あいちトリエンナーレへの補助金不交付を巡り対立する萩生田文部科学大臣（右）と大村愛知県知事。大村氏は法廷闘争も辞さない構えだ　（ｃ）朝日新聞社 文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付にすると決めた。萩生田文科相と大村知事の対立構図は、臨時国会での与野党対立と相似形をなす。AERA 2019年10月14日号に掲載された記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ 文化庁が、採択を決めていたあいちトリエンナーレへの補助金7800万円を、後になって全額不交付にすると決めた。 「これはあの加計問題と同じく、『萩生田案件』だ」 不交付が明らかになった直後、ある野党幹部はそう語った。萩生田とは、先の内閣改造で初めて大臣ポストを得た萩生田光一文部科学大臣だ。 「この決定は安倍首相も同意し進められている。加計問題では『官邸は絶対やると言っている』『総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた』などと発言し

「加害の歴史と向き合うには事実の積み重ねがたいせつ」と訴える西崎雅夫氏が、これまで集めてきた関東大震災における朝鮮人虐殺に関する証言を『関東大震災朝鮮人虐殺の記録――東京地区別1100の証言』としてまとめ、静かな反響を呼んでいる。 「殺さない」「殺させない」――。関東大震災時の朝鮮人虐殺事件を記録し、追悼する30年の活動から見えてきた西崎氏の生き方の指標に迫る。（現代書館編集部） ――1923年9月1日に関東大震災が起こりました。実際の東京の被害状況はどのようなものだったんでしょうか？ 地震そのものの被害より火災による死者が多かったのが東京の特徴です。地震の発生時刻がちょうどお昼どきだったことと当日の気象が強風だったことが重なり、今の中央区・台東区・墨田区・江東区など広い地域が火災の被害を受けました。そのため東京だけでも約６万人の死者が出てしまいました。東京の避難民は約１００万人にのぼった

朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針 「ご褒美」を求めて警察に出頭した加害者たち 冗談と笑いが飛び交う法廷 町村ぐるみの減刑運動、そして恩赦 朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針 震災からある程度の時間が経過し、朝鮮人による暴動というのが根も葉もない流言に過ぎなかったことが明白になると、何の罪もない朝鮮人たちを官民一体となって虐殺しまくったという事実に向き合わざるを得なくなる。こうした不都合な現実に直面したとき日本政府がやることは昔も今も変わらない。事実の歪曲と隠蔽である。 これだけの虐殺事件が起きた以上、法治国家のふりをするには加害者を裁判にかけて処罰せざるを得ない。しかし、やり過ぎると、官憲自身が流言を流して民衆を扇動したことや、軍隊や警察が自ら虐殺に手を染めたことを暴露されて政府が窮地に陥る結果にもなりかねない。 そこで、臨時震災救護事務局警備部司

(写真左・「アジア女性基金」オランダ事業の担当者・ハーマー女史とアムステルダムで、右・「慰安婦」とう強制連行問題で日本政府を提訴している「対日同義請求在団」事務所で会メンバーと) 「『BC級（オランダ）裁判関係』バタビア裁判のワープロ化資料」（ワープロ筆耕＆注：須磨明　2014.3.29編集･小林久公）は、スマラン（インドネシア:吉川注）事件における多数のオランダ女性への強制連行と強姦の生々しい、膨大な裁判記録である。一部を転載する。 被害者本人が語る強制連行と生々しい慰安所での強姦 <A09>被害者E･L（22歳）の証言（注:ハルマヘラ⇒スマランクラブ⇒日ノ丸） 戦前は看護婦。1942年10月母、姉とともに「スラバヤ」に抑留され後に「ハルマヘラ」キャンプに移された。（原文は“カタカナ”、吉川が“ひらがな”に直した） 問　　　慰安所に入れられた経緯を詳細に述べよ 答 1944年2月22日「

インドとパキスタン間に位置する「ワガ国境」で毎日行われる「フラッグセレモニー」。仲が良いのか悪いのか…その場でしか感じられなかった独特の国家関係を垣間見ました…。 インドとパキスタンって本当に仲が悪いの？ こんにちは。アジア横断の旅を経て、現在ドイツ在住のはるぼぼです。 政治的緊張感が高いと言われるインド・パキスタン間の陸路唯一の「ワガ国境」で、毎日8千人が集まる「フラッグセレモニー」。実際に見てみると、争っているかのようで独自の友好関係を築いているようにも見え、なんとも独特の雰囲気だったのです…。インド側の様子とパキスタン側の様子も比較してみました。 ワガ国境 インド・パキスタン間の陸路で唯一の検問所。インドのアムリトサルとパキスタンのラホールとの間にある。毎日、日没の2時間前に始まるフラッグセレモニー（我が国旗の降納）は、インドの国境警備隊と、パキスタンのパキスタン・レンジャーの兵士達

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自民党は今国会で「家庭教育支援法案」の提出をめざしている。 この法案に対しては、「改憲への布石」という議論もあるが、ここでは、別の視点からこの法案の問題点を洗い出してみたい。 「家庭教育支援法案」とは何か 全15条からなるこの法案は、建前上は、家庭教育のあり方自体を細かく定めたものではない。 国や地方自治体、学校や保育所、地域住民等が分担・連携して家庭教育を支援する仕組みを作ろうとするものである。この点は注意が必要である。 「家ニ対スル我ガ国固有ノ観念」とか「家族制度ノ真精神」とか「鍛錬ヲ重ンジ」とかが並んでいた戦時中の議論（1941年6月教育審議会「家庭教育ニ関スル要綱」答申）に比べると、家庭教育の中身を行政権力が直接いじり回そうとする法案ではないように見える（しかし、結果はそうなってしまう、ということを後で論じる）。 ただし、この法案は、家庭教育の中身にまったく触れていないわけではない

buu @buu34 衆財務金融委員会　共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、

ギヨーム・ラローズ（20）はゲイだ。かつ、フランスの極右政党「国民戦線」のメンバーだった。そして昨年暮れ、その存在が仏メディアを賑わせた。 ラローズについて、伝統的な右派・左派といったカテゴリーではくくれない。そして、労働者階級を超えて、国民戦線が支持を拡大しようとするとき、ラローズのような層を引きつけることは欠かせない。 ラローズはパリ第二大学の学生。2012年の大統領選では、社会党のフランソワ・オランドを支持した。現大統領だ。だが次第に、その政策に失望していく。多くの左派と同様に。 2016年9月、ラローズはパリの駅で集団に襲われた。集団は移民たちだったと思っている。ヘイト犯罪ではなく、路上強盗だったとも。だが、この経験をきっかけに、国民戦線の党首マリーヌ・ルペンの掲げる反移民政策に強く惹かれた。 「『フランスにとってのチャンス』3人に襲われた」。ラローズはSNSに投稿した。「チャンス

はじめまして。私は貴方と同じ年の25歳の在日コリアンで、名前はSHIONと申します。貴方がこんなブログを読むかどうか分かりませんが、今回、私のブログ上で手紙を書かせて頂きました。本当は私の実際に書いた字で、私の本名と住所をしっかりと明記した上で貴方に手紙を書きたいと思ったのですが、それはインターネットの特性上できないということでとても残念です。 貴方がインターネット雑誌でインタビューを受けている記事を拝読させて頂きました。『大韓民国民間報道』というブログを立ち上げた経緯、ブログの中で問題になった記事はフェイクニュースであったこと、短期的にお金を稼ぎたいという目的があったこと、ニュースサイトの真似事をする方法、告訴されにくいということや記事のPV数を稼ぎやすいという理由だけでヘイトスピーチをまねくような記事を書いていたこと、様々な理由と手法でブログを執筆していらっしゃったのですね。私は貴方の

リンク Change.org 保育園で亡くなる子どもを1人も出さないために、しっかり事故検証できるよう、認可外保育施設も日本スポーツ振興センターの無過失保険に加入させてください！ 写真の子どもたちは皆、保育施設などに預けられている間に亡くなりました。 左上に写る笑顔の女の子、山口愛美利ちゃんは2014年7月26日に亡くなりました。保育施設側にSIDS（乳幼児突然死症候群）と主張されていましたが、そこでは毛布などでグルグル巻きにし紐で縛って放置する「保育」が常態化し、愛美利ちゃんは、猛暑の中、エアコンもつけず、十分な水分も与えられず、必要な保護を受けることなく熱中症で死亡したことが明らかになりました（2016年6月15日判決）。 保育事故は後を絶ちません。毎年約15人が預けられている リンク Change.org 性暴力犯罪の報道は、被害者や被害経験者を追い詰めない内容にしてください！ 私た

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ystk @lawkus 再掲2)まず「司法試験の一次試験」は、既に廃止になった旧司法試験について存在した試験で、現行司法試験には存在しない。 したがって、仮に過去に「在日は一次試験免除」という在日特権が存在したとしても、現在は存在しない。 そして、過去にもそのような在日特権が存在したことはない。 ystk @lawkus 再掲3)一次試験というのは法律ではなく一般教養の試験だった。 受験する場合は難関だが、大学・短大等で一定の単位を取得すれば免除された。 だから実際はほとんどの受験生が免除を受け、二次から受験していた。 俺は大学在籍5年間で計40単位しか取れずに中退してるが、それでも免除になった。

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偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden 国連子どもの権利委員会が、ISによる子どもの虐待を激しく批判している。 bit.ly/1KkOGov　「特定の宗教、民族少数派の子どもの組織的殺害。斬首、磔刑、生き埋めを含む」「親の殺害を目撃し物理的、性的攻撃を受けトラウマを受けた子ども多数」。 和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden 国連子どもの権利委員会イラク報告概要①　bit.ly/1KkOGov　ISILが子どもを標的に残酷に殺害。宗教少数派の子どもを組織的に殺害。男子の大量処刑、斬首、磔刑、生き埋めの報告あり。イラク治安部隊の空爆などを含む戦闘、地雷、不発弾で多数の子どもが死亡、重傷。