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毛沢東を仰ぐ虐殺五輪に世界各地で嫌悪感が広がる。中共を狼狽させる開会式の不参加続出、血まみれ聖火への抗議。だが北京の指令で長野では抗議が弾圧を受けそうだ。 「一部のコンテンツ禁止は事実だが、それは他の国も同じだ。我々の規制措置は国際慣例にのっとっている」 飼い犬のIOCからもネット規制を指摘された中共当局は、そう逆ギレした。チベット大虐殺の開始以降、中共は「検索ブロック」を始め、動画サイトを中心に規制を強化している。 更に、3万人超の要員を要するサイバーチームがチベット支援サイトなどに官製攻撃を続行。同時に国外での工作活動も活発化させ、駐米中共大使館の書記官が米議会関係者にデマメールを送りつけていた事実も暴かれた。 ▼世界インターネット暗黒地図 最近の中共プロパガンダもレベルが著しく低下している。党宣伝機関(=新華社)は3月末、カム地方アバのチベット僧院から「4㌔の爆発物を押収した」などと
中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は1日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着(こうちやく)状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」(外務省幹部)という。 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「2月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」(政府関係者)としている。 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、3月27日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
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●早くもデタラメが明らかになった「事件処理の全過程で、いかなる殺傷武器も携帯、使用していない」中国当局発言 中国が国際社会でしかるべきステークホルダーとしての立場を維持したいのならば、少なくとも今回のチベット騒乱において、事後にチベットから海外メディアを閉め出したり、国際調査団の受け入れを拒否したりしてはいけません。 外国人記者を徹底排除 中国、チベット暴動の拡大で http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032101000459.html ほとんど中国当局の一方的な報道以外、公式な報道がなされていないこと自体、この問題における国際世論を中国政府不信に導いていることを中国当局は強く自覚することです。 インターネットが普及した今日、前時代的な報道管制をいかに強めても、真実は漏れ伝わるようになっているのです。 例えば発生当時、チベット自治区主席は次のよう
中国を中心に東アジアの政治経済問題を幅広く取材・分析 鳥瞰的な視点を踏まえつつ、虫瞰的に情勢を論じていきたい。 2週間近くもブログを休んでいました。この間チベット蜂起という大事件が勃発しましたが、同時にまた先ほど台湾総統選挙において馬英九・国民党総裁が新しい総統に選出されたという報道もありました。経済のグローバル化を背景にして中台の接近に一層弾みがつくことになるでしょう。日本の領土・尖閣列島を大陸と台湾が声をそろえて、「わが領土」と叫ぶ事態が始まるのです。 ブログの開設以来繰り返し、米中両大国のニューデタントが朝鮮半島と台湾海峡で具体的な姿を現すであろうといい続けていましたが、最終的に東アジア地域の枠組みがじょじょにではあれ、固まりつつあるような兆しを実感しています。 それを一言で言えばアジアとユーラシア大陸東側における「パックスチャイナ・アメリカーナ」(米中による平和)の登場とい
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