第２８０回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の問題点については既に山田奨治氏（twitter）のブログ記事やてんたま氏（twitter）のブログ記事があるのでリンク先をお読み頂ければ十分だと思うが、この８月３日にＡＣＴＡが参議院本会議で賛成２１７反対９で可決され衆議院に送られたということもあり、ネットを見ていると根拠のない憶測や不正確な理解に基づく意見も散見されるので、前回に続き、ここでも念のため今まで書いて来たことをまとめてＱ＆Ａ形式で書いておきたいと思う。（ただし、ＡＣＴＡに関しては今まで散々書いてきているので、今回もあまり目新しいことは書いていない。なお、前回も書いた通り、私は「海賊版対策条約」という略称を使っているが、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は、初期の政府の検討では「模倣品・海賊版拡散防止条約」と称されており、最終的に公表された政府訳では「偽
東京新聞:過労死認定１１１社 半数なお長時間残業容認:社会(TOKYO Web)
二〇〇〇年以降に労働基準監督署や裁判所が社員の過労死や過労自殺を認定した企業のうち、本紙が把握できた百十一社について残業時間の上限を調べたところ、約半数の五十四社で依然として月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を認めていることが分かった。社員の働き過ぎを抑制する動きは鈍い。 本紙は百十一社の過労死があった本社もしくは支店について、労使が結んだ最新の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう労基署の上部機関である労働局に請求。 開示資料によると、月当たりの残業の上限が長いのは、ＮＴＴ東日本の二百五十八時間や大日本印刷市谷事業部の二百時間、プラント保守大手「新興プランテック」の百八十時間、ニコン、ＪＡ下関、東芝電機サービスの各百五十時間など。これらを含め百時間以上は二十七社あった。
釣りゲーム訴訟、グリーが逆転敗訴 知財高裁
釣りゲームの著作権を侵害されたとしてグリーがディー・エヌ・エー（DeNA）に配信差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、知財高裁は8月8日、グリーが勝訴した一審判決を取り消し、請求を棄却した。 自社製の釣りゲームに似たゲームの配信で著作権を侵害されたとして、グリーがディー・エヌ・エー（DeNA）に対し配信差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、知財高裁（高部真規子裁判長）は8月8日、DeNAに対し配信差し止めと損害賠償支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、グリーの請求を棄却した。 訴訟は2009年9月、DeNAがモバゲータウン（現Mobage）で配信していた「釣りゲータウン2」が、グリーの「釣り★スタ」に似ているとして、グリーがDeNAと開発元のORSOに対し配信差し止めと損害賠償を求めて提訴。
第10回 高度なスキルを持つ作業者が宇宙用ハイブリッドICを究極の性能に仕上げています｜インタビュー｜日本の企業紹介｜日本の宇宙産業｜JAXA産業連携センター
[2012.06.28更新] ――NECグループは衛星システム開発をはじめ、様々な機器開発を担当していますが、御社はどのような機器を担当しているのですか？ 小川 当社では、宇宙用通信機器を中心として、地上に設置し人工衛星との交信に用いるパラボラアンテナを生産しています。 NECグループは1956年に、東京大学生産技術研究所のロケット用テレメトリ送受信装置の開発にかかわって以来、宇宙用機器とのかかわりが始まりました。当社本社工場（旧 NEC福島）としては、国内プロジェクト関連でいえば、通信放送技術衛星「かけはし」用通信機器の電源を設計、小惑星探査機「はやぶさ」用通信機器の電源を生産したのが、最初です。かけはしは1998年に、はやぶさは2003年に打ち上げられています。 その後、超高速インターネット衛星「きずな」やISS（国際宇宙ステーション）の日本実験棟「きぼう」、金星探査機「あかつき」
マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─（前編） - 華氏451度へのカウントダウン
これは私が青林工藝舎『アックス』の「第12回マンガ評論新人賞」で奨励賞を受賞した論文です。 マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─ ●序論 ここ数年に渡って漫画やアニメへの表現規制の波が立て続けに起きている。 2010年12月15日には東京都青少年健全育成条例改正案（以下、都条例）が成立し、さらに2011年には、『児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律』（以下、児童ポルノ禁止法）改正案の審議が予定されている。 また2009年には国連の女性差別撤廃委員会が出した日本政府への勧告に、性描写のある漫画やアニメの法的規制要求が盛り込まれた。 これら一連の表現規制を推進している団体は政党や警察庁などの官庁、また日本ユニセフなどの民間団体など様々である。彼等の活動は地方条例や国の法律による規制の働きかけや、大手マスコミを動員したキャンペーンなど多岐に渡
いじめ 警察に被害訴える動き相次ぐ NHKニュース
同級生から暴行を受けたなどとして、いじめの被害を訴える子どもやその家族が、警察に被害届を出したり、捜査を求めたりする動きが相次いでいます。 今月６日、仙台市の高校２年生の男子生徒が、同級生から腕にたばこの火を２０回以上にわたって押しつけられるなどの暴行を受け、登校できなくなったとして、警察に被害届を出しました。 また、７日、新潟県長岡市の高校１年生の男子生徒が、中学時代に同級生から受けた暴行がいじめだったとして、警察に捜査を求めました。 １６年前、中学生の息子を自殺で亡くした、大分県佐伯市の大沢秀明さん（６８）は、ＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」の代表を務め、いじめの被害を訴える子どもや保護者を支援する活動をしています。 大沢さんのもとには、全国からいじめに関する相談が寄せられていて、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題のあとは特に増えているということです。 大沢さんは、「子どもや
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