デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の

「Google One」でVPN機能を利用している加入者は、インターネット接続を保護する別の方法を探さなければならなくなる。Android Authorityが報じたように、Googleは先週、一部のGoogle One加入者に電子メールを送り、VPN機能を2024年末までに廃止すると伝えた。 このメールによると、「Pixel 7」以降のPixelスマートフォンでは今後もVPN機能を利用できるという。 米ZDNETがGoogleの広報担当者に廃止の理由を尋ねたところ、以下の回答があった。 「Google Oneでは、より需要の高い機能をサポートすることに注力している。サブスクリプションサービスを新鮮に保つため、VPN機能を廃止することにした。人々がこれを使っていないことが分かったためだ」 Google Oneは、クラウドストレージとさまざまな機能を組み合わせたサブスクリプションサービス。2

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

Zoomは、同社のビデオ会議サービスを使って31年前の天安門事件を振り返る会議を開催した米人権団体のアカウントを一時的に停止した。AxiosとThe New York Timesが先に報じていた。その後、このアカウントは復旧したとみられる。 この有料アカウントは、周鋒鎖（Zhou Fengsuo）氏が創設した人権団体Humanitarian Chinaのもので、1989年の天安門事件を振り返る米国時間5月31日の追悼会議に使われた後でブロックされたと報じられた。中国は、民主化運動に関する議論を検閲している。The Washington Postは、中国に関連する会議が他にも2つ以上中断されたと報じている。 Zoomは電子メールによる声明で、アカウントを一時停止したと認め、「事業を展開している国の法律に従わなければならない」と述べた。 同社の広報担当者は、「現地の法令を順守するのに必要な措置

先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

Amazonは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で倉庫の労働条件を公に批判した2人の技術者を解雇した。ユーザーエクスペリエンスデザイナーとして働いていたEmily CunninghamさんとMaren Costaさんは、ともにAmazonの従業員で構成される気候変動擁護グループ「Amazon Employees for Climate Justice」の活動的なメンバーで、倉庫で働く従業員の保護が不十分であると訴えて、倉庫従業員に対する寄付を募り、500ドル（約5万4000円）を上限に集まった寄付金と同額を自らも寄付するとしていた。 Amazonは2020年に入り、同社のポリシーに違反しているとして2人に警告を与えていた。同社は米CNET宛ての電子メールによる声明で、2人の解雇を認めた。「雇用主の労働条件を批判するすべての従業員の権利を支持するが、今回のケースは、いずれの社内ポリシーに

Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不