【サヌール（インドネシア・バリ島）佐藤賢二郎】ダイビング中の日本人女性７人がインドネシア・バリ島沖で流された事故で、地元警察は１７日、古川さおりさん（３７）ら５人の生存を確認した。現在、国家捜索・救難庁の職員と地元ダイバーらが救出に向かっている。 【「合流地点で待っていた」　船長「視界１０メートル」】 　地元警察などによると、５人が発見された場所は、ヌサペニダ島南のマンタ・ポイントと呼ばれる有名なダイブスポットの周辺で、不明になった地点から北東へ約２０キロの岩場。捜索していた地元ダイバーが発見したという。５人は１４日、ヌサペニダ島の隣のレンボンガン島周辺でダイビング中に流され、行方不明になっていた。 ５人は救出後、バリ島のスマ湾海岸に運ばれ、さらに島の中心都市デンパサールに移送される。 共同通信などによると、事故に巻き込まれたのは、ダイビングインストラクターの高橋祥子さん（３５）と古川

被災地の“炊き出しカレー食べ”批判の山本太郎氏が反論「カレーは残り物」「本当にばからしい」　被災者はどう見る?

ブラック企業で悩む労働者の「武器」になる？ 「労働審判」はどんな制度なのか 弁護士ドットコム 2月9日(日)14時0分配信 昨今、「ブラック企業」に対する批判が高まっている。もし、運悪くそこで働くことになってしまったら、あなたならどうするだろうか。賃金の不払いなど、あまりにも過酷な状況に置かれた場合は、何らかの法的手段に訴える人もいるかもしれない。 しかし、いきなり裁判を起こすのはなかなか大変だろう。そこで、より簡単に利用できる「労働審判」という制度がある。企業と労働者との間で起こるトラブルを解決するために、2006年にできたものだ。 この労働審判、「ふつう」の裁判と比べると、具体的にどんな違いがあるのだろうか。また、実際に使う際にはどんな点に注意したらいいだろうか。労働問題に詳しい古川拓弁護士に聞いた。 ●トラブルの解決案が「審判」として示される 「労働審判は、労働審判官（裁判官

リニア実験線は民家の目と鼻の先を通る。九鬼山を貫くトンネル坑口には「微気圧波」を低減するための覆いが施されている＝山梨県都留市川茂で ２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線で、ＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）準備書に対し、沿線１０市町が意見書を山梨県に提出した。山梨実験線（笛吹市−上野原市、４２．８キロ）が先行して造られた都留市は「生活環境、身体や精神への影響など大きな不安を抱いている」と住民の声を意見書に盛り込んだ。リニアは生活環境にどう影響するのか。走行試験などでリニアが通る都留市の実験線周辺を歩いた。【小田切敏雄】 【リニア中央新幹線】ＪＲ東海社長「絶対ペイしない」と仰天発言 　実験線は１９９０年１１月に着工され、９７年に都留市−大月市を通る先行区間が完成し、走行試験が始まった。先行区間１８．４キロのうちトンネルが１６キロで、地上部分２．４キロは主に都留市にあり、付近には団地や

◇経産省幹部「実現性ない」 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡り、経済産業省の有識者会議の議論が、処分場選定の難しさを理由に脱原発を訴えた小泉純一郎元首相の発言（昨年１１月）を機に、急に加速していたことが分かった。議論を経ずに打ち出した方針もあり、原発が争点化した東京都知事選（９日投開票）や夏にも予想される原発再稼働を見据え、政府は解決策の提示に躍起だ。一連の方針は、経産省が昨年５月に極秘で取りまとめた内部文書に記載されており、有識者会議の委員に伏せたまま「シナリオ」を決めていた形だ。 小泉氏は昨年１１月１２日の記者会見で「原発を再稼働すれば（核の）ごみが増えていく。処分場が見つからないなら出直した方がいい」と主張した。処分場選定が絶望視されている以上「原発即ゼロ」という論理で、原子力政策が争点化した都知事選の「源流」はこの発言にある。 経産省の内部文書は昨年５月１７日付

間もなく日本上陸!? 無料の音楽ストーミングサービス「Spotify」とは? マイナビニュース 1月21日(火)8時39分配信 ●無料の音楽サービスSpotify 間もなくの日本での正式ローンチが噂される、欧州生まれの音楽ストリーミング配信サービス「Spotify」。このSpotifyがどんなサービスか、少し事前に復習しておこう。 ○「ストリーミング/月額契約で無制限アクセス/広告付き無料サービス」の草分け Spotifyはスウェーデンのベンチャー企業として誕生し、2008年に正式サービスがスタートした。その後、英国などのローンチを経て欧州でユーザーを拡大し、2011年には米国、2012年には東欧や東南アジア、オセアニア、2013年には欧州の残り地域や中南米の一部地域でのローンチを実現し、2013年12月時点で世界55カ国でサービスが提供されている。 Pandra Radioなどと

＜靖国参拝＞ドイツで日中外交官が舌戦、勝利の中国に拍手「日本は落胆して退場」―香港紙 Record China 1月17日(金)22時10分配信 17日、独ミュンヘンで開かれた国際会議の席上、日中の駐独外交官が安倍首相の靖国神社参拝をめぐって舌戦を展開。「中国側は場内の熱烈な拍手を受け、日本側は落胆して退場した」という。写真はドイツ・ミュンヘンのマリエン広場。 2014年1月17日、香港・文匯報によると、独ミュンヘンでこのほど開かれた国際会議の席上、日中の駐独外交官が安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって舌戦を展開した。同紙は「中国側は満場の拍手を浴び、日本側は落胆して退場した」と伝えた。 【その他の写真】 それによると、同会議では中国の史明徳（シー・ミンダー）駐独大使が中国の外交政策と日中関係の現状について報告。前列に座っていた日本の水谷章・在ミュンヘン総領事に発言を求めた。水谷氏は「19

１月１４日、菅官房長官は、細川元首相が「脱原発」を主張して東京都知事選への立候補を表明したことについて、「原発は国全体で取り組むべき問題であり、東京都だけで決める政策課題ではない」との考えを示した。都内で昨年９月代表撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　１４日　ロイター］ -菅義偉官房長官は１４日午後の会見で、細川護熙元首相が「脱原発」を主張して東京都知事選への立候補を表明したことについて「原発は国全体で取り組むべき問題であり、東京都だけで決める政策課題ではない」との考えを示した。 また東京都知事選の争点として、少子高齢化が進む中での社会保障政策や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた国際都市づくりなどがあると指摘。あとは都民がどう判断するかだと語った。 細川氏を小泉純一郎元首相が支援することについては「政府の立場でとやかく申し上げるのは控えたい」とする一方で選挙への

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１月７日、日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金相談役名誉会長）ら財界首脳は年頭会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。写真は昨年５月、撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - 日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金＜5401.T＞相談役名誉会長）ら財界首脳は７日の年頭会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。 三村会頭は、「円安になったら日本の株価が上がるのはおかしい」と述べ、経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業＜4502.T＞社長）も「あまり円安は歓迎できない」と同調した。 今年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられることについては、「軽微に過ぎると思う」（日本経団連の米倉弘昌会長＜住友化学＜4005.T＞会長）と影響を楽観視する声が聞かれた。 ＜円安悪影響の軽減で原発再稼働を＞ 経済３団体の年頭会見