親による子の“連れ去り”は国際問題になっている（写真/PIXTA） 母親による2度の“連れ去り”にあったと語るAさん。後ろに写っているのは実弟（写真＝本人提供） 今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展　海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 【写真】母親による2度の“連れ去

【ミツカン父子引離し事件】僕は種馬以下ですか？　ミツカンお家騒動の真実 最愛の息子と生き別れた婿本人です。 息子が心配です… 創業家に婿入りしたものの ”種馬” と呼ばれ、誕生直後の息子と引き離されました。 仮処分裁判で敗訴したミツカンは報復を重ね僕を即日解雇しました。 息子との”父子の絆”回復のために情報発信します！ 僕は 義理の両親から　生後４日の息子を 養子に差し出すよう　要求され 養子縁組届出書（ようしえんぐみとどけでしょ） へのサインを強要されました。 これだけでも穏やかではないといえますが さらなる問題は その翌朝でした。 追い打ちをかけるように 義母から 次のような メールが送られてきたのです。 (指示に従わないような人間は) 殴られるくらいじゃ済まされない 別れるのが絶対条件 恥さらしは敷居をまたがせない さすがにこれは… 一般的にいっても 別れるのが絶対条件 という言葉は

子ども連れ去りイコール誘拐か？この8月、実子を日本人パートナーに連れ去られた母親1人と父親9人（そのうち3人はフランス人）が、パリの弁護士事務所Zimeray-Finelleのジェシカ・フィネル弁護士を通して、日本において子どもの権利が侵害されているので介入するよう、国際連合人権理事会に申し立てた。 同弁護士が発表したところによると、日本では年間約15万人(子どもの人権保護に努めるNPO団体、絆・チャイルド・ペアレント・ユニオン発表の数字)の日本国籍および日本と他国の二重国籍の子どもが片方の親によって連れ去られている。もう一人の親は、時には何年間も子どもと会うことができない状況にあり、これは「子どもの権利に対する侵害」にあたるというのがその理由だ。 日本人妻に子どもを連れ去られたフランス人パパたちフランスで日本での子どもの連れ去りが大きく報道されたのは、今年3月、国営テレビ局・フランス２の

共同親権研究会　設立趣意書　ver2 日本社会のなかの家族のあり方が、さまざまな当事者を苦しめてきました。その原因のひとつが「単独親権」という制度でしょう。 現在、グローバル化の影響や、当事者の訴訟の動きなどで、単独親権から共同親権に移行しようとしています。日本人にとって親権とは、家族とは何なのでしょうか。 研究会の設立をよびかける、発起人のふたりは結婚と離婚の経験をしています。しかし、離婚後に子どもの連れ去りなどの経験はありません。 ふたりとも、世界の潮流が共同親権であり、先進国のなかで単独親権を採用する日本は，いずれ共同親権に移行することは不可避、という問題意識をもっています。 共同親権については、研究者・当事者が積極的な発言を始めていますが、長く続いた日本の単独親権制度のなかでは、共同親権を推進する立場での言葉は、まだ力を持っているとは言えません。 単独親権と共同親権の両方の視点を、

今日、育休後アドバイザー×離婚後子育て応援弁護士&こどもパートナーのRKさんとTwitterで会話をしていて、改めて単独親権制のもとで起きる、子どもの連れ去り（親子断絶）は、大きな人権侵害であると思いました。それは、子どもにとってはもちろん、そして連れさられた親にとっても。 RKさんと私のTwitterをまとめました。 DVは犯罪なのに、親権だけDVを理由に決めて、警察が捜査しないということが理解できません。 犯罪が真実なのかは重要ではない・・。こんなことがまかり通ってしまうのであれば、世界から非難されるのは当たり前ですね。 https://t.co/xpAis3JHBo— KURURIN | CSR48 | CSRコラムニスト (@kururin_csr48) 2020年3月12日 無視やリアクションは表情とか態度なので証明がむつかしいですね。多くのパートナーはそんな日もあるんじゃないか

先日、事前に何の協議もなく妻によって5歳の息子を連れ去られる被害に遭った雷鳥風月さん（仮名・40代）の記事を書きました。 妻に子どもが連れ去られたら父親として認めない！？イクメン、男性育休を推進する日本社会の矛盾。(明智カイト) 日本では離婚すると単独親権のため片方の親が親権者となりますが、雷鳥風月さんの場合はまだ離婚が成立していないため、正確にはまだ親権者です。しかし、日本では「子どもを連れ去った側の親」の言いなりにならなければならない現実があります。 現在、雷鳥風月さんは離婚後共同親権の実現に取り組んでいます。最近の主な活動として街中でチラシを配布しているそうです。チラシには『”じぃじ”と”ばぁば”に会いたい！』と大きく書いてあるためか、街中で配ると高齢者が中心にチラシを受け取ってくれます。今回は、このチラシに込めた想いについて雷鳥風月さんにお聞きしました。 間接的面会交流って何？間接

いずれも、アクセスが増えてます。著名ブロガーの足下には及びませんが、注目されていることを感じています。 Kururinさんが指摘していることに、私も同感です。 私の記事は本当に普通のことしか書いていないのであって、それがここまで読まれるというのは、 共同親権について（第三者として）発信する人が少ない （単独親権が問題だという社会の認識が無く、問題が社会化されていない） 共同親権を切実に望んでいる人がたくさんいる （子どもに会えず苦しんでいる人） ということではないだろうか。

２０２０年２月１７日に行われた公益財団法人日仏会館討論会 木村草太・首都大学東京教授の発言要旨－－－共同親権について論理が破綻している。議論に参加していること自体が不適切だと思う。 k-kokubai.jp 【公益財団法人日仏会館討論会（2020年2月17日開催）】 （木村草太・首都大学東京教授の発言要旨） 離婚後共同親権親権につき、両者（親）が協力出来るのであれば単独親権であっても事実上の共同親権に出来るので、新たな立法は不要。協力出来ないのであれば、子について何も決定出来ないデッドロックに陥ってしまい、子にとって有害になる。 来場者からの質疑応答で、当会会員Aから以下のような質問がなされるとともに、以下のやりとりがありました。 A「木村先生は上述のようなお考えとのことだが、そうであれば、「婚姻中についても単独親権とすべき」となぜ主張されないのか。上述の議論は、婚姻中についても全く同様に

本ブログでは、共同親権に関連するニュースの動きがわかるように備忘録として記事をアップしていく。 3月3日の森まさこ法務大臣のTweetを見ると、ローラン・ピック駐日フランス大使の表敬訪問があったとあるが、駐日フランス大使のTweetでは法務大臣と会談し子どもの権利について話し合ったとなっているようだ。 ishiimasa.hateblo.jp ちなみに、この問題について、過去の日仏関係はどうなっているかと検索してみると、このような記事があった。 「ヨーロッパ連合（EU）加盟国の駐日大使は、国際離婚後の子どもをめぐる問題で、裁判所の決定の履行不十分に対する懸念を表明するため、上川陽子法務大臣に書簡を提出しました（書簡と上川大臣からの返信は下記参照）」ローラン・ピック駐日フランス大使は4月27日、上川法務大臣を表敬訪問し、この問題について意見交換を行いました。 jp.ambafrance.or

この記事の公開後、アクセス数が急激伸びている。現時点でもアクセスが絶えない。 comriap.hatenablog.com ほとんどがTwitter経由で全国からアクセスされている。 これは何が起きているんだろうと思いTwitterを見ると、ユニークフェイス研究所の石井さんがツイートしてくれたことを機に、様々な方が「リツイート」や「いいね」をしてくれていた。 その様々な方とは、共同親権を求めている当事者（子を連れ去られた親、おそらく父親が多い）や弁護士さん、NPO関係者などだと推測される。 私の記事は本当に普通のことしか書いていないのであって、それがここまで読まれるというのは、 共同親権について（第三者として）発信する人が少ない （単独親権が問題だという社会の認識が無く、問題が社会化されていない） 共同親権を切実に望んでいる人がたくさんいる （子どもに会えず苦しんでいる人） ということでは

親権者変更に関する言及については、今日はおくとして、前提として、単独親権制下で何が起こっているか、手短になるが述べる 日本の、普通養子縁組制度は、それ自体もとても特殊で日本固有の独特さがあるといわれる 相続税対策だったり、婚姻することができない同性愛カップルが家族になる手段として使われたり、本当に親子になろうとする場合以外にも使いやすい 家族になりやすく、そして解消もしやすい手軽さが使いやすいのかもしれない 協議で縁組でき、協議で離縁もできる 普通養子縁組ではなく、特別養子縁組制度が別途用意されているが、実は、後者の方が世界ではスタンダードなようだ 親子になって責任をもって養っていくことが養子縁組の根幹のはず だが、お手軽な普通養子縁組の使いやすさが、日本の離婚後家庭の再婚において使われていく その結果どうなるか 親としての適切性の審査もなく、他人が親権を得る 懲戒権も行使できる地位につく

2020年03月02日 「共同親権」導入慎重に　支援団体、森法相へ要望　一定の関係が続けばＤＶや虐待の恐れも カテゴリ社会・政治離婚 Tweet 1：次郎丸 ★：2020/03/01(日) 16:49:30 「共同親権」導入慎重に　支援団体、森法相へ要望 ひとり親を支援する「シングルマザーサポート団体全国協議会」は、離婚した父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入について慎重に議論するよう森雅子法相に要望書を渡した。離婚後も一定の関係が続けば、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあるためとしている。インターネットで集めた約1万人分の署名も提出した。 共同親権は欧米を中心に多くの国が採用する。法務省の担当者や有識者らでつくる研究会が導入の是非を議論している。 要望書では、子どもやDV被害者の安全が確保されていない状態では、共同親権導入を進めないよう要請した。子どもとの面会

つい先日、ドイツやイタリアなどは一方の親が日本人である場合、日本へ行くと子どもが誘拐される可能性があると渡航に関する注意喚起を行いました。EUなどでは一方の親による子どもの連れ去りは犯罪行為ですが、日本国内では容認されてしまっていることが原因のようです。 ドイツ外務省の海外情報【日本語訳】 日本：旅行および安全に関する情報（一部旅行に関する警告） 日本への子どもの奪取の場合、奪取された子どもは、奪取した親が同意した場合にのみ返還できます。国際的な子の奪取に関するハーグ条約は日本で適用されますが、日本では不十分にしか実施されていません。日本の裁判所による法的拘束力のある返還の決定でさえ、子どもを奪取された親の意思に反して強制されません。 出典:ドイツ・イタリア 日本の子の連れ去りに関する渡航勧告（親子ネット）昨日も実子誘拐に関連し、オーストラリア政府が日本に対して家族法を改めることを迫ってい

最近気になっていることの一つに「単独親権」と「共同親権」の問題がある。 この動画では、2019年11月21日の欧州議会にて、イニャツィオ コッラオ氏が日本の単独親権について言及している。日本では当たり前の「単独親権」が、「子どもの権利を侵害している」と捉えられていることがわかる。 「毎年、15万人もの子どもが一方の親に連れ去られ、もう一方との親との接触を妨害されています。多くのヨーロッパ国民もこの驚くべき状況に巻き込まれています。特に、我々は以下の点を考慮しなければなりません。」 「日本では共同親権制度はなく、一方の親による子どもの誘拐は犯罪とみなされません。子どもを誘拐した後、裁判所の判決を尊重しない親に対し制裁が科せられることもありません。」 「これは、日本も1994年に批准している児童の権利条約を侮辱するものであり、子どもとの関係を継続的に維持する親の権利も侵害しています。」 「この

衆院の岡田憲治事務総長（右から4人目）に森雅子法相の不信任決議案、棚橋泰文委員長の解任決議案を提出する予算委員会の野党議員たち＝国会内で2020年2月27日午後0時25分、川田雅浩撮影 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は27日昼、東京高検検事長の定年延長を巡る対応に問題があったとして、森雅子法相に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。政権寄りの議事運営が目立つとして、棚橋泰文衆院予算委員長（自民党）の解任決議案も提出した。与党は同日午後の衆院本会議でいずれも否決する方針だ。 森氏は国家公務員法の法解釈を変更し、検察官にも定年延長を認めたと説明してきた。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「森氏は、政府が踏襲してきたのを飛び越え、脱法行為までして定年延長を認めた。司法制度の根幹を揺るがし、法相として許しがたい。棚橋氏は、公平公正な委員会運営を行ってこなかったことは明らかだ」と説明した。

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■「どうしてこんな服を着ているの?」 NPOに所属しながらグラドルを兼務する女性が、よくわからないが「第2弾DVD」をリリースしたらしい（保育士とグラドル二刀流 江藤菜摘「園児に脱がされる」！？）。 その女性の名前はその記事に明記されている。また、その女性が所属する保育園が1年前に大々的に宣伝された大手NPOかどうかは確認できない（そのNPOの名は検索を辿ると容易に発見できる）。 1年前にそのグラドル保育士が属したとされるNPOをTwitterの人々が大々的に批判しても、反論はいっさいない。そのことにより、1年前にこの際どいグラドル保育士（その写真は見る人によっては吐き気を誘引する）がその大手NPOに今も属しているかは確認できない。 だから、そのNPOの名はここでは記さない（当欄では、社会で沸き起こる一事例を「一般問題」にしたいためできるだけ具体名は避けている）。 ただ言えるのは、このグラ