共同親権研究会　設立趣意書　ver2 日本社会のなかの家族のあり方が、さまざまな当事者を苦しめてきました。その原因のひとつが「単独親権」という制度でしょう。 現在、グローバル化の影響や、当事者の訴訟の動きなどで、単独親権から共同親権に移行しようとしています。日本人にとって親権とは、家族とは何なのでしょうか。 研究会の設立をよびかける、発起人のふたりは結婚と離婚の経験をしています。しかし、離婚後に子どもの連れ去りなどの経験はありません。 ふたりとも、世界の潮流が共同親権であり、先進国のなかで単独親権を採用する日本は，いずれ共同親権に移行することは不可避、という問題意識をもっています。 共同親権については、研究者・当事者が積極的な発言を始めていますが、長く続いた日本の単独親権制度のなかでは、共同親権を推進する立場での言葉は、まだ力を持っているとは言えません。 単独親権と共同親権の両方の視点を、

２０２０年２月１７日に行われた公益財団法人日仏会館討論会 木村草太・首都大学東京教授の発言要旨－－－共同親権について論理が破綻している。議論に参加していること自体が不適切だと思う。 k-kokubai.jp 【公益財団法人日仏会館討論会（2020年2月17日開催）】 （木村草太・首都大学東京教授の発言要旨） 離婚後共同親権親権につき、両者（親）が協力出来るのであれば単独親権であっても事実上の共同親権に出来るので、新たな立法は不要。協力出来ないのであれば、子について何も決定出来ないデッドロックに陥ってしまい、子にとって有害になる。 来場者からの質疑応答で、当会会員Aから以下のような質問がなされるとともに、以下のやりとりがありました。 A「木村先生は上述のようなお考えとのことだが、そうであれば、「婚姻中についても単独親権とすべき」となぜ主張されないのか。上述の議論は、婚姻中についても全く同様に