中国、ネット統制正当化 新興国に拡散の恐れ - 日本経済新聞【上海=小高航】中国政府がインターネット空間への統制を強める方針を内外に示した。5日閉幕した政府主催の世界インターネット大会で、ネットに対する管理・統制を「国家主権の問題」として正当化した。今後も最新技術を使い、情報統制を強める。大会は東南アジアやアフリカ諸国の高官らが参加。中国発のデジタル保護主義が新興国など世界に拡散する恐れが強まってきた。中国政府は3～5日、浙江省烏鎮で4回目となる大会を
次世代の巨大宇宙望遠鏡、超低温試験を終了 「ジェイムズ・ウェッブ」2019年打ち上げ | sorae.jp : 宇宙（そら）へのポータルサイト
次世代の巨大宇宙望遠鏡、超低温試験を終了 「ジェイムズ・ウェッブ」2019年打ち上げ 2017/12/05 宇宙開発 NASAが2019年3月〜6月に打ち上げを計画している、ハッブルの後継となる「ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」。こちらがヒューストンのNASAのジョンソンスペースセンターにある、巨大な低温試験設備でのテストを終えました。 2017年7月から100日間のテストを行ってきたジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡。その目的は、実際に宇宙の超低温下でもきちんと動作するのかを調査するというもの。そして今後はカリフォルニアへと輸送され、さらなるテストを行います。 ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の主鏡の口径は6.5メートル（ハッブルは2.4メートル）と非常に大きく、また18枚の主鏡を宇宙で展開するのも特徴です。そして「アリアン5」ロケットによって打ち上げられ、地球から約150万km先のラグランジ
JAL、超音速旅客機開発でBoomと提携 マッハ2.2で2020年代半ば以降の導入目指す | sorae.jp : 宇宙（そら）へのポータルサイト
JAL、超音速旅客機開発でBoomと提携 マッハ2.2で2020年代半ば以降の導入目指す 2017/12/06 航空 以前から次世代超音速旅客機を開発しているBoom Technology, inc（以下、Boom）社は話題となっていましたが、新たにJAL（日本航空）はBoomと資本業務提携すると発表しました。 このBoomが製作している超音速旅客機はマッハ2.2（時速約2335km）での洋上巡航が可能で、マッハ1を超えない（時速800〜900km程度）ジェット旅客機から圧倒的な巡航速度の向上が予定されています。また航続距離は8,334kmで、ビジネスクラス仕様で1機あたり45〜55席の設定が予定されているそうです。 今回の提携によりJALは1000万ドル（約11億円）の資金を提供し、定期航空運送事業者として技術や仕様策定、プロモーションなどをサポート。見返りとして、将来の優先発注権（20
宇宙服の「宇宙船に帰る（Take Me Home）」ボタンが開発中 NASAも出資 | sorae.jp : 宇宙（そら）へのポータルサイト
宇宙飛行士が宇宙空間に放り出される恐怖……というのは映画や小説で繰り返し描写されてきましたが、現在チャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以降、ドレイパー研究所）は、宇宙服に搭載する「家（宇宙船）に帰るボタン（Take Me Home）」を開発しています。また、この研究にはNASAが出資しています。 このTake Me Homeはその名の通り、緊急時などに押せば自動で宇宙船のような安全な場所へと宇宙飛行士をガイドしてくれます。現在の宇宙服にもガスによる推進装置「SAFER」が搭載されているのですが、その利用が難しく習得にも時間がかかるのは、なんとなく想像がつくと思います。 しかしTake Me Homeが実現すれば、宇宙服からSAFERが必要なくなるかもしれません。また本人だけでなく宇宙ステーションの他のクルーからも操作できるであろうこのボタンは、より宇宙飛行士の安全を高めることも期待でき
Visual Studio CodeがJUnitに対応。エディタ上で単体テストの実行、テストのデバッグなどが可能に
マイクロソフトはオープンソースで開発している無償のコードエディタ「Visual Studio Code」（以下VSCode）をJUnit対応にする拡張機能「Java Test Runner」のリリースを発表しました。 「JUnit」は、Javaで単体テストの自動化を行うためのフレームワークです。さまざまな開発ツールでサポートされており、Javaの単体テストを行う際の事実上の標準といえます。 VSCodeに拡張機能「Java Test Runner」を追加することで、JUnit4のテストを認識し、VSCode上でテストの実行や実行結果、テストコードのデバッグなどが可能になります。 下図は、テストコードを実行するところ。
「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」（1/2ページ） - 産経ニュース
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
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