やっぱり期待はずれの「世界エネルギー展望」 IEAの本音と建前 | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
米国の雇用なき景気回復 雇用サミット、何か妙案は？ JBpress(日本ビジネスプレス)
2つ目のやり方は、政府自体が新たな雇用を生み出すことだ。複数の左派の学者は、1930年代の「雇用促進局（Works Progress Administration）」の近代版を提唱している。失業者を低所得者向け住宅の建設や保育サービスなどの社会的に有益な仕事に従事させる仕組みである。 膨れ上がる財政赤字という制約 左派寄りの経済政策研究所（EPI）は、年間400億ドル規模の3カ年の対策で、100万人分の雇用を生み出すと指摘する。しかしこれらの案は、政治的にはあまり前進を遂げていない。ただでさえ「やり過ぎ」と非難されているオバマ・チームは、これ以上大きな政府を髣髴させる政策には慎重になっているためだ。 そこで、ホワイトハウスと議会は、米企業に雇用創出を促すような対策に力を入れ始めたわけだ。 クレジット（信用）の制約を和らげる政策は、特に中小企業に受けがいい。一部の共和党議員は、人件費を一時的
円高より怖い中国発の負の連鎖 日本から自動車工場が消える日 | エコカー大戦争！ | ダイヤモンド・オンライン
ドイツ・シュトゥットガルトにあるダイムラー本社。隣接するのは、同社カンパニーカラーの落ち着いたシルバーに輝くメルセデス・ミュージアムだ。 8ユーロ（約1000円）の入場料を支払った後、音声ガイダンス機を受け取りエレベーターに乗る。最上階7階へ昇りながら、「カッパカ、カッパカ」と馬の走る音が流れる。 扉が開くと、そこは1885年。馬車時代から自動車時代への社会大変革期である。最初の展示品は、カール・ベンツが開発した三輪移動体「モートル・ヴァーゲン」。これぞ世界最初の自動車だ。その心臓部は1気筒・1馬力のガソリンエンジンである。偶然にもほぼ同時期に、ベンツが本拠としていたマンハイムのほど近くで、ゴッソトープ・ダイムラーもガソリン自動車の開発に成功していた。後年、両社は第一次自動車産業界再編期に合併することになる。 このドイツ発の自動車産業はアメリカでの大量生産期、日本高度成長期を経て、124年
なぜ産業構造の転換が進まないのか－－池尾和人
ご存じの方も多いと思うが、産業構造の長期的な推移に関しては、「ペティ・クラークの法則」と呼ばれる経験則が存在する。すなわち、経済発展ともに、第１次産業（農業）、第２産業（製造業）、第３次産業（サービス業）へと順次、産業構造の重心が移っていくという法則である。この経験則は、人間の欲望のあり方に根拠をもったものであると考えられるので、妥当する蓋然性は著しく高いと判断される。 要するに、最初は「腹一杯飯を食いたい」という欲望が満たされれる必要がある。しかし、そうした欲望が満たされるようになった後は、胃袋のサイズには限界があるので、人間は「腹二杯飯を食いたい」とは思わない。次に欲しくなるのは、工業製品の類である。そうした需要構造の変化にうまく適応して経済発展を遂げていくためには、工業化を実現していかなければならない。もちろん、農業国であり続けて、農産物を輸出して、工業品を輸入するという発展パターン
ＯＥＣＤも批判した民主党政権のバラマキ少子化対策
今月18日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもＯＥＣＤは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する： 世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40％が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、２０１１年までにＧＤＰ（国内総生産）の
事業仕分けの行動経済学: 大竹文雄のブログ
公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 事業仕分けで、予算を減額されたり、事業が中止に追い込まれた側の人たちは、事業仕分けに対して非常に悪い印象をもっ
成長戦略と労働生産性－－池尾和人
マンキューのいう経済学の１０大原理の１つに （８）一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している というものがある。すなわち、（少なくとも物的な意味での）豊かさは、人口一人あたりの産出量で決まるということである。 人口一人あたりの産出量＝労働者一人当たりの産出量×（労働人口／総人口）であるが、労働人口／総人口は労働力化率と呼ばれる。とりあえず労働力化率を所与とすると、労働者一人当たりの産出量（即ち、労働生産性）の大きさが、その国の（少なくとも物的な意味での）豊かさを決めることになる。 そこで、労働生産性をｙと書くことにすると、 ｙ＝Ａ・ｆ（ｋ） のような関係を想定することができる。ここでｋは、労働者一人当たりの物的資本の量（即ち、資本装備率） であり、ｆ（ｋ）は、ｋが増えると増加するが、その増え方は低減するような関数である。 要するに、労働生産性の世界各国や各時代における大きな違い
「デフレ公式宣言」に動く政府の思惑 日銀の金融政策への影響 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の物価情勢について、政府が約3年ぶりに、日本経済は「デフレ」である、と公式宣言する可能性が高まっている。 菅直人副総理・国家戦略・経済財政相は16日午前、7-9月期の四半期別GDP速報（QE）発表後の記者会見で、「デフレ的状況に入りつつあるのではないかとの懸念を持っている」と発言した。同日の日経新聞夕刊は、政府が早ければ20日発表予定の次回月例経済報告で「デフレ」を宣言する方向で最終調整に入った、と報じた。消費者物価指数の生鮮食品を除く総合（CPIコア）の前年同月比は、9月分まで7カ月連続の下落にとどまっており、2年以上連続した物価下落にはなっていないが、7-9月期の国内需要デフレーターが前年同期比▲2.6％という大幅なマイナスになったことが重視されている模様。古川元久内閣府副大臣は16日夜の記者会見で、名目成長率の弱さに関し、「こうした状況についてはデフレ的な状況に陥っているのではな
ＧＤＰ高成長で二番底回避の公算、デフレ警戒の声も
[東京 １６日 ロイター] ２００９年７─９月国内総生産（ＧＤＰ）は、民需中心に予想以上の高成長となり、懸念されていた景気の二番底は回避されるとの見方が市場関係者の間で広がった。 この先２四半期程度は、在庫回復の勢いが一巡するとともに輸出が鈍化し、公共投資の削減も予想されるため、来年初めにかけて踊り場局面に突入する可能性が高いが、予想以上に好調な外需と設備投資がけん引役となって、踊り場から再度、回復基調に戻るとの期待感がエコノミストの中で強まっている。一方で、内需デフレーターが大きな落ち込みとなり、デフレ圧力が一段と高まっている中、景気への影響を懸念する声も出始めている。 ＜１０─１２月もモメンタムは継続＞ 金融危機以降の日本経済は、公共投資など公的需要が景気を下支えし、民間需要はマイナス成長という構図が続いてきたが、７─９月はようやく民間需要が力強い伸びを示した。 個人消費は夏のボーナス
格付け会社を噴火口に落とせ
アーサー・アンダーセンという会社を覚えているだろうか？ エネルギー大手エンロンの会計不正事件に絡んで書類を意図的に破棄し、不正に加担していた疑いを当局にかけられた大手監査法人だ。同社は02年に解散に追い込まれた。 米最高裁判所は05年、アンダーセンの書類破棄に関する下級審の有罪判決を証拠不十分として差し戻したが、時既に遅し。同社は評判の失墜と損害賠償の訴訟の荒波にのみ込まれて沈没した後だった。資本主義とは非情なものだ。 今回の金融危機に関しては理解し難いことがいろいろあるが、投資家のためにシステムを監視する立場にあった格付け会社がアンダーセンと同じ報いを受けていないこともその１つ。サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）などで金融市場が揺らいだ事態に何らかの責任を負うべき格付け会社が、なぜアンダーセンと同じ運命をたどっていないのか？ 米議会では格付け業界に改革を促す動きが見られる
日本を襲う国債のツナミ 外国勢が空売りし始めた？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の株式市場では以前から、「内と外」の違いが1つの特徴になっていた。同じ出来事であっても国内の投資家と外国人投資家とでは見方が割れるという意味だ。今冬は、この国内勢と「ガイジン」勢の見解の相違が国債市場でも起きている。 ここ数週間、ニューヨークやロンドンの資産運用会社の間では、日本の財政の持続可能性を巡って激しい議論が展開されている。とりわけ熱を帯びているのは、向こう数年間で大量に発行されるだろう日本国債を投資家が吸収できるかどうか、という議論だ。 「日本の財政は一線を越えてしまった」 例えば、強い影響力を誇る米系ヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン氏は先月、日本の財政が「一線を越えてしまった」可能性があると警告し、大変な議論を巻き起こした。多くの外国人投資家が抱いていた懸念を見事に言い当てていたこ
ドル安の理由 | 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド オバマ大統領が、14日、サントリーホールで演説を行いましたが、聞かれましたか？ 日本においてもアメリカにおいても、抹茶アイスのところが紹介されていますが‥ 私も、ぼーっとしながら、というよりも半分眠りながらスピーチを聞いていたのですが、抹茶アイスの話だとは気がつきませんでした。 鎌倉の大仏よりもアイスの方が大変気になって‥、というところですが、matcha を much と勝手に誤解していました。 まあ、英語力がないというのか、まさか抹茶アイスな
物価下落の実態は相対価格の変動 真に危惧すべきはデフレよりインフレである！ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
消費者物価は、2008年には上昇したが、09年になって下落した。9月の全国指数は、対前年同月比2.2％の下落となっている。 この状況は、一般にデフレと言われる。そして、「デフレが続く限り経済活動は活発化しないので、ここから脱却する必要がある」と主張されることが多い。 以下では、こうした見解が誤りであることを指摘したい。 まず注目すべきは、以下で見るように、構成項目によって価格動向には大きな差があることだ。教科書的な意味の「デフレ」とは、すべての財・サービスが一様に低下することである。つまり、相対価格は不変で絶対価格が下落する状況が、「デフレ」である。しかし、現在生じている物価下落は、これとは異なるものだ。 こうした区別がなぜ必要かと言えば、必要な対応が異なるからである。デフレは、貨幣供給量が過小であるなどのマクロ経済的要因によって引き起こされる。したがって、それに対処するには、貨幣供給量の
インフレの起こし方 - こら！たまには研究しろ！！
さて，途中ちょっとしたブレイクを挟みましたが，本題の「インフレはどうやって起こすの？」に行きましょう． まず，未来永劫にデフレギャップがあって景気は悪く，物価下落は継続の経済というのはありません*1．というよりも長い期間*2需要不足による不況が続くと，倒産による関係特殊的人的資本が毀損し，資金不足によって研究開発投資も，労働者のOJTもすすみませんから潜在成長率が低下し……いつかはデフレギャップは一応はなくなるでしょう*3． ポイントは将来のインフレ／好況 企業にとっての問題は外生的に起きたショックに対して起きる景気の拡大がどの程度のものなのかという点につきます．将来の好況がかなりのもので，それにのっかればしっかりと儲かるならば，たとえ現時点で不況だとしても人とモノに投資をする気になるでしょう． これはインフレ率についても同じコトです．財の価格の上昇が比較的長期間にわたる，そして将来の資産
国債消化できなくなることは考えにくい＝前日銀副総裁
［東京 １１日 ロイター］ 武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１１日、都内で講演し、世界的な財政赤字を背景とした国債消化について、いま世界は資金量に対し需要が少ないとして、国債を消化できなくなることは考えにくい、との認識を示した。 ただ、景気が回復して資金需要が出てくれば「公的部門の資金繰りに若干の問題が出てくる可能性がある」とも指摘。そのときには「長期金利が上昇するおそれがある」と懸念を示した。 日本ビジネスプレス主催のセミナーで述べた。 ＜国債消化できなくなること考えにくい＞ 武藤理事長は、世界の財政赤字に触れ「このまま（国債による）ファイナンスが順調にいくのであろうかということが懸念材料になっている」と指摘。これについては「幸いなことに、いま世界には資金量に対して需要がない。投資チャンスがない。したがって、国債を買うのは金融機関にとってはむしろ安全な投資先なので、国債が消化で
金融日記
TOPIX: 2670.80, -2.1% (1w), +12.9% (YTD)Nikkei225: 38707.64, -2.5% (1w), +15.7% (YTD)S&P500: 5117.09, -0.1% (1w), +7.3% (YTD)USD/JPY: 148.30, +0.3% (1w), +4.9% (YTD)EUR/JPY: 161.38, -0.3% (1w), +3.1% (YTD)Oil(WTI Futures): 81.04, +3.9% (1w), +13.1% (YTD) 米下院で若年層に人気のソーシャルメディアTikTokの規制法案が可決された。TikTokが米国内で営業を続けるには、親会社の中国バイトダンスが米国企業に虎の子のTikTokを売却しなければいけなくなる可能性がある。覇権争いで、米中対立が続いている。 ●米下院、TikTok規制法案可決 「民
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
グアダルーペ・レボジョさん（４５）は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。１５歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。 マーケットcategoryＧ７、ロシア凍結資産活用は首脳会議で判断 中国の過剰生産懸念イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、６月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。 午前 12:34 UTC鈴木財務相「財政圧迫する可能性」、市場動向注視と日銀総裁 長期金利上昇で
勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 : 池田信夫 blog
2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr
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神奈川県第4区 前衆議院議員 あさお慶一郎
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