「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか
先週、SNSで「日本は韓国よりも貧しくなった」という文春オンラインの記事が大きな話題になった（関連リンク）。 OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、2019年における日本人の平均年収は3万8617ドル。米国（6万5836ドル）、ドイツ（5万3638ドル）など先進国から大きく下回っていることはいつものこととして、なんとお隣の韓国（4万2285ドル）にまで抜き去られてしまったと紹介したこの記事は大きな反響を呼び、Twitter上では「韓国以下」などの文言がトレンド入りを果たしたほどだった。 韓国といえば、いまだに財閥支配が強いように、日本人がドン引きするほど強烈な貧富の差があることで知られている。若者の失業問題も日本以上に深刻で、18年から最低賃金を引き上げたら失業者が増えたとか、コロナ禍で1999年の統計作成以降、最多の失業者数となったなんてニュースもあった。 そんなシビアな経済環境に
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
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