「結果的には入ったのだろう」――。疑惑続出の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたことや、警備体制の不備を認めた菅官房長官。首相主催行事の出席者が、ほぼ“フリーパス状態”だったとは呆れるばかりだ。その結果、あらゆる“悪党”が「桜を見る会」に大挙して押しかけ、閣僚らとの記念写真…
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2014年02月12日21:50 カテゴリ行政法行政行為 公定力6 余目町個室付浴場事件 公定力の限界の2回目です。 法律 ―――― 行政行為 | 公定力 ↓ 国民の側から否定する手段 ・行政上の不服申立て ・取消訴訟 この流れに乗って公定力を否定するというのが「取消訴訟の排他的管轄」であるということを書いてきました。 Ⅱ.刑事訴訟 刑事訴訟手続きにおいて裁判所は独自に行政行為の違法性などを判断できると考えられています。 ⅰ)個室付浴場事件 「(余目町)個室付浴場事件」といわれるもので、お持ちの行政法の本では「覊束行為と裁量行為」というようなところに載っていると思われます。 ある人がお風呂屋さんの営業を始めようとしました。お風呂屋さんといっても普通のお風呂屋さんではなく、個室の付いたお風呂屋さんで現在では「ソープランド」と呼ばれる風俗営業です。現在は死語になりましたが当時は「トルコ風呂」と
広島大学大学院文学研究科助教 1986年生まれ。広島大学大学院文学研究科博士課程後期修了、博士(文学) 著訳書として D・アーミテイジ『思想のグローバルヒストリー』(共訳、法政大学出版局、2015年)、『少子超高齢者会の「幸福」と「正義」』(共著、日本看護協会出版会、2016年)他。 ロボットの「倫理」とは? 人の手を離れて自律的に動作するロボットが我々の社会の中でさまざまな役割を担うようになったなら、そうしたロボットにも「倫理」が実装されるべきだとする考えは、アイザック・アシモフのロボット三原則に言及するまでもなく古くから存在する。ロボットが人間と同等の「行為者」とみなされるか否かにかかわらず、人々の福利がロボットの動作の影響を受けることになるなら、ロボットの動作には何らかの安全策が必要だからだ。 そこまではよい。問題は、ロボットに実装されるべき「倫理」とはいったいいかなるものであり、そ
こんばんは。夜のそらです。 今回は、昨年(2018)からAセクコミュニティに衝撃をもたらし続けてきた、ある話題について書きたいと思います。ややマニアックなコミュニティの話題になってしまいますが、どうしても日本語で紹介しておきたいので、お時間のある方はお付き合いください。 1.1枚の写真 昨年、ある写真がインターネット上に出回り、Aceコミュニティに衝撃が走りました。一時期、TumblrのAceコミュニティでは、その写真が毎日のように流れてきていました。 これが、その写真です。 二人の女性が写っていますが、後ろの壁の張り紙(?)をご覧ください。 「誰かに決めてもらうのではない、あなたが自分自身でラベルを選ぶチャンスです。」という文字の下に、セクシュアリティが列挙されています。 ストレート(異性愛)、レズビアン(女性同性愛)、バイセクシュアル(両性愛)と並んで、…………Aセクシュアル(asex
こんばんは。夜のそらです。この記事は、「Aセクシュアル・マニフェスト」の全訳を紹介するものです。「Aセクシュアル・マニフェスト」については、以下のnote記事をまずはお読みください。 なお、この「マニフェスト」の翻訳権に問題が発生することも考えましたが、以下の理由から、全訳を公開してもよいと判断しました。 ・コミュニティの歴史にとって極めて重要である。 ・公刊から50年近くが経っている。 ・当初の「マニフェスト」は、収益を上げるために書かれていない。 ・わたし(夜のそら)のブログも、収益を上げるためのものではない。 以下が、「マニフェスト」の全訳です。目次は、もともと「マニフェスト」に入っている見出しに対応しています。「注記」は、1ページ目の下段にありますが、分かりやすくするために冒頭に置きました。ただし、誤訳も多く含まれているかと思いますので、内容については自己責任でお願いします。また、
(写真左・「アジア女性基金」オランダ事業の担当者・ハーマー女史とアムステルダムで、右・「慰安婦」とう強制連行問題で日本政府を提訴している「対日同義請求在団」事務所で会メンバーと) 「『BC級(オランダ)裁判関係』バタビア裁判のワープロ化資料」(ワープロ筆耕&注:須磨明 2014.3.29編集・小林久公)は、スマラン(インドネシア:吉川注)事件における多数のオランダ女性への強制連行と強姦の生々しい、膨大な裁判記録である。一部を転載する。 被害者本人が語る強制連行と生々しい慰安所での強姦 <A09>被害者E・L(22歳)の証言(注:ハルマヘラ⇒スマランクラブ⇒日ノ丸) 戦前は看護婦。1942年10月母、姉とともに「スラバヤ」に抑留され後に「ハルマヘラ」キャンプに移された。(原文は“カタカナ”、吉川が“ひらがな”に直した) 問 慰安所に入れられた経緯を詳細に述べよ 答 1944年2月22日「
沖縄県で最大の歓楽街・松山。多くの飲食店がひしめくなか、大小さまざまなキャバクラ店も軒を連ねる。オーナーたちはどんな経緯から店を持ち、どのようにして店を切り盛りしているのか。キャバクラを営むオーナーの1人に、お金にまつわる事情を聞いた――。 “中箱”の経営で年収1300万円 「年収は2000万あるよ。キャバクラだけで1300万くらい。残りは昼職だよ」 そう話すのは、沖縄一の歓楽街・松山でキャバクラを経営する仲村(30、仮名)だ。開店に仲村が用意した資金は300万円。2人で経営しているので、開店の初期費用は合計600万円で済んだことになる。仲村は「初期費用は2、3カ月で回収できたかな」と話す。 キャバクラの世界では、女性従業員の人数に応じて、店のサイズを「大箱(おおばこ)」「中箱(ちゅうばこ)」「小箱(こばこ)」と呼ぶ。ちなみに、仲村の店は中箱だ。松山ではこの規模が最も多く、その分競争も激し
社会課題の解決にAIの貢献が見られるようになってきた一方、AIの差別的なバイアスの問題や、判断の善悪を誰が決定するのかなど、倫理的な問題も顕在化してきた。 そのため、日本をはじめ各国でAIに関する倫理的、法的、社会的な側面からの議論が活発化している。AIの開発、利用に関する指針づくりが急ピッチで進められている。 そんななか、Microsoftは7月22日、倫理的なAIの利用を目指すOpen AIに対して10億ドル(約1080億円)の出資を発表した。MicrosoftがOpen AIに出資することで、同社のAI開発における「倫理」を重視する立ち位置をより鮮明にしたといえそうだ。 Open AIのCEO Sam Altman氏(左) と、Microsoft CEO Satya Nadella氏(右) Open AIとは Open AIは、イーロン・マスク氏などが設立したAIの研究団体である。汎
はじめに こんにちは。神戸大学人文学研究科、芸術学専修、現在修士課程一年のナンバユウキです。分析美学を手がかりにポピュラーカルチャーの分析と批評を行なっています。 2019年7月13日から翌14日にかけて、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催された哲学若手研究者フォーラムにおいて、二日目に分析哲学と分析美学からポルノグラフィの倫理的問題の問いの場と、そのわるさの理由を分析する「ポルノグラフィをただしくわるいと言うためには何を明らかにすべきか」を発表しました。 本稿では、第一に、資料公開とその簡単な内容紹介、じぶんの研究における位置づけをご紹介し、第二に、発表した感想を共有します。 今回が修士論文に向けた公での研究発表の第一回でした。研究初期のアイデアを研究会を超えて本稿のようにブログで共有するのは、あまり見たことはないです。一般に修士論文の内容や計画を公に共有するこ
婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約(ふじんおよびじどうのばいばいきんしにかんするこくさいじょうやく)は、1921年(大正10年)に国際連盟によって採択された、売春(醜業)とそれに伴う女性と児童の人身売買を禁止するための条約である。1922年(大正11年)6月15日に発効した。 1947年(昭和22年)に採択された議定書により改定され、国際連合の法として継承されることとなった[1]。 1949年(昭和24年)に採択された「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」の前文においても、その法源として言及されている。 背景[編集] 1870年代になって リカードウ派社会主義者ジョン・グレイの娘、ジョセフィン・エリザベス・バトラー(Josephine Elizabeth Butler、1828年4月13日 – 1906年12月30日)[2]らの売春婦救済運動(廃娼運動[3])が盛んになり
ニューヨーク州対ファーバー事件(ニューヨークしゅうたいファーバーじけん、New York v. Ferber)は、児童ポルノ規制の憲法適合性が争われたアメリカ合衆国の刑事事件である。合衆国最高裁判所は、児童ポルノは表現の自由を保障したアメリカ合衆国憲法修正第1条が保護する対象に当たらず、猥褻性の有無にかかわらずその頒布を規制することができると判断した[1]。 事件当時のポルノ規制[編集] 1977年、児童ポルノを規制するニューヨーク州刑法第263条が施行された。これによりニューヨーク州では、16歳未満の児童の性的行為を収めた写真や映像の作成や頒布が禁止された。同条第10項は猥褻性を有する児童ポルノの頒布を禁じる規定であり、同条第15項は猥褻性を要件とせず広く児童ポルノの頒布を禁じる規定であった。 なお、1973年のミラー対カリフォルニア州事件で、合衆国最高裁判所は猥褻なポルノグラフィは憲法
民政局(みんせいきょく、Government Section、通称:GS)は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)内部の組織。GHQのなかで占領政策の中心を担った。 概要[編集] 1945年10月2日、GHQ設置とともに発足[1]。 局長はダグラス・マッカーサー司令官の分身と呼ばれたコートニー・ホイットニー准将。その部下に局長代理のチャールズ・ケーディス大佐(1948年に次長に昇格)、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策に参画したニューディーラーをはじめ、太平洋問題調査会(IPR)系の日本研究家トーマス・ビッソン[2] 、ミネソタ大学のクィグリー教授、ノースウェスタン大学のケネス・コールグローブ[3]教授ら、日本研究の専門家が多数所属しており、社会民主主義志向であった。 日本占領の目的である軍閥・財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、日本の民
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