第３６６回：著作権に対して表現の自由が優越し得ることを認めたドイツ憲法裁判所の判決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
参院選で与党が大勝した結果、直近では秋の臨時国会でＴＰＰ審議が、数年ぐらいのスパンで改憲論議がされると、それぞれ相当ごたごたするのではないかと思うが、まだ多少の時間はあると思うので、ここでtwitterで概略だけ書いていた幾つかの国際動向について紹介して行きたいと思う。 まず最初に、少し前の話になるが、５月３１日にドイツ憲法裁判所が著作権に対して表現の自由が優越し得るとする判決を出している。 この判決の概要は、ドイツ憲法裁判所のプレスリリース（ドイツ語）の最初の段落に、 Steht der kunstlerischen Entfaltungsfreiheit ein Eingriff in das Tontragerherstellerrecht gegenuber, der die Verwertungsmoglichkeiten nur geringfugig beschrankt,
第３３３回：ＴＰＰ交渉の透明化と著作権の権利制限の拡充を唱える国連の報告 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
去年、２０１４年１２月２４日に文化的権利分野における特別報告官であるファリーダ・シャヘード氏が国連人権理事会に提出した、著作権政策と科学及び文化への権利に関する報告(doc)が国連人権高等弁務官事務所のホームページで公開されている。この報告は今のところ国内外で大きな反響を呼んでいないようだが、非常に興味深い内容を含んでいるので、今回はこの報告のことを取り上げたい。 この報告(doc) の要約には、以下のように書かれている。（以下、全て翻訳は拙訳。） The Special Rapporteur in the field of cultural rights, Farida Shaheed, submits the present report in accordance with Human Rights Council resolution 19/6. In the present re
第２９３回：主要政党の２０１３年参院選マニフェスト（政権公約）案比較・規制強化慎重反対派元国会議員候補リスト（知財・表現規制問題関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２９３回：主要政党の２０１３年参院選マニフェスト（政権公約）案比較・規制強化慎重反対派元国会議員候補リスト（知財・表現規制問題関連） どの政党も前回の衆院選のときと比べてほとんどスタンスの変更はないのだが（前回衆院選時の比較は第２８３回参照）、 自民党・選挙公約(pdf)（総合政策集(pdf)） 公明党・重点政策(pdf)（重要政治課題(pdf)） 民主党・重点政策(pdf)（政策集） みんなの党・アジェンダ(pdf)（要約版(pdf)） 日本維新の会・公約(pdf) 社民党・公約(pdf) 共産党・選挙政策(pdf)（各分野政策） 生活の党・公約 みどりの風・公約 新党大地の訴え(pdf) と参院選マニフェスト案がほぼ出そろったので、念のため一通り知財・情報・表現規制問題関連の項目について見ておきたいと思う。 （１）マニフェスト案比較 各政党のマニフェストから知財・表現規制問題に関する
第２８５回：著作権政策を巡る欧州でのいくつかの動き（イギリスにおける著作権規制の緩和の検討の続き・欧州連合における著作権関係の検討の開始・欧州人権裁判所の著作権判決） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２８５回：著作権政策を巡る欧州でのいくつかの動き（イギリスにおける著作権規制の緩和の検討の続き・欧州連合における著作権関係の検討の開始・欧州人権裁判所の著作権判決） 今日２月１８日に文化庁で文化審議会著作権分科会が開催された（茂木和洋氏の実況ツイート参照）。今年度の審議会はやはり各関係者の言いっ放しで終わっており、どうにもなっていないが、文化庁の動きにも引き続き注意して行くに越したことはないだろう。 また、例年通りならじきに知財本部でパブコメが募集されるのではないかと思っているが、それまで多少時間があると思うので、ここで少し著作権政策を巡る欧州でのいくつかの動きについて紹介しておきたいと思う。（ここで取り上げた動きについてはtwitterでも多少触れている。なお、フランスで３ストライク法の見直しが行われようとしていることやアメリカでも６ストライクの話が出ていることなどもあるが、これらの話
第２８４回：２０１２年の終わりに - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
総選挙を経て、この１２月２６日に第２次安倍内閣が発足した。その閣僚名簿（首相官邸のＨＰ参照）を見るだけで、来年以降どうしようもなく辛い状況が続くのは容易く想像がつくが、今後もやれることをやって行くしかない。 役所も休みに入り、もうこれで一通り年内のイベントは片づいたと思うので、今年も最後にブログのエントリとして今まであまり取り上げて来られなかった話を中心にまとめておきたいと思う。 まず、制度ユーザーにしか関係ないのでつい後回しになりがちになっているが、商標法と特許法に関して、特許庁から２つパブコメが募集されている。 １つ目は２０１３年１月１６日〆切で募集されている、産業構造審議会・知的財産政策部会・商標制度小委員会の報告書「商標制度の在り方について」（案）に対する意見募集（電子政府のＨＰ参照）である。前回の報告書からかなり時間が経っているが、この今回の報告書案(pdf)に書かれていることは
番外その３６：著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト（２０１２年衆院選版） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
各候補が議員として今まで何をして来たかは前々回と前々々回も参照頂ければと思うが、著作権・情報・表現規制問題の観点から今回の衆議院選挙で私が特に注目している選挙区の立候補予定者リストをここに載せる。ただし、１２月３日時点の情報を元に書いているので今後変動があるかも知れないことにご注意頂きたい。 どうしてもマイナーな問題たらざるを得ない著作権・情報・表現規制問題ではわずかな数の議員の当落が今後の行方に大きく影響して来る。どのような観点から票を入れるにせよ、是非一人でも多くの人に選挙に行ってもらいたいと思う。 なお、繰り返しになるが、政党としては、リストにあげるまでもなく規制強化を党として一貫して推進している公明党が一番危険であり、自民党は候補によって立場に違いがあるが党としてはほぼお話にならないレベルで規制強化に凝り固まっており、民主党は候補によって規制強化にかなり反対・慎重な立場を示すものの
第２８３回：主要政党の２０１２年衆院選マニフェスト（政権公約）案比較（知財政策・情報・表現規制問題関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
主要政党の衆議院マニフェスト（政権公約）案がほぼ出そろったので、ここで知財・情報関連に絞って比較をしておきたいと思う。（実際には公示日以降に配られるものが正式版となるが、大して変わることはないだろう。） 一通り、 民主党・政権政策(pdf) 自民党・総合政策集(pdf)（政権公約(pdf)） 公明党・政策集（マニフェスト(pdf)） みんなの党・アジェンダ(pdf)（要約版(pdf)） 日本維新の会・骨太2013-2016(pdf) 社民党・政権公約(pdf)（ダイジェスト版(pdf)） 共産党・総選挙政策 日本未来の党・政策 みどりの風・政策集(pdf) 国民新党・政策集(pdf) 新党改革・公約集(pdf) 新党日本・マニフェスト(pdf) 新党大地の誓い(pdf) を読み比べたところで、案の定、知財政策に関してはどの党もほとんど記載はないに等しく、情報・表現規制問題に関して自民党が突
番外その３５：前回総選挙以来の情報・表現規制法改正関係国会議員リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回書いた著作権法改正関係に続いて、ここで情報・表現規制法関係国会議員リストも作っておく。 （１）児童ポルノ規制法改正関係 前回総選挙前にぎりぎりのところで可決を免れた児童ポルノ規制法改正案についてはこの３年来どうにか止まっていたが、自民公明両党のインターネット規制・情報規制の強化に関する異常なまでの執念を見ても、今回の総選挙後に自公が可決するべく真っ先に持ち出す法案の中に危険な単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が入って来るのは確実だろうと私は踏んでいる。この問題を追いかけている人間にとってはおなじみの名前ばかりだとは思うが、表に出ている情報から分かる限りで推進派・慎重派に分類して関係議員のリストを作ると以下のようになる。（この問題に関しては、危険極まりない単純所持規制を含む自公案（番外その１４参照）に比べ、今の民主党案（第２５４回参照）は遥かに良くできている。） （以下、特に規制強
番外その３４：前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この１１月１６日に衆議院が解散され、１２月４日公示、１６日投開票という総選挙日程が示された。残念ながら、今回も著作権問題が選挙の争点となることはないだろうが、多少なりとも誰かの参考になるかも分からないので、ここで番外として前回総選挙から３年あまりの間に議論され、成立して来た各種著作権法改正に関係して名前が出て来た国会議員のリストを載せる。 （１）ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正関係 この３年あまりの間で一番大きな問題を含む法改正はダウンロード犯罪化だと私は思っている。１０月１日の施行以来今のところ逮捕者は出ていないようで、遠隔操作ウィルスによる冤罪問題でそれどころじゃないというのもあるかも知れないが、法改正をして何もしないというのも今の警察の振る舞いから見てあり得ないだろうし、何かしらの形で逮捕者が出るのは時間の問題だろう。 この著作権法改正案はこの６月１５日に衆議院文部科学委員会及び
第２８２回：ダウンロード犯罪化施行（２０１２年１０月１日）以降、インターネット利用にあたって気をつけておくべきこと〜冤罪や詐欺の被害者とならないために〜 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２８２回：ダウンロード犯罪化施行（２０１２年１０月１日）以降、インターネット利用にあたって気をつけておくべきこと〜冤罪や詐欺の被害者とならないために〜 ９月６日の衆議院本会議で海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）が可決され、残念ながら本質的な問題点についての議論が何らされないまま日本におけるＡＣＴＡの批准が決まった。国内法的にどうこうという話はすぐには何もないだろうが、世界的に見て注目度の高いこの問題で、日本は無様に世界に恥を晒した。 ＡＣＴＡについても言いたいことはまだまだあるが、１０月１日のダウンロード犯罪化施行まで後１週間しかない中で、文化庁のＨＰに掲載されているＱ＆Ａを読んでも、質問主意書への政府回答（第２８１回参照）を読んでも、レコード業界団体が中心となって作った宣伝ページを読んでも、警察庁の通達（国民の生活が第一のはたともこ議員のツイートまたは森ゆう子議員のブログ記事参照）を読んでも、
第２８１回：森ゆうこ議員・はたともこ議員提出の違法ダウンロード刑事罰化に関する質問主意書への政府回答の転載 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この８月２日に国民の生活が第一の森ゆうこ議員・はたともこ議員が参議院で提出した違法ダウンロード刑事罰化（ダウンロード犯罪化）に関する質問主意書（pdf版）に対する政府答弁書(pdf)が８月１０日付で返って来ている。 どのような法律であれ成立して終わりということはなく、成立した後も濫用されないよう地道に運用を監視して行くこと、必要な見直しを求めて行くことが重要であり、政局迷走の中でこのような質問主意書を提出して下さった両議員と関係者の皆様には心から感謝したい。 政府の答弁書はほとんど回答になっていないが、回答になっていないことから見えて来ることもあるので、ここで質問主意書と答弁書の回答を一問一答形式に直して転載して行きたいと思う。 まず、質問主意書の前文は以下の通りである。ダウンロード犯罪化に関する問題意識としてこれ以上追加することはないだろう。 今国会成立の著作権法の一部を改正する法律にお
第２８０回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の問題点については既に山田奨治氏（twitter）のブログ記事やてんたま氏（twitter）のブログ記事があるのでリンク先をお読み頂ければ十分だと思うが、この８月３日にＡＣＴＡが参議院本会議で賛成２１７反対９で可決され衆議院に送られたということもあり、ネットを見ていると根拠のない憶測や不正確な理解に基づく意見も散見されるので、前回に続き、ここでも念のため今まで書いて来たことをまとめてＱ＆Ａ形式で書いておきたいと思う。（ただし、ＡＣＴＡに関しては今まで散々書いてきているので、今回もあまり目新しいことは書いていない。なお、前回も書いた通り、私は「海賊版対策条約」という略称を使っているが、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は、初期の政府の検討では「模倣品・海賊版拡散防止条約」と称されており、最終的に公表された政府訳では「偽
第２７９回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）主要事項年表 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）については、外務省のＨＰに表向きのことは大体書かれているし、Ｗｉｋｉでもおよその経緯は分かると思うが、この７月２６日に日本の参議院でＡＣＴＡ批准に関する審議が開始されたこともあり、資料として今までの主要な経緯を年表形式でここにまとめておく。（なお、私は「海賊版対策条約」という略称を使っているが、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は、初期の政府の検討では「模倣品・海賊版拡散防止条約」と称されており、最終的に公表された政府訳では「偽造品の取引の防止に関する協定」とされている。） （以下、年表） ２００４年 ２月 知財本部・権利保護基盤の強化に関する専門調査会で模倣品・海賊版対策に関する議論が開始 ４月 知財本部・第７回権利保護基盤の強化に関する専門調査会の「模倣品・海賊版対策の強化について（とりまとめ）案(pdf)」では
第２７８回：欧州議会における海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の否決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今月７月４日に欧州議会で海賊版対策条約が否決された。既に、山田奨治氏（twitter）がそのブログで「違法ダウンロード刑罰化とＡＣＴＡ：彼我の差を考える」という記事を、84oca氏（twitter）がガジェット通信などで「欧州議会のACTA否決で深まる日本の“監視・検閲型”知財政策への疑念」という記事を、谷本真由美氏（twitter）がWirelessWire Newsで「忘れっぽい日本人といつまでも覚えている欧州人」という記事を書かれているので、リンク先をご覧頂ければ十分だと思うが、ここでも遅ればせながら、この７月４日の欧州議会における海賊版対策条約の否決について取り上げておきたい。 まず、欧州議会のリリースは、この否決について以下のように書いている。 The Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA), was rejected by the
第２７６回：内閣提出著作権法改正案に対して自公が提案し衆議院で可決された修正案の条文の転載及び参議院での審議の開始 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
内閣提出著作権法改正案に対して自公が提案したダウンロード犯罪化修正案が衆議院で可決され、本日６月１９日、参議院の文教科学委員会で審議が開始された。 もはや条文の作りがどうこうといったテクニカルな問題ではなくなっているように思うが、このダウンロード犯罪化修正案の条文がようやく公開されたので（衆議院のＨＰ参照）、改め文を対照条文型式にして、ここにも転載しておく。 本日の参議院文教科学委員会の審議で（インターネット審議中継、internet watchの記事、ITmediaの記事、Twitter実況のまとめ１、２参照）、民主党の森ゆうこ議員が明確に慎重・反対の意見を述べて下さったことや、日弁連の市毛由美子氏やＭＩＡＵの津田大介氏のような慎重な立場の方も含め参考人質疑が行われたことは大変ありがたく思うが、残念ながら、ユーザー側が示した懸念は何ら解消されることなく、ダウンロード犯罪化をごり押しする自
第２７７回：ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
残念極まることに、今日２０１２年６月２０日、参議院文教科学委員会及び本会議で、ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案が可決・成立した（参議院インターネット審議中継、ITmediaの記事、internet watchの記事、朝日のネット記事参照）。 今日の参院文科委の審議では、昨日あれほど明確に慎重・反対の意見を表明して下さった森ゆうこ議員が委員から外され、何らの質疑・討論もなく、わずか数分で全会一致の採決が行われた。この法案の審議では、議論を尽くすことなく反対意見を持つ者を公の議論の場から排除してその意見表明を封じ、委員会を無理矢理全会一致にするという実に非民主主義的なプロセスが取られ、本会議での可決まで持って行くということが行われたのである。はっきり言って、これはあのデタラメ極まるダウンロード違法化の時の審議をその非道さにおいて上回っている。 このような非民主主義的な口封じの仕方を推進側
第２７５回：ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の衆議院文部科学委員会出来レース審議（議事録） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先週６月１５日に、衆議院文部科学委員会及び本会議で、自公提案のダウンロード犯罪化がねじ込まれる形で内閣提出の著作権法改正案が可決され、法案は参議院に回された。 内閣提出の著作権法改正案の内容（第２６６回参照）に関しても私は問題なしとしないが、てんたま氏（Twitter）がそのブログ記事で以下のような要綱の一部を紹介しているが、自公がねじ込んだこのような内容の修正案はほとんど無法極まるデタラメと言っていい。 著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱 第一 罰則の整備 著作権法第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。）であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。以下同じ。）の著作権又は著作隣接
第２７３回：「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するＱ＆Ａ」に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ダウンロード犯罪化に反対するための資料としては、日弁連の意見（会長声明）やＭＩＡＵの反対声明が簡にして要を得ており、さらに追加するべきこともないくらいだが、著作権団体のロビー資料のＱ＆Ａ（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）に書かれているような間違った理解が広まったらそれはそれで大問題なので、前々回で取り上げた海外事情に加えて、そのＱ＆Ａ全体に対する反論をやはりＱ＆Ａ形式でここに書いておく。（ただし、ダウンロード犯罪化に関する私の意見自体は第２５６回でも書いており、内容に大差はない。） （以下、Ｑ＆Ａ。Ｑ１９までは著作権団体のロビー資料のものと１対１に対応させたものだが、ロビー資料の回答を見て質問を少し作り変えていることにご注意頂きたい。） Ｑ１：違法ダウンロードを罰則の対象とすることは「知財立国」や「健全なインターネット社会の発展」のためになるか？ ⇒ダウンロード犯罪化は
第２７２回：内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対するパブコメ募集（６月１５日〆切） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２７２回：内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対するパブコメ募集（６月１５日〆切） 何と言っても目下の最大の懸念はダウンロード犯罪化問題をおいて他にないが、並行して内閣府から第２次青少年ネット基本計画に関するパブコメがかかっており、これも決して無視して良いものではないのでここでも取り上げておく。（内閣府の意見募集ページ、電子政府の該当ページ参照。internet watchの記事も参照。） 第２次青少年ネット基本計画（素案）の概要(pdf)にも見直しの主なポイントが書かれているが、パブコメを書くにあたり、この新たな基本計画素案(pdf)が、３年前の前回の基本計画（内閣府の基本計画ページ参照）からどこがどう変わっているのかという一番重要な点がどうにも分かりにくいので、以下、両者の差を明確に示して行く。（なお、
第２７１回：欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪化を巡る現状 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この６月８日に衆議院文部科学委員会で内閣提出の著作権法改正案（内容については第２６６回参照）の主旨説明が再度行われ、来週（定例日とすると最も早くて６月１３日（水）だろうか）には採決が見込まれている（internet watchの記事も参照）目下この内閣提出の著作権法改正案に対し自公がダウンロード犯罪化のための修正提案を行うことはまず間違いない情勢で、与党の民主党がこれにどう対応するのか私も本当に不安である。 このダウンロード犯罪化問題について、先日ＭＩＡＵあるいは津田大介氏が業界団体の議員向けロビー資料を入手し公開してくれた（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）。既に海外の法制がどうとか言う次元の問題ではなくなっている気もしているが、この資料の海外の法制に関する記載には到底看過し難い歪んだ理解が多々見られるので、ここでざっと欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪を巡る状
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