水からのトリチウム除去が可能に―ロスアトム
（図1）ロスアトムがCGで作成した放射性物質トリチウム除去装置 （1日480立方メートルの水の処理が可能、サイズ ：50 – 51 – 46 m） ロスアトム広報部 （GEPR編集部より） ロシアの国営原子力会社ロスアトムが6月、トリチウムの自らの分離を、グループ企業が実現したと発表した。東京電力の福島第一原発では、炉の冷却などに使った水が放射性物質に汚染されていた。その水では特別な装置で大半の放射性物質の除去には成功したが、水と性質が似ているトリチウムの除去ができなかった。 この技術は、どの国もこれまで大規模な形では成功していない。トリチウムは、放射性物質であるものの有害性は少ないとされ、どの国でも、また日本の他の原発でも一定量の外部環境への排出は認められている。 しかし政府は風評と批判を恐れるためか、福島原発の処理では、理由を明確にしないまま、このトリチウムを含んだ処理水を、東電にため
イノベーションと著作権～柔軟な権利制限規定の導入
自民党知的財産戦略調査会コンテンツ小委員会(会長：小坂憲次)の事務局長を引き受けて3年、コンテンツを如何に利活用し、日本経済の活性化につなげるか、議論を積み重ねてきました。 特に昭和45年につくられた著作権法が、IOT、AIといった新たなデジタル時代を想定していないため、不具合が生じています。イノベーションの創出、新たなビジネスモデルの展開に影響がでています。個別課題が生じてくると文化庁の著作権に関する審議会が開かれて、丁寧過ぎるほどの議論が行われ解決に当たるというやり方でしのいできました。結論が出来る時には、技術、アイデアが陳腐化し、大きなビジネスの芽が枯れてしまうのです。 著作権法自体は、権利の保護を目的とする法律ですから、消費者の利益を大切にすることや利活用を一層促すことに言及しているわけではありません。 何年もの間、知的財産たるコンテンツは、使われてこそ社会意味をなし、利活用されて
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
アメリカのトップ１%と99%との格差
ウォール・ストリートを占拠せよデモ（Occupay Wall Street, OWS）は、今でもアメリカで散発している。反原発運動と同様に、彼らの主張は論理的に間違っているものが多いが、様々な重要な問題を提起しているのも事実だ。そのひとつはアメリカ国内での貧富の差である。自由市場経済、そして、それを世界規模で拡大していくグローバリゼーションは、標準的な経済理論に従えば、世界全体の富のパイを大きくし、底辺の者にも恩恵が行き渡るはずである。世界全体の富のパイを大きくしたという点で、それは実際にその通りだった。 しかし、多国籍企業の一部のエリートの報酬が大きく伸び、また、途上国の人々の生活水準も急速に改善したが、アメリカをはじめ、先進国の多くの労働者の生活水準の伸びはわずかな幅にとどまったのだ。先進国の多くの労働者にしてみれば、途上国の労働者からは追い上げられ、一握りのエリートの報酬がどんどん上
現代アートなら何でも許されると思うなよ！ － 純丘 曜彰
イラスト投稿サイトがもめている。「現代アート」をカタる連中が、投稿者たちの作品をここから拾い、かってにそれらの切り刻んで、もしくは、ただ水に濡らしただけで、自分の作品だ、と言い出し、それをサイト事務局も黙認していたからだ。そのうえ、新しい表現は世間の反発を買うものだ、理論武装すれば法律なんかいずれ変わる、などと、擁護するバカまで出てきた。昨年の首都大のドブス騒ぎではないが、「現代アート」を名乗れば、何でも許されると思うなよ！ これは、著作権の問題以前に、創造性の問題だ。事情のわからない方々のために、話を簡単に整理しておこう。 もともと芸術や文化の領域では、かつてはそのままの保存や複製の方法が多くはなかったのだから、伝承は、再現や再話、模写によって成り立っている。たとえば『風神雷神図』なんて俵屋宗達の原画（1467、国宝）に続いて、尾形光琳（1710、重要文化財）、酒井抱一（1821）など、
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
News - 鈴木宗男衆議院議員上告棄却
これが由々しき事態であることに、どれほどの人が気が付いているのであろうか? 【佐藤優の眼光紙背】なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？ – 眼光紙背 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース ９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。 これの意味するところは、選挙より司法の方が偉いということだからだ。 プログラマーより、プログラムの方が偉いということでもある。 仕様を直すより、仕様に従う方が重要だということだ。 勘違いしないで欲しい。私は別に鈴木宗男議員が善で司法が悪だといっているのでは全くない。 何が善で何が悪かを決めるのか、誰
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