http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20090519/p2を承けて。 『生政治の誕生』でフーコーは、新自由主義を単なるスミス的な古典的自由主義の回帰ではない、と明言している。 アダム・スミス、マルクス、ソルジェニーツィン。自由放任、商業とスペクタクルの社会、強制収容所とグラーグの世界。おおざっぱに言って以上が、新自由主義の問題を扱う際に通常用いられる分析と批判の三つの母型です。（中略）私がみなさんに示したいと思うこと、それは、新自由主義はやはりそれとは別の何かであるということです。（162頁） 今日ではすっかり忘れられつつあるフライブルク学派の経済学・経済法学、旧西ドイツのオルドリベラリスムス、「社会的市場経済」を標榜する経済政策思想と、今日なお「新自由主義｣の典型とみなされるシカゴ学派の経済学とをともに「新自由主義」とフーコーが呼ぶ理由は、単にその

山田風太郎の描いた幸徳秋水 長谷部 　本日は加藤先生にお付き合いいただきまして、本当にありがたいです。私と加藤先生はかつて、東京大学で総長補佐という職を同期で務めていました。加藤先生は文学部から、私は法学部からということで。総長補佐というのは、「雑巾がけをしてこい」ということで本部に出かけて、雑用をやる。そこで初めて、加藤先生にお目にかかりました。私は今回、自分で選書したコーナーを設けさせていただいたんですが、加藤先生も先月まで「加藤陽子書店」というのをやっておられましたよね。 加藤 　昨年10月17日から4月23日まで、約半年営業していたことになります。 長谷部 　実は、私もそこを訪れまして（笑）。見て回って、何冊か購入したことがあります。そこで気が付いたんですが、先生は山田風太郎がお好きなんですね。 加藤 　はい。どれを最初に読んだのかもう憶えていないくらいです。たぶん全部読んで

１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生

過去三回の記事と同様「ティーパーティ運動の研究―アメリカ保守主義の変容」から、今回はChapter7梅川健氏論文『ティーパーティ運動と「憲法保守」』から、ティーパーティ運動を一つにつなぐ役割を果たしている「憲法保守」概念についてまとめ。 反大きな政府運動であり、リバタリアン運動であり、ポピュリズム運動であり、保守主義運動であり、草の根運動であり、中流層の運動であり、またソーシャルメディア運動でもある、いわばキマイラ的ないくつもの顔を持つティーパーティ運動には二つの相容れない潮流がある。ひとつが政府の介入を嫌う「経済保守」、もうひとつがモラルや価値に対して政府が介入するべきと考える「社会保守」である。この二つをアクロバティックにつなぎ合わせる概念として登場したのが「憲法保守」であった。 「憲法保守」は保守系シンクタンクであるフーヴァー研究所のピーター・バーコウィッツが二〇〇九年に提唱した概念

岩波書店公式サイト

最近のロシアの外交というと、ウクライナ問題、そしてそれを巡るロシアと欧米の間の緊張の高まりに一番の注目が集まっている。しかし、その側面を表とすれば、その裏ではロシアと中国の関係が深化しているという現実がある。 ロシアの外交は歴史的に欧米との関係が悪化すると、アジアにその重点を移すという傾向が見られる。今回も、ウクライナ問題で欧米との関係が悪化する中、ロシアはアジアへの経済や政治関係を重視するようになったと言われ、その様子は「脱欧入亜」とも称されている。 そもそも、近年、中露関係の深化が顕著に見られるようになっている。かつて中露は、ソ連時代のいわゆる「中ソ対立」や国境問題により、関係が緊張していたが、ソ連解体からしばらく時を経て、両国は関係改善に利を見出すようになっていった。 1996年4月には、中露と中央アジア3カ国（カザフスタン、タジキスタン、キルギス）が安全保障、経済、文化など多面的な

西山教行氏による、2004年に刊行された『共和国ガイド』より、「非宗教性の原理（ライシテ）」項目の日本語訳。「この本は，中等教育教員の啓蒙のために国民教育相が編集したもので，フランスの知識人がわかりやすい言葉でフランス共和主義を解説したもの」（西山氏のツイートによる）。理解のためのメモとして。

六祖 @6_so_e_no このやり取りのどちらが正しいかどうかよりこのやり取り自体が、青山氏の「ハイテク化しているから徴兵制などあり得ない」を否定する格好になってるよね。 日本での徴兵制の有無をどちらか賭けろって話はどうでもよくてね、凄く気になるのは「ハイテク化することと、徴兵制は関係あるの？」なんだ。 2014-07-25 20:59:00

人口4,600万人を有し、ロシアと欧州連合（以下：EU）の間に位置するウクライナは、目下内戦に突入する危機が生じている。さまざまな要因が複雑に絡まり合いながら泥沼化する状況について、世界中が固唾をのんで見つめている。当然、直近のメディア報道は現在進行形のクリミアにおけるロシア軍の展開、内戦の可能性、プーチン大統領と欧米の政治的駆け引きに焦点が移りつつある。 ただし、反政権デモから革命まで達した経緯と、その後の東西分裂を巡る議論あるいはクリミアで起きている内戦危機の問題は明確に区別して考える必要があるだろう。極端に言うと、前者が内政的問題に起因しているのに対して、後者は長い歴史と国際政治の言説や駆け引きによるところが大きいと考える。 そこで本稿では、前者にあたる反政権デモから革命までのプロセスについて、近年のウクライナにおける政治社会的な背景、ならびに現地の様子を踏まえて（筆者は2013年4

ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには

この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも

今朝の日経新聞では、新党「日本維新の会」を目指す大阪維新の会の政策検証記事が載っています。 また去る9月１日の同紙では維新八策最終版の全文が掲載され、その中で統治機構の最終型は道州制と明示されています。　*1 維新八策の前段ではこの道州制の狙いを 「中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようにな」り、「今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要がある」とし、決定でき、責任を負う統治機構を確立しなければなりません。 としています。 現代日本の国家運営では、確かに国民の意思が直接政策に反映されることはほとんどなく、官僚主権のような状態と言えるでしょう。 ただ、その状態を解決するための手段として、道