第２７３回：「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するＱ＆Ａ」に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ダウンロード犯罪化に反対するための資料としては、日弁連の意見（会長声明）やＭＩＡＵの反対声明が簡にして要を得ており、さらに追加するべきこともないくらいだが、著作権団体のロビー資料のＱ＆Ａ（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）に書かれているような間違った理解が広まったらそれはそれで大問題なので、前々回で取り上げた海外事情に加えて、そのＱ＆Ａ全体に対する反論をやはりＱ＆Ａ形式でここに書いておく。（ただし、ダウンロード犯罪化に関する私の意見自体は第２５６回でも書いており、内容に大差はない。） （以下、Ｑ＆Ａ。Ｑ１９までは著作権団体のロビー資料のものと１対１に対応させたものだが、ロビー資料の回答を見て質問を少し作り変えていることにご注意頂きたい。） Ｑ１：違法ダウンロードを罰則の対象とすることは「知財立国」や「健全なインターネット社会の発展」のためになるか？ ⇒ダウンロード犯罪化は
第２７２回：内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対するパブコメ募集（６月１５日〆切） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２７２回：内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対するパブコメ募集（６月１５日〆切） 何と言っても目下の最大の懸念はダウンロード犯罪化問題をおいて他にないが、並行して内閣府から第２次青少年ネット基本計画に関するパブコメがかかっており、これも決して無視して良いものではないのでここでも取り上げておく。（内閣府の意見募集ページ、電子政府の該当ページ参照。internet watchの記事も参照。） 第２次青少年ネット基本計画（素案）の概要(pdf)にも見直しの主なポイントが書かれているが、パブコメを書くにあたり、この新たな基本計画素案(pdf)が、３年前の前回の基本計画（内閣府の基本計画ページ参照）からどこがどう変わっているのかという一番重要な点がどうにも分かりにくいので、以下、両者の差を明確に示して行く。（なお、
第２７１回：欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪化を巡る現状 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この６月８日に衆議院文部科学委員会で内閣提出の著作権法改正案（内容については第２６６回参照）の主旨説明が再度行われ、来週（定例日とすると最も早くて６月１３日（水）だろうか）には採決が見込まれている（internet watchの記事も参照）目下この内閣提出の著作権法改正案に対し自公がダウンロード犯罪化のための修正提案を行うことはまず間違いない情勢で、与党の民主党がこれにどう対応するのか私も本当に不安である。 このダウンロード犯罪化問題について、先日ＭＩＡＵあるいは津田大介氏が業界団体の議員向けロビー資料を入手し公開してくれた（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）。既に海外の法制がどうとか言う次元の問題ではなくなっている気もしているが、この資料の海外の法制に関する記載には到底看過し難い歪んだ理解が多々見られるので、ここでざっと欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪を巡る状
「国民生活」という語の意味について - 内田樹の研究室
野田首相の大飯原発再稼働について国民に理解を求める声明が発表され、それについての評価を東京新聞から求められた。 声明の全文を読まないとわからないので、全文のｐｄｆファイルを送って貰って読んだ。 驚嘆すべき文章であった。 このようなものを一国の国論を二分しているマターについて、首相が国民を「説得」するために語った言葉として公開してよいのか。 私は野田さんという人に個人的には特に好悪の感情を抱いていなかったが、この声明を読んで「誠実さを欠いた人だ」という印象を持ってしまった。 その所以について述べたい。 そのためには、首相の所信表明演説の全文を読んでもらう必要がある。 【野田総理冒頭発言】 本日は大飯発電所３，４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。 4月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体のご理解を得るべく取り組んでまいりまし
共同発表：トランジスターの理論限界を突破 次世代省エネデバイス実現へ
平成２４年６月１３日 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404（広報課） 北海道大学 Tel：011-706-2610（広報課） ポイント スイッチング特性の良さを示すサブスレッショルド係数で世界最小の２１ｍＶ／桁を達成 現在の半導体集積回路に比べ回路全体で消費電力を１０分の１以下に低減が可能 デジタル家電の待機電力を大幅カット、モバイル機器電池の消耗を半分に低減する夢の省エネデバイスへ道 ＪＳＴ 課題達成型基礎研究の一環として、ＪＳＴ さきがけ専任研究者の冨岡 克広、北海道大学 大学院情報科学研究科の福井 孝志 教授らは、半導体中のトンネル効果注１）を用いることで、従来のトランジスター（電子の流れを電圧で制御してオンオフするスイッチ素子）の理論限界を大きく下回る低消費電力トランジスターの開発に成功しました。この素子はあらゆる電子機器の省エネルギー技術へ応用できます。
さくらDNSにサブドメインハイジャックを許す脆弱性
さくらインターネット株式会社のDNSサービスにセキュリティ上の問題がありましたが、改修されましたので報告します。 DNSサービスへのドメイン登録時における不具合について 障害内容 : 当社の提供するネームサーバサービスにおいて、既に登録されているドメインのサブドメインが、他の会員IDの方に登録できる状態となっておりました。この障害により、悪意のある第三者がドメインの一部を乗っとれる脆弱性につながる危険性がありました。 本問題につきましては現在は解消されており、全ての登録について不正がないかの調査を行っております。 この問題の発見者は前野年紀氏で、私はさくらインターネット株式会社に問題を通告し、改修を促すための連絡などでお手伝いをしました。 (12:00追記)なお、この脆弱性が混入したのは6月8日頃で、さくらインターネットは6月11日から修正を開始し、昨日（6月13日）には改修されましたので
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
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