三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
中国のことし1月から先月までのGDP=国内総生産は、去年の同じ時期に比べてマイナス6.8%となりました。四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、GDPの伸び率がマイナスになるのは初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済が受けた深刻な打撃がデータで裏付けられました。 これは四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、伸び率が最も低かった前の3か月を、12.8ポイントも下回り初めてマイナスとなりました。 中国では新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、ことし1月下旬以降、湖北省の武漢を事実上、封鎖したほか、全土で企業活動の停止や厳しい交通の制限などを実施しました。 このため、ことしの第1四半期には、自動車の販売台数が去年の同じ時期よりも40%余り減少しました。 また、マスクや医薬品などを除く生産活動が停滞したり、大規模なインフラ工事が停止されたりするなど、幅広い
今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。 男性は同居する父親が利用していた介護施設で先月、新型コロナウイルスの集団感染が起き、父親は検査で陰性だったものの不安があったため、マスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底していました。 しかし今月6日、38度台の熱があり、検査した結果、感染が確認されました。 いまは兵庫県内の病院に入院していますが、熱はあるものの症状は軽く、15日からはアビガンを服用しているということです。 判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。 このときのやり取
昨年10月に消費税率が10%に引き上げられる以前から消費増税に反対してきた。残念ながら予定通り税率が引き上げられた結果、2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値が年率換算で7.1%減ということになった。 そこにこのコロナ禍だ。おそらく年率換算で10%以上のGDPの低下になる。この状況では消費税は当分の間は凍結し、税率をゼロにすべきだ。MMT(現代貨幣論)ならばそれが可能だ。 「給料を10%増やす」ことと同じ 消費税の10%をなくせば28兆円の減税になる。事実上給料を10%増やすのと同じ効果があり、即効性がある。8%や5%に下げるのではなく一気に0%にすることで大きなインパクトを与えることができる。 4月1日の参院決算委員会で安倍晋三首相に「消費税ゼロ」について質問した。首相は昨年の消費税率の引き上げについて「全世代型社会保障制度への改革のために、どうしても必要だった
コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延。内部告発者を経営陣が解雇し「頭よくない」とネガキャン2020.04.14 14:0072,005 Alyse Stanley - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 仕事がないのも地獄だけど、出番も地獄です…。 NY都市交通局では新型コロナウイルスで地下鉄・バス運転士ら50人が死亡し、 1,900人近くが感染、さらに5,000人が自宅待機になって交通機能が麻痺していますが、必需品を扱うAmazon倉庫ワーカー40万人の労務環境もシビアなようです。 平時の50倍(食品部門)という空前の受注ボリューム。ノルマに1秒でも遅れると査定が下がって報酬が消えるので、手を洗う暇もなければ、防護具も消毒剤も充分なくて、互いの間隔を空けられない作業も多く、休憩室は混み混みです。当然のことながら体調を崩す人は増えているのに、無言で休みを言い渡されて感染
ホログラムで市民と対話!? 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち 「マスク」の行方をめぐって世界が大揺れに揺れるなか、全国の在庫状況をオンラインで可視化することでフェアな分配を実現する鮮やかな施策で世界を驚かせた台湾政府。同時に、そのプロジェクトを主導した"デジタル大臣"(正確には「デジタル担当政務委員〈閣僚級〉」)のオードリー・タン(唐鳳)の名も飛躍的に高まった。そしてその名前は、東京都が作成する「新型コロナウイルス感染症対策サイト」のGitHubに参加したことで日本でも広く知られることとなった。コロナ対策がマンパワーの容量を越えはじめ、デジタルソリューションによるアシストへの期待が高まるいまこそ、彼女のことばにいま一度耳を傾ける必要がある。台湾のデジタルイノベーションを後押しする歴史的・文化的背景なども含め、黒鳥社
※記事公開後のデータ更新について 週に一度程度ですが、データを更新したチャートを筆者のブログ・サイトへ掲載しています。 東京都公式と厚労省公式で異なる死亡者数上記チャート画像をご覧ください(拡大画像はこちら)。東京都内でCOVID-19関連で亡くなった方の人数、今日(4月14日)の時点で、東京都公式の数値(42名)が厚労省公式(19名)の二倍以上なんですよね。 データはそれぞれ以下の、公式に準ずるGitHubレポジトリから取得しています。 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 東洋経済オンライン これは一体どういうことなのでしょうか。厚労省のサイトを読むと、補足自体は以前からなされており、 「※5 都道府県から公表された死亡者数の合計は132名であるが、うち30名については個々の陽性者との突合作業中のため、計上するに至っていない。」 出典:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
安倍晋三首相は2020年4月7日、医療崩壊を防ぎつつ新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、私権の制限も可能にする緊急事態宣言を行った。対象は7つの都府県である。ただし、安倍首相は記者会見で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)では全くない」とあらためて強調し、国民に冷静な対応を呼びかけた。 ニューヨークの事例などと対比しつつ、ネット世論などでは「早く緊急事態宣言を出すべきだ」という声が、かなり早い段階から目立っていた。にもかかわらず政府が緊急事態宣言を出すことに二の足を踏んでいた最大の理由は、経済へのダメージが一段と大きくなることへの危惧だと推測される。「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」との政府関係者コメントが伝わっていた(4月3日、時事通信)。 自治体からの休業などの要請は強制力が伴わず、要請に従わなかったときの罰則もない。また鉄道や道路を封鎖す
日本はクラスターを追ってそこを潰しつつ生活は続けますって戦略だって何度言えばわかるんだよ どの報道もパチンコは危険なはずだ!って言い続けてるけど、未だにクラスターは発生してないですよね そりゃそうでしょう パチンコ屋の空調はタバコ対策のためにほかの業種よりもかなり強力だし、パチンコ台に座って遊技するんだから距離は適切だし、遊技中はしゃべったりものを食べたりも少ないからそもそもの感染リスク自体が低いし 朝の行列だけ切り取ってさも全国のパチンコ屋がそうだみたいな報道に騙されすぎ テリー伊藤だって県境を越えてパチンコ中毒がー!とか言い出す始末 お前その番組のスポンサーどこか知ってんのかよ?って 何の根拠もなく「はず」だけで自分の嫌いなパチンコを攻撃するのはもうやめてください 結局世論に押されて休業要請されて明日から休業ですよ 休業中の給料は雇用調整助成金のみ最大でも8330円 その説明したら従業
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている7都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。7都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の3つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
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