？なにも強制的に払えーと国ができるものなのですか？ どこかの市役所で、外国の方が”仕事がなくて生活できないのですが生活保護受けれますか？”という質問に、”日本人の子供を養っているので生活保護がその子に対して支給されます”と回答してありました。 というものなのですが，この種の方々
三権分立を理解できないベテラン記者がいることの方が理解しがたい - la_causette
産経新聞社の花岡記者が「国籍法改正は政治の知性の欠如」というエントリーをアップロードしています。 まず冒頭から，だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。ととばしています。しかし，この問題に関心の薄い人は多いと思いますが，少し関心を持って調べれば，「国籍法第３条１項を文言通りに解釈して，日本国籍を有しない母から出生した子が出生後に日本国籍を有する父から認知を受けた場合に，その母と父とが結婚しない限り，同項により日本国籍を取得できないとするのは，憲法第１４条に反し違憲である」との最高裁判所大法廷判決を受けて，最高裁判所が採用した同項の憲法適合的な解釈に法律の文言を合わせようという意味合いをもっていることがわかるかと思います。 法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。 とのことですが，最高裁の違憲判決
「国籍法改正に反対する緊急国民集会（１１/２７）における決議文」について - la_causette
「国籍法改正に反対する緊急国民集会（１１/２７）における決議文」というのがアップロードされています。例によって一つ一つ検証してみましょう。 一、国籍法「改正」案は、憲法違反である 憲法前文は「日本国民」は「われらとわれらの子孫のために」「この憲法を確定する」と述べている。国籍は国民たるための不可欠の条件であるから、憲法を定める権利の根拠をなすものである。それを「われらとわれらの子孫」であることが証明できない者に与えることは、憲法違反である。 とのことですが，まず，「日本国民」が「われらとわれらの子孫のために」「この憲法を確定する」ということからは，現行憲法制定時の日本国民の生物的な意味における子孫であることがDNA鑑定の手法により証明された者についてのみ日本国籍を付与すべきという結論は論理的に導かれません（現行法でも「帰化」制度は存在しますし，国籍法を抜本改正して全面的に出生地主義を採用し
『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会？ - la_causette
国籍法改正案まとめWIKIによると，『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会というのが急遽立ち上がったとのことです。 これによれば，この議連は，案内文の中で，国籍法改正によって 「想定される偽装認知」 についての例示を行ったそうです。国会議員たるものがこのようなデマを同僚に対して流布しているとはにわかに信じがたいところです。 一応，このwikiの記載を前提に検証をしていくこととします。 第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される） まさか，愛国心に溢れている方の愛する日本というのは，法律上の父子関係が認められれば，親が子に対し売春等を強いることも許されるという共通理解があるのではないでしょうね。普通に考えれば，「大量認知」しようとする段階ですでに戸籍窓口でストップが掛かると思いますし，また，売春等が摘発された段
日本の行く末に危機感を覚える前に自分の論理性のなさに危機感を覚えるべきでは？ - la_causette
小美濃一之さんという方の「義務教育の混乱を招く国籍法改正案」というエントリーでは， 父または母が認知した子で１９歳１１ケ月までなら、出生後に認知された子供でも日本国籍取得が可能になるというのは、日本語が聴き取れない・読めない・書けない・喋れない、日本の文化慣習への理解も十分でない人であっても、日本国籍が付与され、参政権も得られるということです。 ということが国籍法改正への反対の根拠として掲げられています。しかし，普通に考えてみればわかることですが，日本の義務教育を受けず，従って日本語能力の不十分な人に日本国籍が付与され、参政権も得られるということに関していえば，従前の国籍法でも同様の現象が生じていますし（現行法では，母親が日本国籍を有する場合並びに父親のみが日本国籍を有しかつ両親が婚姻した場合，父親のみが日本国籍を有し出生前に認知を受けた場合のいずれかの場合であれば，１６歳まで日本国に入国
男の側がとる行動パターンについての想像力 - la_causette
国籍法改正に反対されている方のご意見を拝見させていただいて共通して感じられることは，男：日本国籍，女：外国籍，という未婚の男女間で子供が生まれた場合に，男の側がとる行動パターンについての想像力が乏しいということです。 現行国籍法で問題となるのは，妊娠発覚後男が出生前認知をしてくれない場合であるということは頭に入れておく必要があります。そのような男が，認知した子供とその母親を日本国内にとどめるためにわざわざDNA鑑定に必ず協力するものだろうか，と考えてみたらよいことです。認知した子供が日本国籍を取得しようとしまいと扶養義務は発生するにせよ，認知した子供が日本国籍を有せず，日本国から強制退去をさせられたが故に当面日本国内に入ってくることはないということになれば，扶養義務を果たさずにすますことが事実上可能となります。「日本男児たるもの，見覚えがある以上は，そのようなことを考えず，正々堂々とDNA
むしろ，自民党が心配 - la_causette
国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
河野太郎議員も大変だ - la_causette
ブログが炎上するのはブログ主に問題があるからだという意見が，匿名のブロガーやコメンテーターを中心としてあるのはご存じのとおりです。私は，ことあるごとにそうではないといっているわけですが，匿名で語られる言葉には庶民の本音や真実が現れているから現実社会はこれを尊重すべきなのだという声は根強くあるようです。 ところで，近時，河野太郎衆議院議員のブログが連日炎上しています。 １１月２１日のエントリーは， 自民党無駄撲滅プロジェクトチームは中央省庁が持っている仕事をゼロベースで見直す「政策棚卸し」を文科省、環境省、財務省と続けて実施してきました。 第４弾は外務省とＯＤＡ予算です。ＮＧＯや企業の経験も参考にして外交活動やＯＤＡのあり方自体も検証していきたいと思います。 というものです。 これに対しまず飛び込んできたコメントが， 私は誇りある日本人としてお前と戦うぞ 法案を取り下げよ河野座長 日本の品位
国籍法３条１項の改正に反対することはエネルギーの無駄である - la_causette
最高裁判所の違憲判決を受けて行われている国籍法改正について，相変わらずの人たちによる反対運動がネットを中心に熱心に行われているようです。 ただ，なんだか無駄なエネルギーを使っているようにしか私には見えません。というのも，上記国籍法改正を阻止できたところで，彼らが望んでいる社会にはならないからです。 最判平成20年6月4日判例集未登載（但し，最高裁のウェブサイト等でダウンロード可）の判決文を見てみれば，そのことは明らかです。最高裁は，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後に認知されたにとどまる子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍を取得することが認められるものとするという解釈を，国籍法３条１項の合憲的で合理的な解釈として，現行国籍法の解釈として，日本国民である父と日本国民でない母
医学部の定員の削減を望んだのは誰で、何故か。 - la_causette
医師過剰論って、歴史が古いのですね。 昭和48年05月09日の衆議院文教委員会で、文部省大学学術局長の木田宏氏は、 文部省といたしましても戦後、特に昭和三十年代の初めごろから理工系の学生増ということに勘案いたしまして、昭和二十年代に医学者、医師養成の定数をしぼり過ぎたのではないか。また、他の分野の拡大とあわせて医学系の定員増その他も考えるべきではないかということで、国立大学の医学部の定員増その他を進めようといたした時期もございました。しかし当時は医師会あるいは厚生省当局におきましても、医師が過剰であるということのゆえをもって医学系につきましては理工系倍増の措置をとりました際にも、非常にきびしい抑制意見をちょうだいしてまいったのでございます。そうした雰囲気がございましたために、理工系倍増その他の際に、多くの大学の新設の要求はございましたけれども、医科大学の新設要求は出てこなかった。設置申請主
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市井人に知られても構わない - la_causette