文部科学省は、民主党政権が導入した高校の授業料の実質無償化について、新たな給付型奨学金の創設などに財源を活用したいとして、世帯の年収で900万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。 民主党政権が平成22年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民党が去年の衆議院選挙で、所得制限を導入することを公約に掲げ、下村文部科学大臣も速やかに公約を実現するという考えを示しています。 これを受けて文部科学省は、所得制限の基準について検討を進めた結果、世帯の年収で900万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。 この所得制限が導入されると、現在、無償化の対象となっている世帯のおよそ4分の1が、年間およそ12万円の授業料を支払うことになり、合わせて1000億円程度の財源が確保されるということで、この財源を新たな給付型奨学金の創設や、私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額に活用し