ニューヨーク州対ファーバー事件（ニューヨークしゅうたいファーバーじけん、New York v. Ferber）は、児童ポルノ規制の憲法適合性が争われたアメリカ合衆国の刑事事件である。合衆国最高裁判所は、児童ポルノは表現の自由を保障したアメリカ合衆国憲法修正第1条が保護する対象に当たらず、猥褻性の有無にかかわらずその頒布を規制することができると判断した[1]。 事件当時のポルノ規制[編集] 1977年、児童ポルノを規制するニューヨーク州刑法第263条が施行された。これによりニューヨーク州では、16歳未満の児童の性的行為を収めた写真や映像の作成や頒布が禁止された。同条第10項は猥褻性を有する児童ポルノの頒布を禁じる規定であり、同条第15項は猥褻性を要件とせず広く児童ポルノの頒布を禁じる規定であった。 なお、1973年のミラー対カリフォルニア州事件で、合衆国最高裁判所は猥褻なポルノグラフィは憲法

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穂積陳重 一　パピニアーヌス、罪案を草せず 士の最も重んずるところは節義である。その立つやこれに仗（よ）り、その動くやこれに基づき、その進むやこれに嚮（むか）う。節義の存するところ、水火を踏んで辞せず、節義の欠くるところ、王侯の威も屈する能わず、猗頓（いとん）の富も誘うべからずして、甫（はじ）めてもって士と称するに足るのである。学者は実に士中の士である。未発（みはつ）の真理を説いて一世の知識を誘導するものは学者である。学理の蘊奥（うんのう）を講じて、天下の人材を養成するものは学者である。堂々たる正論、政治家に施政の方針を示し、諤々（がくがく）たる※議（とうぎ）、万衆に処世の大道を教うるは、皆これ学者の任務ではないか。学者をもって自ら任ずる者は、学理のためには一命を抛（なげう）つの覚悟なくして、何をもってこの大任に堪えられよう。学者の眼中、学理あって利害なし。区々たる地位、片々たる財産、

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平成22年6月11日 5月31日～6月11日、ウガンダ（カンパラ近郊のムニョニョ）において、国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程検討会議が開催された。 1. 概要 （1）冒頭のハイレベル会合（5月31日及び6月1日）には、潘基文国連事務総長、ソンICC所長、コフィー・アナン前国連事務総長等の他、締約国より約30名の閣僚が参加。日本からは会議の全期間、小松一郎政府代表（駐スイス大使、前国際法局長）が参加。一般討論演説（→小松政府代表による一般討論演説（英語）（PDF））の末、ICCへの更なる協力や、ICC未加盟国の加盟による更なる普遍化に向けた努力等を謳ったカンパラ宣言が採択された。 （2）6月2日及び3日には、「和平と正義」、「被害者問題」、「協力」、「補完性」というテーマの下、ICCを含む最近の国際刑事裁判の経験を総括し、今後の国際刑事司法のあり方について議論が行われた。成果物として決議等

徳治主義（とくちしゅぎ）とは、徳のある統治者がその持ち前の徳をもって人民を治めるべきであるとした孔子の統治論に由来する儒教の政治理念・思想。古くは徳化（とくか）などと呼ばれていた。「徳治主義」という言葉は、蟹江義丸の『孔子研究』（1904年）、高瀬武次郎の『支那哲学史』（1910年）で提唱され、日本では宇野哲人、中国では陳安仁が広めた言葉である[1]。 『説文解字』によれば「徳」と同じ意味に用いられる「悳」の字は、「外は人に得しめ、内は己に得」と解説される。また、字形を見れば「真っ直ぐな心」と解することが可能であり、それに彳（ぎょうにんべん）を加えることで真っ直ぐな心による行いの意味を有することになる。すなわち真っ直ぐな心をもって相手に恩恵を与えることで自らも恩恵を得ることができるというものであった。 『書経』や『詩経』では、こうした徳は天から与えられる内面的な道徳であり、自らを研鑽してこ

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「ジュリスト」2011年6月15日号に「子どもが発する騒音の特別扱い--ドイツ」という解説記事がある。今週発売の「AERA」2012年11月26日号で「子どもの声は騒音なのか」という特集が組まれていて、ツイッター上でのつぶやきが生んだ波紋が多角的に取り上げられている今、昨年のドイツの法改正について「ジュリスト」から紹介してみたい。 [引用開始] ドイツ連邦議会は2011年5月26日、「連邦イミシオン防止法を改正案」(乳幼児、児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与」を可決した。騒音被害については、現行法上、周辺の土地から発生する騒音により、本質的な被害を被った場合には、賠償請求を行うことが認められているが(民法典906条・1004条)、今回の法案は、子どもが発する騒音についてはこれを特別扱いとし、このような騒音を理由として賠償請求がなされることがないように、連邦イミ

前回の記事 憲法会議が判断、来年施行へ－－欧州初 毎日2010.10.08 【パリ福原直樹】フランスで法律の違憲審査を行う「憲法会議」は７日、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う衣服「ブルカ」や「ニカブ」の着用を全面禁止とした法律を「合憲」と判断した。仏では９月に同法が成立したが「人権侵害」との批判が強く、同会議の判断が待たれていた。これで仏は、欧州初のブルカの全面禁止国になる。 仏の報道によると、同会議は同法を「合憲」とする一方、イスラム寺院など礼拝場所では、宗教の自由との関係から「法を強制すべきではない」と判断した。合憲判断に仏政府は「自らの尊厳を守ろうとする全女性に、強力なメッセージを送った」と評価した。 同法は学校など公共の建物のほか、一般の道路や商店、交通機関などでのブルカ着用を禁止。妻など女性にブルカを強制的に着用させた男性にも、３万ユーロ（約３５０万円）の罰金刑や禁固刑を科した