俳優の真田広之さんがプロデュース・主演したドラマ「SHOGUN 将軍」が、アメリカのテレビ界の栄誉である「エミー賞」で主要部門の発表を前に14部門で受賞した。 せりふの大半が日本語という作品が、アメリカでこれだけの賞を獲得することは画期的なできごとだと言える。 ただ、これは“点”のできごとではない。関係者への取材を積み重ねると、いまアメリカで、日本へのうねりのような追い風が吹いているのが見えてきた。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏） 車のラジオから流れてきた日本語の曲に耳を疑った。 アメリカにきて1年あまり、この間K-POPの曲は何度もラジオでかかっていたが、日本語の曲をきいたのは初めてだった。 曲はアメリカの女性ラッパー、ミーガン・ザ・スタリオン（Megan Thee Stallion）が、日本のラッパーで「チーム友達」でことし大きな話題となった千葉雄喜をフィーチャーした「Mamushi」。

イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の

家のカギかけたっけ…。 外出後、気になったことありませんか？ 私(記者)も確認しに家に引き返したことが何度もあります。 ほんの少し前のことなのに思い出せないのなんでなん？ 病気？老化？ いえいえ、理由は脳のしくみ。 そのしくみを利用した生活術もあるんです。 (大阪放送局 なんでなん取材班 井手遥 鈴椋子) ちゃんと戸締まりしたのに

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

「設備の設計図と化学式をいただければ10万ドル（およそ1300万円）払います。あなたの経験と知識を求めているんです」 エンジニアに機密情報の漏えいをそそのかす2人の中国人。これはアメリカのFBI＝連邦捜査局が実際のスパイ事件をもとに作成した動画のワンシーンだ。 まるで映画の世界だが、実は日本も無関係ではない。外国の“スパイ”などによって先端技術が狙われる事件がここ数年、相次いでいるのだ。 その舞台は工場でもオフィスでもなく、東京・新橋の飲み屋街。日本でいったい何が起きているのか、取材した。（経済安全保障 取材班） JR新橋駅前。 路地裏や高架下に至るまで飲食店がひしめき合っている。 官庁街やオフィス街からも程近く、仕事帰りのサラリーマンの「聖地」として知られるエリアだ。 この場所をきっかけに、大企業の通信設備に関する機密情報が流出する事件がおととし、発覚した。 通信大手・ソフトバンクの元社

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

日本からＧＡＦＡのような革新的なサービスを世界に提供するＩＴ企業は生まれるのか？ 「十分にできる」 確信を持って言い切る男性がいる。登大遊、３６歳。天才プログラマーと呼ばれ、ソフトウエア開発の分野で数々の実績を残してきた登さんが考える、イノベーションを起こすためのキーワード。 それは「けしからん」 ついつい、既存のルールや常識にばかり気を取られがちな人にこそ、読んで欲しい。「アメリカや中国に十分勝てる」と言い切る登さんからのメッセージだ。

倒れても、お湯がこぼれない映像を使って商品宣伝していたタイガー魔法瓶の電気ケトルについて、消費者庁が調べたところ、実際にはお湯がこぼれることがわかりました。消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、会社に対し不当な宣伝を行わないよう命じました。 誤解を与えると指摘されたのは、大阪 門真市に本社がある調理家電メーカー、タイガー魔法瓶の電気ケトルのCMです。 CMでは、商品の電気ケトルが倒れても、お湯がこぼれない様子が映像を使って紹介され「もしものとき熱湯がこぼれないように設計しています」と宣伝していました。 ところが、消費者庁と公正取引委員会が調べたところ、CMは電気ケトルにお湯を入れずに撮影していたことがわかり、独自に行った実験では、お湯がこぼれることが確認されたということです。 このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示を禁じた景品表示法に違反するとして、31日、会社に対し、不当な宣伝を

「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです

アメリカCDC＝疾病対策センターは、ことし1月から4月30日までに新型コロナウイルスワクチンの接種を完了したあとに感染した人は、およそ1億人のうち0.01％だったとする調査結果を公表しました。 CDCが25日に公表した報告書によりますと、ことし1月から4月30日までにアメリカで使用が許可されている3種類の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、およそ1億100万人でした。 CDCが各州などの保健当局のデータを基に集計したところ、接種を完了したあとで感染したと報告された人は、およそ0.01％に当たる1万262人だったということです。 このうち、医療機関に入院したのは995人、死亡したのは160人で、死亡した人の年齢の中央値は82歳でした。 一方、入院した人の中には、新型コロナウイルスの症状がなく別の理由で入院したあと、感染が確認されたケースもあったということです。 CDCの調査チーム

「知り合いから借金をする際のマナーを知りたい」 「シンデレラのガラスの靴は本当にハイヒールなのか」 はたまた、 「100年前の牛乳瓶の正体を知りたい」 これらの相談、すべて図書館に寄せられたものです。わずかな手がかりからネット上で見つからなかった答えも、お目当ての本も探し当ててしまう。知られざる図書館の力です。 （ネットワーク報道部記者 林田健太 馬渕安代 田隈佑紀）

コンビニ大手「ローソン」のことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛やイベントの中止が続いた影響で、最終的な利益が33億円と去年の同じ時期を80％余り下回る大幅な減益となりました。 外出の自粛や在宅勤務が広がって店舗の売り上げが減少したうえ、イベントの中止や延期が相次ぎ、チケットの取り扱いによる手数料収入も落ち込みました。 一方、ことし5月までの第1四半期の決算では赤字に陥っていた最終損益は、33億円の黒字に転じましたが、黒字額は去年の同じ時期を83.6％下回り、大幅な減益となっています。

連日の猛暑で熱中症への警戒が続いていますが、ＳＮＳ上では、別の気になる投稿が増えています。 「日焼けによるやけどでまともに歩けない」 皮膚が“やけど”のような状態になった人の投稿が相次いでいるのです。 そもそも日焼けはやけどだと指摘する皮膚科クリニックによる投稿も。 ふだんの生活に支障が出るほどのやけどをしたという人もいます。 「日焼けなんて気にしたことない」 そんなふうに日焼けを甘く見ている人、特に中高年の男性に多いということですが、注意が必要です。 （ネットワーク報道部記者 鮎合真介 秋元宏美）

８日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が、日本の領海に侵入した際、付近の海域で操業していた日本の漁船に接近し、その後、追尾しました。 海上保安本部は、海警局の船に対して警告を行うとともに、漁船の安全を確保するため周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。 このうちの２隻が、午後４時50分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西南西およそ12キロの海上で、操業中の日本の漁船に接近し、その後、追尾したということです。 海上保安本部は海警局の船に対して、直ちに領海から出るよう警告を行うとともに、漁船の安全を確保するため、周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。 漁船には漁業者３人が乗っていて、いずれもけがなどはありませんでした。 尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月17日以来、ことしに入って８回目で、海上保安本部は、再び領海に入らないよ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販路を失った野菜を大手コンビニが直接仕入れ、試験的に販売する取り組みが行われています。野菜の輸送には売り上げが落ち込んでいる高速バスが使われ、バス会社を支援するねらいもあります。 この取り組みは、ローソンが４日から始めました。会社は、臨時休業が続く栃木県益子町の道の駅で販売される予定だったナスやピーマンなど９種類の野菜を直接仕入れ、コンビニで販売します。 野菜の輸送は、茨城県のバス会社が担います。このバス会社は外出自粛の影響で運休が相次ぎ、売り上げが大きく落ち込んでいるということで、野菜を運んでもらうことでバス会社の支援にもつなげるねらいです。 野菜は神奈川県内の５つの店舗に運ばれ、横浜市鶴見区の店舗では早速、客が買い求めていました。 野菜を購入した女性は「自粛でどこにも行けない中で近所に道の駅ができたような感じがしてうれしいです」と話しています。 ロー

世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。 中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要