自民党は今国会で「家庭教育支援法案」の提出をめざしている。 この法案に対しては、「改憲への布石」という議論もあるが、ここでは、別の視点からこの法案の問題点を洗い出してみたい。 「家庭教育支援法案」とは何か 全15条からなるこの法案は、建前上は、家庭教育のあり方自体を細かく定めたものではない。 国や地方自治体、学校や保育所、地域住民等が分担・連携して家庭教育を支援する仕組みを作ろうとするものである。この点は注意が必要である。 「家ニ対スル我ガ国固有ノ観念」とか「家族制度ノ真精神」とか「鍛錬ヲ重ンジ」とかが並んでいた戦時中の議論（1941年6月教育審議会「家庭教育ニ関スル要綱」答申）に比べると、家庭教育の中身を行政権力が直接いじり回そうとする法案ではないように見える（しかし、結果はそうなってしまう、ということを後で論じる）。 ただし、この法案は、家庭教育の中身にまったく触れていないわけではない

過去三回の記事と同様「ティーパーティ運動の研究―アメリカ保守主義の変容」から、今回はChapter7梅川健氏論文『ティーパーティ運動と「憲法保守」』から、ティーパーティ運動を一つにつなぐ役割を果たしている「憲法保守」概念についてまとめ。 反大きな政府運動であり、リバタリアン運動であり、ポピュリズム運動であり、保守主義運動であり、草の根運動であり、中流層の運動であり、またソーシャルメディア運動でもある、いわばキマイラ的ないくつもの顔を持つティーパーティ運動には二つの相容れない潮流がある。ひとつが政府の介入を嫌う「経済保守」、もうひとつがモラルや価値に対して政府が介入するべきと考える「社会保守」である。この二つをアクロバティックにつなぎ合わせる概念として登場したのが「憲法保守」であった。 「憲法保守」は保守系シンクタンクであるフーヴァー研究所のピーター・バーコウィッツが二〇〇九年に提唱した概念

Takehiro OHYA @takehiroohya Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law. Dean, Keio Univ. Correspondence Courses. Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office. law.keio.ac.jp/~t_ohya/ Takehiro OHYA @takehiroohya とりあえず言論・表現の自由ってのが民主政プロセスのまさに根幹に関わっているという程度のことは踏まえてから口利いてほしいとは思う。だからといって絶対に規制まかりならぬという話ではないが、「あらゆる規制に悪用される可能性はある」とか抽象論でゴマカすところじゃないんだよ、と。 2014-08-28 21:38:06

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中華人民共和国憲法（ちゅうかじんみんきょうわこくけんぽう、簡体字中国語: 中华人民共和国宪法）は、中華人民共和国の最高法規である。 沿革<1>現行憲法の制定まで[編集] 「中国人民政治協商会議共同綱領」[編集] 1949年9月、北京で中国人民政治協商会議が開催され、統一戦線の代表により新しい政権建設についての話し合いが行われた[1]。この会議において、臨時憲法にあたる「中国人民政治協商会議共同綱領」が採択され、9月29日に公布された[1]。同年10月1日には、中華人民共和国が成立した[1]。 この「共同綱領」では、中華人民共和国を「新民主主義すなわち人民民主主義の国家」と規定した[1]。このことは、同綱領第1条が「中華人民共和国は新民主主義、すなわち人民民主主義の国家であって、労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とし、民主的諸階級と国内諸民族を集結した人民民主主義独裁を実行し、帝国主義・封建

20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす

住友陽文 @akisumitomo どうも、憲法とは民主主義に優るという基本がわからない人が本当に多い。それは戦後日本の特徴なんだろうと思う。むしろ戦前の方がわかっていたフシがある。これは憲法学者たちがよく指摘することで、戦前の政党の名称には「立憲」と冠する事が多く、立憲主義を謳っていた。 2013-05-01 22:11:28 Takehiro OHYA @takehiroohya ＞RT 趣旨がわからなくもないが、民定憲法なんだから当然に憲法自体も民主政の産物であってですね。戦前のように、国王大権に憲法で対抗せねばならぬというのとは構造が完全に違っているわけですよ。民主政の産物が民主政に優越するのだとか、何言ってるのかわかんない。 2013-05-02 13:01:48 Takehiro OHYA @takehiroohya ここを言語化するなら、大きな民主政と小さな民主政とか、B.ア