日本弁護士連合会：死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明
本日、東京拘置所において３名、大阪拘置所において２名、広島拘置所において１名及び福岡拘置所において１名の合計７名に対して死刑が執行された。そのうち６名が再審請求中であり、心神喪失の疑いのあるものも含まれている。昨年８月就任以降、上川陽子法務大臣による２回目の執行であり、第２次安倍内閣以降、死刑が執行されたのは、１３回目で、合わせて２８名になる。 犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。一方で、刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならない。それが再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資することになる。人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族
中国でも激戦就活。新卒AI人材に875万円の初任給——｢普通の学生｣は薄給インターンから
新たな成長産業である｢eスポーツ｣とそのマネジメントに関して学ぶ学生たち。四川省の成都にて。中国では大学で即戦力を育てる。 REUTERS/Tyrone Siu ｢中国での仕事は本当に大変ですよ｣ こう嘆いたのは、中国大手IT企業で広報として働く張さん（仮名）だ。筆者の現地取材に丸1日同行してくれたのだが、休憩時間にお茶を飲んでいると、ぼそぼそっと愚痴を言い始めた。 張さんは1年前まで大手新聞社に勤務、退職後に自媒体（SNS上でニュースや読み物を提供するメディア）を立ち上げたが失敗。今の会社に転職したという。 待遇はいいし、暮らしは豊かになった。 張さんだけではない。鄧小平が主導した改革開放から40年、中国は世界第2の経済大国へと成長。この間に1人当たりGDPは30倍弱にまで上昇した。 それだけ生活の質も向上したが、｢楽になった｣という実感はないようだ。特に都市部では中産階層は仕事のノルマ
オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ | 文春オンライン
麻生太郎 副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自
【選挙ウォッチャー】 オウム真理教の死刑囚の死刑執行が異例すぎる件。｜チダイズム
国会では今、カジノ法案や水道民営化法案を話し合っており、両法案とも強行採決に踏み切られる可能性が出ています。そして、安倍晋三総理は自民党の総裁選３選目を目指し、まさにアピールを続けているところです。そのアピールの一環が７月６日の松本智津夫死刑囚を含む、オウム真理教関連の事件の死刑囚の死刑執行だったと言っても過言ではありません。地下鉄サリン事件などでたくさんの人を無差別に殺し、死刑になったのだから、いずれ刑が執行されるのは当然かもしれません。オウム真理教の事件に巻き込まれ、人生を奈落の底に落とされた人もたくさんいます。そういうことを考えれば、１００回死刑になっても足りないという感覚を持つ人もたくさんいるかもしれませんが、今回の死刑執行はあらゆる意味で「異例」であり、これほど死刑執行がエンターテイメントと化したのは、近代国家とは思えない人権意識の低さゆえだと思います。皆さん、自民党総裁選３選目
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