時の在りか：石橋湛山は国葬に反対した＝伊藤智永 | 毎日新聞
明治の元勲、山県有朋が83歳で病没したのは1922（大正11）年2月。時に37歳の雑誌「東洋経済新報」記者、石橋湛山（後の首相）は「死もまた社会奉仕」とコラムに書いた。長州閥で陸軍と官界を支配し、政党と民主主義をとことん嫌い、首相指名権さえ握った絶対権力者の死は、「山公」の糸に引かれていた「操り人形」を解き放ち、政治を新陳代謝させる意義があるというのである。だから死んだ翌日、政友会が陸軍縮小案を議会に提出し、早くも人形が踊り出したではないかと説く。 山県の国葬予算に議員2人が反対したのも変化の表れだった。湛山は「山県が政治的罪人だから」との理由には反対する。だが、親の葬式さえ出せない貧民が多いのに、彼らも納めた間接税で山県の葬式を行うのかという批判には賛成する。反対演説中、衆院議長は「他人の身上を論議するな」と制した。湛山は問う。国葬にすることがすでに山県への評価である以上、議長の整理は自
「正直者が罰を受けかねない」 自民調査に不満噴出 旧統一教会問題 | 毎日新聞
旧統一教会などとの関係を巡り、自民党が所属議員に調査報告を求めた通知＝自民党本部で2022年9月2日、高本耕太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡り、自民党が党所属議員に求めた調査報告は2日、回答期限を迎えた。党執行部は結果を集計し、公表する予定だが、多くの議員事務所から「正直に報告した者が罰を受けかねない」との不満が噴出。自己申告の調査で全容解明につながるか疑問符が付いている。 自民党は当初、6日にも調査報告の集計結果を公表する予定だったが「あいまいな記述が多く、確認作業が発生している。報告の再提出を求めている議員もいる」（幹部）ため、延期すると明らかにした。来週中の公表を目指す。 党は8月26日、党所属の全国会議員に対し、旧統一教会や関連団体との関係の点検結果を報告するよう茂木敏充幹事長名で通知を出した。具体的には、会合への祝電・メッセージの送付▽広報誌などへ
「がん放置療法」の近藤誠さん死去 なぜ極論に走ったのか | これ大事!いま知りたい医療ニュース | 高野聡 | 毎日新聞「医療プレミア」
「患者よ、がんと闘うな」などの著作で知られる近藤誠医師が8月13日、亡くなった。月刊誌「文芸春秋」誌上を中心に展開した「がん放置療法」や「がんもどき理論」などの独自理論は多くの読者の支持を集める一方で、がん治療の専門家からは「部分的には認められても、極端すぎる」などの批判が寄せられた。日本のがん医療に一石を投じたと言われる近藤理論を巡る論争を振り返る。 近藤理論を構成する柱と、医師からの反論 近藤医師が著作で繰り返し訴えた主張とは、主に次のようなものだ。 ・＜がんもどき理論＞がんには、本物のがんとがんもどきがある。本物のがんは見つかった時点で既に転移しており、治療しても治らない。一方のがんもどきは治療しなくても生命を奪わない。 ・＜がん放置療法＞がんと診断されたら治療せず放置するのが一番。また、がん検診で見つかるがんはがんもどきなので、早期発見する意味はない。 ・＜抗がん剤は効かない＞抗が
自民、全議員に旧統一教会との関係報告指示 批判噴出で対応一転 | 毎日新聞
自民党は26日、党所属の全国会議員に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についての点検結果を党に報告するよう求める通知を出した。党はこれまで「点検と見直し」を議員本人に委ねてきたが、調査・説明に消極的な姿勢に、野党や世論の批判が高まるなか、対応を一転させた格好だ。9月6日にも結果を公表する方針だ。 通知では▽教団に関連する会合への祝電・メッセージなどの送付▽広報誌のインタビューや対談記事の掲載▽関連団体の会合への出席などの有無▽寄付やパーティー券収入▽選挙におけるボランティア支援や組織的支援、動員などの受け入れ――の実態について、回数や具体的な報告を求めた。9月2日を締め切りとし、関係が新たに判明した場合は「追加の報告」も求めている。
塩野義の新型コロナ薬、認められなかった「事後解析」の内幕 | 毎日新聞
厚生労働省の薬事分科会などの合同会議。塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬の緊急承認について審議した＝東京都千代田区で2022年7月、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルス感染症では、治療の切り札となる薬の登場が待ち望まれている。塩野義製薬の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」は、国の「緊急承認制度」による実用化を目指しているが、7月にあった厚生労働省の薬事分科会などの合同会議でも承認されず、審議が続くことが決まった。なぜ承認は見送られたのか、その理由に迫った。 新型コロナの軽症者に使える薬は、国内では海外製の5製品が実用化されている。しかし、いずれも高齢者など重症化リスクのある人だけが対象になっている。 ゾコーバは承認されるとしても、他の薬との「併用禁忌」が多く、胎児に異常を及ぼす「催奇形性」への懸念から、妊婦への使用は禁じられる見通しだ。だが、初の国産飲み薬ということもあり、実用化が期待さ
下水で探る第7波の高さ 「過去最多更新」予測の地域も | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染の「第7波」がどこまで高くなるのか、下水に含まれるウイルスの濃度から予測しようと、各地の研究者らが奮闘している。今後、新規感染者数は過去最多を更新するとの予測が示された地域もある。「水面下」で何が起きているのか？ 新型コロナの感染者は無症状でも便からウイルスを排出することがわかっており、下水は流行状況の実態を示すものとして、研究されてきた。これまでに下水中に含まれる新型コロナのウイルス濃度が高まれば、新規感染者数も増えていく傾向があることがわかっている。 札幌市では、北海道大の北島正章准教授（環境ウイルス学）が調査にあたる。市が週3回、下水処理場で採取した検体を解析している。「下水中のウイルス濃度は下がりきらないまま、第6波と同じか、それより急に濃度が高まった」と北島准教授は語る。実際に7月上旬以降、1週間の新規感染者数は前週比で約2～3倍のペースで増えている。
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
安倍氏国葬、明確な法令基準なし 岸田首相がこだわる理由 | 毎日新聞
安倍晋三元首相のひつぎを乗せて増上寺を出る霊きゅう車と、沿道でスマホを掲げたり拍手をしたりする人たち＝東京都港区で2022年7月12日午後2時36分、宮間俊樹撮影 政府は22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、経費の全額を国費で支出する。だが法令に基づく明確な開催基準がないことから、野党の一部からは反発も出ている。 首相側近「最初から想定していた」 松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。内閣府に「国葬儀事務局」を設置し、関係省庁から集めた約20人体制で準
岸信介元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」 安倍氏銃撃容疑者 | 毎日新聞
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。
24年ぶりの円安水準、歯止めはかかるのか 市場関係者の見方 | 毎日新聞
1ドル＝135円台となった円相場を示すモニター（左）＝東京都中央区で2022年6月13日午後1時39分、内藤絵美撮影 外国為替市場で13日、円相場が一時1ドル＝135円22銭と1998年以来、約24年ぶりの円安水準に下落した。 急激な円安はなぜ起きているのか。いつ歯止めがかかるのか。市場関係者に聞いた。 日本の貿易赤字や金融緩和維持が一因 ▽奥村任・SMBC日興証券金利ストラテジスト 3月中旬以降、米国の金利上昇を受けた日米の金利差拡大で円安が進んできたが、足元のドル円相場の動きは金利だけでは説明できなくなっている。 例えば、原油価格の上昇で資源輸入国である日本の貿易赤字拡大の見立てが強まっていることも一因だ。 ただ、米欧など各国の中央銀行が金融緩和政策を引き締め方向へと転じる中、日銀が大規模な金融緩和を維持する姿勢を強調していることが影響していることも事実だ。 今後のドル円相場は…
アベノミクス、もはや腫れ物 見直せば関係にひび、首相の難題 | 毎日新聞
物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」 物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は
市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
20年ぶり円安、どんな影響が 「悪い円安」懸念も打つ手限られ | 毎日新聞
1ドル＝126円台となった円相場を示すモニター＝東京都港区の外為どっとコムで2022年4月13日午後4時58分、吉田航太撮影 13日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝126円台と約20年ぶりの円安水準をつけた。円安は輸出企業への追い風となるが、輸入物価の上昇を通じて企業や家計の負担が膨らむ悪影響をもたらす。急ピッチで進む足元の円安は、景気悪化を招きかねない「悪い円安」との懸念も強まるが、円安に歯止めをかけるために日本が打つ手は限られているのが実情だ。 「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることで、回復途上にある経済を支える」。13日午後3時過ぎ、日銀の黒田東彦総裁が東京都内での講演でこう発言しているさなか、為替市場では円売り・ドル買いが加速。円相場は2015年6月に記録した1ドル＝125円86銭を下回り、市場の心理的節目とされてきた126円台に突入した。市場は黒田総裁の発言を「円安をけん
コロナ第6波、高齢者施設「療養死」急増 東京では0.4％→15％ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」では、高齢者施設で療養を余儀なくされ、死亡する人が全国各地で相次いだ。国は医療の逼迫（ひっぱく）をしのぐため施設内療養を進めてきたが、東京都が公表したデータをもとに昨年夏の第5波のピーク時と比較すると、死者に占める施設内療養死の割合が0.4％から15.8％へと上昇していた。全国的にも2月以降のクラスター（感染者集団）の発生場所は高齢者施設が最多となった。識者は現場対応の限界を指摘する。 政府は当初、感染した高齢者は原則入院させる方針を掲げた。多くが基礎疾患を抱える高齢者は重症化リスクが高いためだ。しかし、感染拡大で病床が逼迫する事例が相次ぎ、国は昨年1月の通知で、感染対策や「必要時の診療」といった「前提条件」を満たせば施設内で療養ができるようにした。
チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」 電力会社が発表 | 毎日新聞
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず
札幌五輪招致「賛成」45％ 反対を上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが19日に実施した全国世論調査では、札幌市が2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指していることについても聞いた。「賛成」は45％で、「反対」の34％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。地域別でみると、北海道は「賛成」と「反対」が拮抗（き…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民・二階氏「国葬当たり前。やらなかったらばか」 都内で講演 | 毎日新聞
暴力、破産…旧統一教会「信仰2世」の女性証言「脅しで献金今も」 | 毎日新聞
安倍元首相銃撃死亡事件 旧統一教会が記者会見 ［写真特集6/10］ | 毎日新聞
安倍元首相銃撃 過去の政治家襲撃事件を振り返る | 毎日新聞
