【ニューヨーク=山内菜穂子】米国で「大卒」について懐疑的な見方が広がっている。米世論調査によると、米市民の5割超が大学の学位の価値は取得コストに見合わないと回答した。学費の高騰のほか、深刻な人手不足を背景に、学歴不問の採用活動が広がりつつあることも大卒資格への評価が低下する要因となっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大世論調査センターが3月、約1000人を対象に世論

答えはどうやら「ノー」のようだ。 高い評価を得ている著名な経済学者の新総裁は、日本が現在採用している金融政策の2本柱――マイナス金利と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）――を維持することが適切だと強調した。 では、これらの施策に固執することも正しいのだろうか。 総じて言えば「イエス」だと筆者は考える。 同僚のロビン・ハーディングが先日論じたように、それはリスクがないからではない。これに代わる施策もリスクをはらんでいるからだ。 日銀の資産買い入れ（いわゆる量的緩和）やその後に導入されたYCCを仮に無視しても、とにかく際立つ事実は、短期の介入金利が1995年以降ずっと0.5％以下であることだ。 ある国がこれほどまでに緩和的な金融政策をほぼ30年も続けながら、弱い需要と低インフレをいまだに心配しているなどと思っていた経済学者やエコノミストが果たして何人いただろうか。 これは明ら