中世以来、つい200年ほど前まで、ヨーロッパ―アジア間の貿易は、一貫してヨーロッパ側の赤字でした。ヨーロッパではアジアの香辛料が大変珍重されていましたが、アジアではヨーロッパの品物で特にニーズの高いものはなかったのです。そのためヨーロッパは長い間、香辛料の対価として銀を充てるしかありませんでした。 18世紀になると、ヨーロッパでは香辛料以上に珍重されたものが登場しました。綿織物と茶です。綿織物はインドから、茶は清国から輸入されました。 「紅茶ブーム」で対中貿易が大幅赤字になったイギリス インドの綿織物はヨーロッパで大ブームになりますが、やがてヨーロッパが産業革命を迎えると関係は逆転します。安価に綿織物を作れるようになったヨーロッパからインドが輸入するようになってしまうのです。 一方のお茶ですが、これは輸入するしかありませんでした。特にイギリスでは、18世紀末に紅茶を飲む習慣が大ブームとなり

ミハエル・コーガン[注釈 1]（ウクライナ語: Михайло Коган, 英語: Michael Kogan、1920年1月1日 - 1984年2月5日）は、ユダヤ系ウクライナ人の実業家、タイトー創業者[1]。 1920年1月、ウクライナのオデッサにて、建設会社の経営者の6人兄弟の末子として生まれる[1]。1932年、ロシア革命の混乱を避けるため満洲のハルビンに移住し、地元の商業高校を卒業する[1]。 1938年にハルビンで開催された「第2回極東ユダヤ人大会」では、シオニスト青年団の1人として参加し、ハルビン特務機関長・樋口季一郎、大連特務機関長・安江仙弘に出会う。 「極東のユダヤ人保護」に奮戦する安江大佐に感銘を受け、親日家となったコーガンは、翌1939年（19歳の時）に来日し、東京の「早稲田経済学院」で貿易実業を学んだ[1]。5年間の日本滞在中、ロシア文学者の米川正夫の家に下宿し、

女たちの廃娼運動批判—伊藤野枝と神近市子[1]-[ビバノン循環湯 415] (松沢呉一) -5,220文字- 2018年07月18日 23時43分 カテゴリ： キリスト教 • セックスワークを考える • ビバノン循環湯 • 伊藤野枝 • 伊藤野枝と神近市子 • 婦人運動(フェミニズム) • 新しい女 • 神近市子 • 遊廓 これは2000年頃にポット出版のサイトで公開したものです(現在は読めません)。藤目ゆき著『性の歴史学』(1997/不二出版)を読んで、それにからめてさまざま書いていたもののひとつです。『性の歴史学』に限らず、別の本から孫引きが多く、ひとつひとつ原文を確かめて差し替えた方がいいのですが、それをやっているとえれえ時間がかかるので、一部のみ原文からの引用に差し替えてます。 栗原康著『村に火をつけ、白痴になれ』を読むまですっかり忘れていたのですが、伊藤野枝の矯風会批判については

こばやし・ゆうじ／上智大学大学院総合人間科学研究科社会学専攻博士前期課程修了。労働・組織・雇用に関する多様なテーマについて調査・研究を行っている。著作に『罰ゲーム化する管理職』『リスキリングは経営課題』『早期退職時代のサバイバル術』『会社人生を後悔しない 40代からの仕事術（共著）』『働くみんなの必修講義 転職学（共著）』『残業学（共著）』など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本人は真面目で勤勉――。世界にはそんなイメージが定着している。しかし近代史を紐解くと、日本人元来の特質は真面目どころか、実は怠惰だった（写真はイメージです） 「日本人は根が真面目だから」「日本人はもともと勤勉だから」――。 残業、長時間労働についての議論をしているとしばしば耳にする

司史生＠減量中 @tsukasafumio 藤井非三四『陸軍人事』読んでいたが、結論のひとつとして陸軍の人事とは採用・配置・昇進までが範疇で、教育・訓練・賃金・労働時間・安全・衛生・福利厚生は人事の外の隊務または個人の自覚の問題とみなしていたということが挙げられていた。 2013-11-08 18:26:33 司史生＠減量中 @tsukasafumio 藤井氏の本によると陸軍士官の人事の中核は実役停年名簿と考課表。前者は階級ごとに士官学校・陸大の成績を勘案して序列化したもので昇進と配属の基礎になる。考課表は上司が作成し、原本は部隊に申し送りで保管され、陸軍省や関連各局に写しが送られる。 2013-11-08 23:13:20 司史生＠減量中 @tsukasafumio 陸軍士官の考課表は最初の少尉任官から追加修正が加えられる形になっていた。このため経歴を積んだ上級士官の考課表は複雑怪奇で何

要約の達人 from flier “10分で読める”をキャッチフレーズにする要約サービス。ビジネス書を中心に話題の新作から名著まで、概要をまとめた「要約者レビュー」、「著者情報」、革新性・明瞭性・応用性で採点される「評点」、要点を簡潔に示した「本書の要点」、「要約本文」、「一読のすすめ」という構成で、本の内容を効率的につかむことができる。詳細はこちら。 バックナンバー一覧 貧困というものが「他人事」ではなく「自分事」として感じられるようになる――それが本書を読み終えた最初の感想であった。 本書で扱われる事例は、東南アジアやアフリカ諸国のような、いわゆる発展途上国のものが中心である。貧困の現状がどのようなものなのか、その解消に向けてどのような手段が講じられており、その限界がどこにあるのかが、様々な事例とともに網羅的に解説されている。 重要なのは、一面的な貧困のイメージにとらわれることなく、何

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■　ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu

水道管です。２番煎じ甚だしいですが、歌ってしまいました。相変わらず気持ち悪い声ですorz口がまわらなくて死にそうでした。素敵過ぎる元動画はsm3353444様よりお借り致しました！！毎回毎回勝手に申し訳ないですorz後半は自重wwってことで流してください。酷すぎて目も当てられませんorz■これまで歌ったやつ→mylist/3749126■8/26.ガンダム00流星群とか歌ってみた→sm4431160

せっかくなので、今日現在思っていることを書きつけておこうと思う。 2020年オリンピックの東京開催が決まったことで、twitterなどではゼネコンは手放しで大喜びだろうというコメントも散見されたが、会社の偉い人がどう思っているかは別にして、ゼネコンのいち社員である私としては特に大きな喜びはない。むしろ不安、とまではいかなくても、困惑しているといったところが、正直な気持ちだ。 ぼくが一日も早い被災地の復興をお祈りしない理由 - concretism その理由としては、上のエントリですでに書いているように、震災以来の労務者・技術者の不足という問題が、ひとつ大きなものとしてある。この状況下で新たに大量の建設工事が降って湧くということは、震災復興を含む重要な工事のいくつかを、後回しにせざるをえないということが、すっきりしない気持ちの背景にある。 震災復興については、20年とか50年とか、目標をもっ

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2017年8月） 街頭活動の様子 独立自主管理労働組合「連帯」（どくりつじしゅかんりろうどうくみあい れんたい、通称：連帯、ポーランド語: Niezależny Samorządny Związek Zawodowy „Solidarność”、略称：NSZZ „Solidarność”）は、ポーランドにおいて労働組合から公然たる反共運動へと発展した組織である。1980年、社会主義国として初の労働者による自主的かつ全国規模の労働組合として結成。 概要[編集] 「連帯」は、ポーランドにおける民主化運動において、主導的な役割を担った。 同労働組合は、自由な組合活動が認められていない中で成立したもので、成立当時、ポーランドの労働組合といえ

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『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家　オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ

ジョゼフ・ドッジ（右）と大蔵大臣池田勇人 ドッジ・ライン（英: Dodge Line）は、戦後混乱期（戦後占領期）の1949年（昭和24年）2月に、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策。インフレ・国内消費抑制と輸出振興が軸。GHQ経済顧問として訪日したデトロイト銀行（英語版）頭取のジョゼフ・ドッジが、立案、勧告した。1948年（昭和23年）12月に、GHQが示した「経済安定9原則」[1] の実施策である。ドッジ・プランとも呼ばれる[2]。 敗戦後、3年を経過した日本は、未だGHQの占領下にあった。 この頃、アメリカとソ連の間では、既に冷戦が表面化していたため、GHQは日本を、アジアにおける反共の砦に仕立て上げる必要に迫られていた。 そこでジョゼフ・ドッジは、後にドッジ・ラインと呼ばれる経済合理化政策を画策。日本の資本主義を強化する方策を打ち出し、翌年の1949年3月

日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向