日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
定額給付金は本当に意味のない政策か / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
定額給付金の評判が相変わらず悪い。 １月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78％にものぼっている。８割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま
割増率アップでも期待薄、長時間労働是正と残業代増加 - ワークスタイル - nikkei BPnet
割増率アップでも期待薄、長時間労働是正と残業代増加〜労働基準法改正のポイント 2007年4月17日 （高橋 敏浩＝日本総合研究所 研究事業本部 上席主任研究員） 今通常国会へ提出された、雇用ルール改革を目的とする法案のポイントを連載で解説してきた。最終回は、残業代の割増率を引き上げるとする労働基準法改正案である。「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）」制度とセットで論議されていたが、残業代未払いになると懸念されたWEが見送られたために、割増率引き上げが単独で進められることになった。「残業代割増率アップ」は、残業せざるをえないビジネスパーソンにメリットがあるように見える。給与が多少とも上がり、なかなか減らない長時間労働の実態に対して、企業への抑止力になるだろうか。 「単に割増率の論議ではすまない」と見るのは、日本総合研究所 研究事業本部 上席主任研究員の高橋敏浩氏である。ビジネスパーソ
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
エレベーターに今日も誰かが閉じ込められている / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
今日も日本のどこかでエレベーター事故が起こっている。その件数は１日に25～30件。１年間では約１万件ものペースだ。国土交通省が発表した資料（※）をもとに、過去３年間に発生した深刻な事例をピックアップしてみよう。 2006年３月27日 ── 福井県内 患者とその家族の計４名が１階へ降りるため乗り込んだところ、扉が開かなくなり、１階から７階まで上昇と下降を繰り返した。かご内からインターホンで警備員室に通報があり、管理しているメンテナンス会社の職員が駆けつけ、約１時間後に救出した。１名が気分が悪くなり手当を受けた。 2006年６月３日 ── 東京都内 １階から男性（16歳）が自転車にまたがったまま乗り込み、12階で降りようとしたところ、扉が開いたままかごが急上昇。かご床と乗場天井部の間に挟まれて、窒息により死亡した。同乗していた女性（57歳）にケガはなかった。 2007年４月23日
「アラフォー」 - 時代を読む新語辞典 - ビジネスABC
（もり・ひろし＝新語ウォッチャー） 40歳前後の女性を指してアラフォー（around 40 の略）と表現するメディアが増えている。かつての女性は「仕事と結婚」の間で、二者択一を迫られていたもの。ところがアラフォー世代は、男女雇用機会均等法のもとで社会進出を果たしたことから、仕事と結婚を比較的自由に選択できるようになった。だがそのことが人生の転機を遅くさせ、将来に対する漠然とした不安を抱かせている。 アラフォーはアラサーという既存概念から派生した言葉だ。アラサーとはアラウンドサーティー（around 30）を略した言葉で「30歳前後の女性」を指す。2005年末に創刊した女性誌「ジゼル」が使い始め、主にアパレル業界に広まった。同世代の女性は90年代中頃にコギャル文化を体験しており、独特の流行発信力を持っている。そこでアパレル業界は、団塊ジュニア（現在の34〜38歳ぐらい）に続く世代区分として
秋葉原通り魔事件 ～ 人生はリセットできない / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
わたしが通り魔犯についてのコラムを書いた直後、秋葉原で恐ろしい通り魔事件が起きてしまった。事件が起きた６月８日、ちょうどわたしは秋葉原に買い物に行く途中だったが、事件のことを知って行くのをやめた。 なぜ、犯人は自分１人で自殺しなかったのか。なぜ、全く関係ない人を殺したのか、殺された方々のことを考えるとやりきれないし、許し難いことだ。 今回は、殺傷能力の高いダガーナイフを使ったり、福井の武器ショップでナイフを５本もまとめ買いしたりと、ナイフの売り方・規制の仕方にも大きな問題を投げかけた。通常の用途で５本も一度にまとめ買いすることなどあり得ない。 既に警察庁やいくつかの県が、青少年に対するダガーナイフ販売の規制に乗り出している。また、販売店と連携し、購入者の身元確認をするなど、ナイフ販売に一定のルールを設けていく方向に進んでもいる。できればこれを、全国で推し進めてほしいものだ。 刃渡り
社会調査のウソ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
社会調査のウソ アンケート調査は、調査対象や尋ね方によって異なる結果が…。鵜呑みにするのは絶対に禁物です。郵政民営化などをテーマにした衆議院選挙の話題がにぎやかですが、ここでは、昨年の参議院選挙をテーマにした調査を取り上げることにします。 （拡大） アンケート調査の結果は、実態とのズレがつきものです。図に示したように選挙直後に行った投票行動調査でも、実際の投票率と乖離した数字が出ています。 一つは調査方法の問題です。毎日新聞が行った電話調査は回収率が訪問調査より低くなるため、回答者層が選挙に行った人に偏りがちです。訪問調査をした読売新聞でもズレが出るのは、もう一つの理由として回答者が「投票に行かなかった」と正直に言えずウソをついた可能性が考えられます。例えば、黒人大統領の是非を聞く際、調査員が黒人の場合と白人の場合とでは結果が異なるでしょう。 企業でアンケート調査をする際は、質問
人身売買が横行する東南アジア / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
「人身売買」などというと、一昔前の野蛮な行為のように思うが、実はいまも東南アジアでは当たり前に行われている。 昨年末に新聞で、タイの女性が１人当たり240万円で日本に売られているという報道があったが、実はタイ国内では未成年の子どもたちまでも売買されている。農村部から買われてバンコクなどの都市に連れてこられた子どもたちは、おぞましいことに日本や欧米の旅行客にわずかな金額で買われて、慰み相手にされる。その額は日本円で数十万円程度だ。 以前、日本の女性たちが東南アジアで乱交を繰り広げていると書いたが、もちろん日本の男の方がもっと数が多い。 なぜ、未成年の女の子たちを買うのかといえば、中にはロリコン趣味もいるのかもしれないが、多くはHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染をおそれてのことだ。未経験の子どもにはその心配がないというわけだろうが、同じ日本人としてこうしたことを繰り返す連中は恥ずかしい限りだ
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