2人の男性候補者の年齢を単純に足し合わせると、米国という共和政体ができてから経った年数の3分の2に相当する。 そんな2人のディベートをどのように取り仕切るのか。この問いに主催者が出した答えは、 （1）観客を入れない、 （2）一方が話している間は他方のマイクの電源を切る、 （3）コマーシャルと称してトイレ休憩をはさむ、というものだった。 27日に開かれるジョー・バイデンとドナルド・トランプの討論会は雌雄を決するぶつかり合いになると言うのは、言い過ぎだろう。 しかし両者は接戦を戦っており、それぞれの知的能力に注目が集まっていることから、非常に重要なイベントになる。 ケネディvsニクソンの例はトランプ優位示唆 直接対決のディベートが米国大統領選挙の結果を変えたとされる例は3度しかない。ただいずれも、開催されたのは投票日の数日前か数週間前だった。 バイデンが過去に比べて早い時期にディベートを開催す

咲き乱れる花々、いつまでも明るい夕方、そしてどこからともなく聞こえてくる米国人同士の会話だ。 いずれも歓迎だ。 ただ最後のざわめきは、米国人旅行者の購買力を思い出させてくれる年中行事でもある。 米国が過去10～20年に欧州大陸をしのぐ経済パフォーマンスを残し続けたことが、数字で測るだけでなく肌身に感じられる機会なのだ。 平和的な政権移行すらできない国の繁栄 米国の物質的な成功はあらゆる分野で論じられている。ただ、その成功が政治の混乱のさなかに達成されてきたことは、十分に語られていない。 ティー・パーティー（茶会党）、ドナルド・トランプ、外国での「永遠の戦争」、そして国内の文化戦争などに直面していた間にも、米国経済はうなりを上げながら成長していた。 過去30年間における大統領弾劾の件数は、それ以前の200年間よりも多かった。 21世紀に入る頃には国民の44％が連邦政府を信頼していたが、今では

トランプ氏がもつ会社の株が大きな関心を集めている（写真は4月7日、同氏が保有するマイアミのゴルフクラブでの選手権最終日18番ホールで、写真：AP/アフロ） ビットコインが急騰を演じ、高齢の米国人男性が自由世界のリーダーシップを別の高齢の米国人男性に譲りそうな気配が漂い、起業家のイーロン・マスクは「ドージコインが月へ行く」といったようなことを言い、いわゆるミーム株（はやり株）が復活を遂げている。 そうしたミーム株の一つが特に大きな関心を集めており、その会社はたまたま、上述の高齢男性の1人によって株式の過半が所有されている。 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループがそれだ。 「DJT」上場で前大統領に莫大な利益 「DJT」（ドナルド・ジョン・トランプのイニシャル）のティッカーで売買されている同社は3月下旬、特別買収目的会社（SPAC）として知られる「白紙小切手」会社との合併を通じて

今日の最も重要な例を挙げるとするなら、ドナルド・トランプはファシストなのか。フランスのマリーヌ・ルペンはどうか。ハンガリーのオルバン・ビクトルはファシストなのか。 その答えは、「ファシスト」という用語をどんな意味で使うかに左右される。だが、我々が現在目にしているものは単なる権威主義ではない。 ファシズム的な特徴を併せ持った権威主義だ。 ナチズムとファシズムの違いと古今の区別 議論を始める前に、2つの区別をはっきりさせておく必要がある。1つ目は、ナチズムとファシズムの区別だ。 人文学者で小説「薔薇の名前」の著者でもある故ウンベルト・エーコが1995年にニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌に発表した「原ファシズム」についてのエッセイにあるように、「ヒトラーの『我が闘争』は完成された政治プログラムのマニフェストだ」。 権力の座にある時には、ナチズムはスターリン主義と同様に「全体主義」だった。

動画の前半では、カービー氏は落ち着いた様子でガザの民間人の死を戦争の「残忍で醜い」現実の一環として説明している。 後半では、ウクライナでの民間人の死のおぞましさを描写しながら涙ぐむ。 バイデン政権を批判する向きにとっては、あの動画が米国のダブルスタンダードを要約している。 だが、ウクライナとガザの相対的な扱いに関する議論全体が、選択的な同情心についての大きなポイントを見落としている。 ウクライナとガザ、イスラエルの悲劇はいずれも、世界のその他地域の戦争と人道的惨事よりはるかに大きな注目を集めているのだ。 世界最悪の飢餓の危機を迎えるスーダン ガザにおける飢饉（ききん）の脅威が現在、全世界で日々、ニュースの見出しを飾っている。 だが、国連は先週、「スーダンが間もなく世界最悪の飢餓の危機」になり、1800万人が深刻な食糧不足に見舞われていると警鐘を鳴らした。 国連は、650万人以上の市民が住ま

ドナルド・トランプが台頭し、凋落し、そして再び台頭してきたこれまでの間、この台詞がずっと筆者の頭にこびりついている。 遅まきながら気づいたのだが、少し元気になるこの言葉は映画「ゴッドファーザー」の最初の台詞だ。 実際には米国を信用できなくなってしまい、仕返しを依頼しにマフィアのドン・コルレオーネを訪ねたアメリゴ・ボナセーラの言葉である。 報復誓うトランプはまさにマフィアのドン トランプは米国の有権者たちに「自分が諸君のために報復する」と呼びかけている。システムから「ひどい扱いを受け、裏切られた」人々全員に訴えかけている。 実にドン・コルレオーネ的だ。おまけに、この訴えは成果を上げている。 2024年の大統領選挙を控えた世論調査で、トランプは全体的に現職のジョー・バイデンをリードしている。 選挙の勝者を当てるギャンブルを主催する「ブックメーカー」たちも、トランプを本命視している。共和党の予備

ニューヨーク州での起訴を不当と訴えるドナルド・トランプ前大統領（4月4日フロリダ州で、写真：ロイター/アフロ） しかし、同じ警告を何度も国民に発しても、思うような効果は得られない。 根拠もなしに言っているわけではない。ほうれん草を口にするのを頑なに拒む人に、この野菜は本当に健康に良いんだとどんなに大きな声で言っても無駄だ。 頭はインフレ、移民、犯罪でいっぱい 民主党が抱える問題はコミュニケーションよりも根が深い。トランプが2020年に敗れた主因は、パンデミックへの対応を誤ったことにあった。 米国の有権者がジョー・バイデンを選んだのは、合衆国の憲法規範を回復させたかったからだと考えられたら、どんなにいいかと思う。実際、そう考えて投票した人もいただろう。 だが、それだけではトランプの敗北は説明できない。少なくとも、出口調査の結果を見る限りではそうだ。 また、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲

怒りに任せて対応を誤ると、イスラエルとパレスチナを分断している壁は国際社会とも分断する壁になりかねない 「その怒りを感じても、のみ込まれてはならない。米国では『9.11』の後、我々は激怒していた。そして正義を求め、正義を手に入れたものの、間違いも犯した」 ジョー・バイデン米大統領は最近、訪問先のイスラエルでこう語った。 だが、米国が犯した過ちについて公の場で詳しく語らなかった。では、過ちとはどんなものだったのか。 大雑把に言えば、米国は通常の軍事的手段によって「テロリズム」を倒そうとした。 アフガニスタンとイラクで戦争を始め、その結果、数十万人が命を落とすことになった。 だが、対テロ戦争に乗り出してから20年以上経った今、米国は恐らく2001年当時より力が衰え、世界各地で尊敬されなくなっている。 そして米国社会が深い傷を負った。 米国と同じ過ちを繰り返す恐れ イスラエルは今、こうしたミスの

相手が自分と同じように考えたり感じたりしていると決めてかかる、ということだ。国家もよく、外交政策で同じ過ちを犯す。 ここ2年間の中国と欧州の関係の中心には、認識のギャップがある。 中国政府で外交政策を担うエリートたちは、欧州諸国がウクライナをここまで支援するとは思っていなかったのだ。 欧州のウクライナ支援を過小評価 中国の国際関係の専門家の間では、価値観や政治文化よりも経済的な利益や国力を重視するリアリズムの傾向が支配的で、ウクライナ人は大して戦わないと想定する向きが大半だった。 予想に反してウクライナ人が戦うと、欧州諸国はきっとその費用を負担したがらないだろうとか、ロシアのエネルギーへの依存を止めたがらないだろうと考えた。 その結果、中国のエリートは、習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領の「限界のない」友情が中国の外交関係に及ぼすダメージも過小評価することになった。 エリートたち

答えはどうやら「ノー」のようだ。 高い評価を得ている著名な経済学者の新総裁は、日本が現在採用している金融政策の2本柱――マイナス金利と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）――を維持することが適切だと強調した。 では、これらの施策に固執することも正しいのだろうか。 総じて言えば「イエス」だと筆者は考える。 同僚のロビン・ハーディングが先日論じたように、それはリスクがないからではない。これに代わる施策もリスクをはらんでいるからだ。 日銀の資産買い入れ（いわゆる量的緩和）やその後に導入されたYCCを仮に無視しても、とにかく際立つ事実は、短期の介入金利が1995年以降ずっと0.5％以下であることだ。 ある国がこれほどまでに緩和的な金融政策をほぼ30年も続けながら、弱い需要と低インフレをいまだに心配しているなどと思っていた経済学者やエコノミストが果たして何人いただろうか。 これは明ら

3月28日、音楽家の坂本龍一が亡くなった（享年71歳）。音楽グループ「イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）」でデビューし、自身も出演した映画「戦場のメリークリスマス」（日本公開1983年）のサウンドトラック「Merry Christmas, Mr. Lawrence」をはじめ、ソロ活動に転じてからも数多くの名作映画の音楽を手掛けてきた。音楽界、映画界、そして広く芸術界に多大な影響を与えてきた稀代の表現者は何を考え、何をなしたのか。坂本龍一を最もよく知る批評家で京都芸術大学教授・ICA京都（Institute of Contemporary Arts Kyoto）所長の浅田 彰氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ※2回目以降は明日以降、公開します ◎1回目：浅田彰が語る、完璧な演奏マシンから最後にヒトになった坂本龍一 ◎2回目：浅田彰が語る、あの映画のサントラが坂

1941年8月、フランクリン・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルは大西洋憲章に署名するためにニューファンドランド島沖で会談し、戦後世界に向けた共通のビジョンを打ち出した。 ジョー・バイデン、リシ・スナク、アンソニー・アルバニージー3氏の会合の舞台は太平洋だった。 米国、英国、オーストラリアの首脳は3月13日、原子力潜水艦をオーストラリアに供与することを軸とした武器・技術協定「AUKUS（オーカス）」の具体策をまとめるために戦艦ミズーリで会談することになっていた。 AUKUSの地政学的な意図 AUKUSは大西洋憲章のような壮大な哲学的声明ではない。だが、根底にある地政学的な意図は明らかだ。 「アングロスフィア」（歴史的、文化的な絆が深い英語圏世界）の国々が同盟関係を新たにする。 今回は、太平洋で海軍の支配的地位を固めようとする中国の努力に対抗するためだ。 AUKUSは20世紀の歴史にルー

西側の同盟はロシアの攻撃に結束して対抗し、世界をあっと言わせた。 権威主義的な中国が毛沢東の時代以来最低の部類に入る経済成長率に甘んじる一方、米国経済は高成長を謳歌している。 英国が欧州連合（EU）離脱を決め、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出された2016年に始まった富める国々でのポピュリズム（大衆迎合主義）の大波は、ピークを越えたかに見える。 しかし世界の注目こそ浴びていないが、裕福な民主主義国はゆっくりと進行する深刻な問題に直面している。 弱々しい経済成長がそれだ。 豊かな国で滞る経済成長と生産性 新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前の年に、先進国の国内総生産（GDP）成長率は2％に届かなかった。 短い間隔で公表される経済指標からは、富める国々の生産性（生活水準向上の究極の源泉となるもの）はせいぜい横ばいで、低下している恐れもあることがうかがえる。 政府の経済予想からは、富

多くの場合、予想よりも短期間で軽く済んだ。 そのような緩やかな傾向が続いた後、今ではほとんどの人が長くて辛い景気循環を想像できなくなっている。 だが、世界経済は今、ここ数十年間に一度も見られなかったような局面に突入しようとしている。 政府の救済で短くなった景気後退 景気後退期における救世主としての政府への信頼感が、多くの人の人生の大半にわたって心のなかに入り込んでいった。 1980年以降に限ってみると、米国経済が景気後退に陥っていた期間は全体の10％にすぎない。 これに対し、第2次世界大戦が終わった1945年から1980年までは20％近くあったし、1870年から1945年にかけては40％を超えていたから、かなり短くなっている。 いくつかある理由のうち、ますます重要になっているのが政府による救済だ。 米国、欧州連合（EU）、日本、英国で発動された景気刺激策（政府支出と中央銀行による資産購入の

シンクタンクの英レゾリューション財団は、英国の平均実質所得が1年前から7％減少したと指摘し、所得が2022年1月の水準に戻るまでに4、5年の歳月がかかると予想している。 全く増えない実質可処分所得 だが、もし予想がひどいとしたら、本当に恐ろしいのはバックミラーに映る過去の光景だ。 英国経済は丸一世代もの失意のどん底、ゆっくりと進む経済的な大惨事に陥っている。国民1人当たりの実質家計可処分所得は15年間にわたって、ほとんど増えていないのだ。 これは尋常ではない。 英国では1948年以来、この購買力の指標は安定的に上昇し、30年ごとに倍増してきた。1978年の実質家計可処分所得は1948年の約2倍となり、2008年には再び2倍になる寸前まで行った。 そこへ金融危機が訪れ、流れが中断された。現在の購買力は、あの危機以前のレベルに戻っている。 この点については、もう少し論じる価値がある。極めて異常

ずっと自分について回る言葉だったにもかかわらず、ウィリアム・ベバリッジは「福祉国家」というフレーズが好きになれなかった。 80年前の今月、第2次世界大戦後の英国が福祉国家になるための青写真を公表したベバリッジだが、この言葉は保守党、自由党、そして最後に労働党の政治家たちが50年かけて進めた改革の集大成ではなく、「素晴らしい新世界」のイメージを想起させると考えたからだ。 新聞の風刺画家はそんな異議には耳を貸さなかった。 ある漫画家はスーツ姿のベバリッジを湯気の立つマグカップに見立て、1942年当時の英国兵がそれを掲げて「素晴らしい新世界に乾杯！」と喜ぶ姿を描いてみせた。 リバタリアンにも社会民主主義者にも悪夢 窮乏、無知、ホームレス、失業、疾病という5人の悪の巨人と戦う計画は、典型的な20世紀前半の政治の戦いだった。 いくぶん19世紀的な「夜警国家」の概念――政府の役目は物理的な安全を提供す

東京の金融街で最も大きな書店のベストセラーコーナーだけで判断するなら、2022年後半の日本の街には革命の炎が燃え広がっているはずだ。 書棚の一つは、ビジネスを礼賛し、世界の指導者たちを崇め、成功の7つのカギでトップに立てると請け負う書籍で埋まっている。 危機の到来――年金の積み立て不足、人口減少、異常気象――を取り上げるものもあるが、やはり資本主義が解決策を提示してくれるという何事も恐れない信仰に基づいている。 ところがその真向かいの棚にはカール・マルクスの著作の新訳やその解説書が並び、世界経済の推進装置にブレーキをかけなければいけないとあの世から訴えかけてくる。 意気消沈している現代日本で大量消費されることを目指した魅力的な装丁で、マルクスこそ「脱経済成長」の哲学を説いたビジョナリーの元祖だと売り込んでいる。 資本主義vs脱成長至上主義 グローバルな不安材料をマルクス主義の視点を介して論

一番に同盟国の悲劇を悼んだバイデン氏 ソウル・梨泰院（イテウォン）で10月29日午後10時に起きた大規模な圧死事故は死者が150人を超え、韓国では2014年の客船「セウォル号」沈没事故（死者299人、不明5人）以来の大惨事となった。 犠牲者の大半は10代、20代の若者だった。外国人の死者は、中国人4人、日本人と米国人が2人、豪仏タイなど各1人と、13か国26人に上った。 ジョー・バイデン米大統領は、外国首脳としては誰よりも早く「同盟国の悲劇」に哀悼の辞を表明した。 ハロウィンの仮装イベントは元々、米国で始まった。それが近年、日本で社会現象になっていることは、一般の米国人も知っている。 渋谷交差点や六本木に若者たちが繰り出すシーンは、パンデミック前には毎年、米メディアでも報じられていたからだ。 それが韓国でも流行っているとは、さすがの米国人も驚いた。しかも今回、そこで群衆雪崩が起こり、多くの